行政関係者の方 ご教示願う

質問

１業種１品目
比肩する品目がない為、競争入札が不可能な品目。
商品は介護予防の為の靴に入れるインソール。

筋力トレーニング効果と転倒防止と引きこもり防止に活用出来る。

痛みが和らぎ歩行がスムーズになり、高齢者・施設スタッフ・市所管幹部も認知。
しかし、幾ら良いものであっても１業種１品目は行政として推奨や告知等、一切、出来ない。と、頑なに拒否します。現に、数多くの実態も現認し、自ら恩恵を受けてる幹部が居ても出来ないそうです。

介護の道より　自立の道を！

早く広く広める事で、高齢者の喜び・介護認定への阻止効果！が見込めるが、出来ないものは出来ないらしい。

ある市長は助成してでも広めたいが、方策に苦慮してる。

いいアドバイスを。

回答No.5

teinen

No.3の回答者です。補足いただきありがとうございます。

　行政に購入者に対する助成を求めるということであれば，行政に言うよりも，社会福祉協議会の方が有効です。各地の社会福祉協議会の会長には，たいてい，地元の名士が就いています。首長に直に話ができる人がほとんどです。
　ただ，製品が靴のインソールとのこと。単価がいくらかは知りませんが，インソールとしては高くても，生活用品としてはそう高くないのであれば，助成を受けることも難しいでしょう。
　介護認定で「要介護」の認定を受ければ，介護用品に交換できるチケットが渡されます。安価なものでも，そのチケットで交換できる介護用品の中に入れて貰うという方法もあります。

補足

teinenさん　　貴重なアドバイス、有難う御座います。助かります。

首長とも直に話は出来ますが、トップダウンでは何かと誤解を受けて迷惑を掛けてもいけないし、出来れば周知の事実という方法で現場から上げて行きたいのです。高齢クラブ・社会福祉事業団・社協・の事務局長レベルまでは認知に成功しました。市の保健福祉部長も自ら究極の膝痛を克服しました。びっくりしています。某市議、某県議もやはり自らの体験でびっくり！　が、それでも告知や推奨は出来ない、市で予算をつけてモニターに貸与して広める事も出来ない。と言う状況です。互いは、これは広まると高齢者には朗報だし、行政も恩恵を受けるかも？まで行っててこの始末です。困惑しています。

因みに、価格は１４，８００円です。
信じて使用して恩恵を受けた方々からは「安い」と言って貰えます。通院を止めて自由に出歩きが出来るのですから。
ただ、やはり年金受給者、出来ればもっと安いと助かる、や、高くて買えない、等の声あり。
膝痛は多くが、変形性膝関節炎・半月板損傷です。歩き方や筋力の衰えが原因です。
この補助用具は履いた瞬間に痛みが和らぎ、スムーズに歩き出しますし、同時に筋トレ効果も促進します。信じて貰えないけど・・・だから、「試し履き」なんです。

teinenさまのご当地でご検討は出来ませんでしょうか？（笑）
有難う御座いました。

回答No.4

teinen

役所に自社製品のＰＲをやらせたいということでしょうか。そのような意図がないにしろ，悪い言い方をすれば，経費を掛けずに自社製品の広告をしたい。そのために役所を利用したいというふうに読めてしまいます。

　営業（拡販）の方法も間違っておられるように思います。
　営業をかけるなら，役所より社会福祉団体ですよ。
　実際，そのような製品を役所が購入することはあまりないと思われます。社会福祉関連事業のほとんどは民間事業であったり，民間委託されています。ですので，実際に購入してくださるのは，役所ではなく，社会福祉施設や社会福祉団体，社会福祉事業者ではないでしょうか。
　それならば，社会福祉協議会に話を持ち込んだ方が効果的だと思いますが。

補足

>役所に自社製品のＰＲをやらせたいということでしょうか。

@そうかもしれません。自社製品と言うより、今後、増える一方の介護保険予算の削減に多少なりとも寄与出来る可能性を秘めた「介護予防補助用具」として広く告知した方が高齢者にとっても、行政にとっても得策と。

＞そのような意図がないにしろ，悪い言い方をすれば，経費を掛けずに自社製品の広告をしたい。

＠ビジネスですから経費は出来るだけ掛けたくはありません。ただ、不特定多数の一般購入者には企業努力で経費を掛けて展開しています。

問題は、「試す」と顕著に結果が出るこの「製品」、高齢者対象の介護予防に独自調査や一部行政の施設を含め膝痛・腰痛が原因での歩行困難者に於いて素晴しい成果が上がっています。
使用することで自立のままで人生を全う出来る可能性大なのです。
既介護認定を重度へ進めない。高齢者を介護認定へ行かさない。元気な高齢者のままで居させたい。

＞そのために役所を利用したいというふうに読めてしまいます。

＠高齢者に広く告知したいが為、利用と取られても致し方ない。

＞営業（拡販）の方法も間違っておられるように思います。
営業をかけるなら，役所より社会福祉団体ですよ。
実際，そのような製品を役所が購入することはあまりないと思われます。社会福祉関連事業のほとんどは民間事業であったり，民間委託されています。ですので，実際に購入してくださるのは，役所ではなく，社会福祉施設や社会福祉団体，社会福祉事業者ではないでしょうか。
　それならば，社会福祉協議会に話を持ち込んだ方が効果的だと思いますが。

＠社会福祉施設や社会福祉団体，社会福祉事業者にも持ち込んでおります。「試し履き」を実施した上記団体等は効果に概ね驚いています。

ただ、公は「買いなさい」の強制は出来ません。幾ら良くても。
そこで高齢希望者に対し行政が貸与又は助成をする手だてを模索してほしいと。介護予算でなくても、臨時予算を計上してでも。早く広く知らしめたほうが・・・

悲しいかな、この商品、口コミでは中々広がりません。不思議なくらい。膝痛は履いた瞬間体感出来ますのに、恩恵を受けた方が進めても信用しない。履いて体感しなければ！

痛みの高齢者が元気を取り戻し、明るい希望を持って過ごせる。現に使用して感謝している高齢者が相当数居るのに・・・

ご回答有難うございました。

回答No.3

hanbun

tm2000(質問者No.2）さんの補足要求の回答に基づいて、
私の勤めている自治体（市）の場合について回答します。
また、御社の製品は介護・福祉関係の商品らしいですが、
私はそちらの方面には詳しくないため、一般的な商品の
場合、について、お答えさせていただきます。

1－3．「市町村に商品を購入してほしい」についてですが、
御社の製品をどうしても購入したい、御社の製品でなければダメだ、
ということになれば、御社の製品を購入できます。
もちろん、その製品でなければいけない理由がいりますけど。
（ただし、客観的な理由が必要です。「今まで使用していて
慣れているから」とか「他の自治体で評判がいいから」などは
理由になりません）
ただし、取扱販売店が複数ある場合は、それらの販売店での
競争入札になりますが。

あと、社協などの福祉団体は市町村とは別団体なので、
私が勤めている市のやり方が適用されるとは限りません。

つぎに、
３　自社の製品に対し、推奨や告知等、行政機関によりPRしてほしい。
ですが、原則としてPRという積極的広告は行政機関はできません。
特定の会社の商品を宣伝することは公平性を欠くからです。

一般的な物品としての取扱としては以上のとおりです。

お礼

hanbunさん
有難うございます。

1－3．について
弊社は、この商品の総販売元で全国に数地域で販社（ドラッグストア等）が取り扱いをしています。商品は『ドリームインソール』と言いますが、整形外科医と技師装具士が共同で開発した商品です。本来は医療向けに開発したようですが、劇的に改善する為に病院では中々取り扱ってくれません。よって弊社で不特定多数の膝痛・腰痛者向けに販売展開をしています。

現在、３市町村（保健福祉部）で「試し履き」を実施し、いい結果が出ている、膝痛・腰痛高齢者も喜んでいる、それは認めるが、市独自で「試し履き用」に購入も推奨も告知等も出来ない。と言う状況です。
施設で行う筋トレは介護予防にいい結果が出ている、が、中途で止める人が非常に多く折角の効果も元に戻ってしまい、要した費用も水の泡状態だと嘆いている。このインソールは、ただ歩くだけで日常の生活の中で、筋力トレーニングが出来、痛みも軽減する。転倒防止にも作用する。
３市町村は十分成果は認めている。これが分かっていても出来ないらしい。一般不特定の膝痛・腰痛者も大勢が効果を認め、３市町村の保健福祉部も民間でなく市関連の施設で大いに評価され、保健福祉部も認めている状況下でも出来ないらしい。

介護予防と言われている中、不可解。

つぎに、３

これは納得出来ます。でも比肩する商品がないのですが・・・

補足

お礼と補足が逆になったようですね。
有難う御座いました。

又何か有りましたら、宜しく。

回答No.2

tm2000

質問の趣旨がよく分からないのですが。

１　　自社の製品を買ってほしい。
１－１　特定の市町村へ。
１－２　特定の施設（市町村営等公共関係）へ。

２　自社の製品に対する認可？取りたい。
３　自社の製品に対し、推奨や告知等、行政機関によりPRしてほしい。
４　自社を入札参加資格者名簿に掲載してほしい。
５　自社の製品に対して、助成（いわゆる補助金）を出してほしい。

お礼

明けましておめでとうございます。
ご回答、ご質問有難うございます。

趣旨　３、５、と１－３？広く。

３
自社の製品に対し、推奨や告知等、行政機関によりPRしてほしい。

＠民間不特定多数の膝痛・腰痛対策では既に少しづつ広がって来た。介護予防（筋トレ・転倒防止策・歩行困難での引きこもり防止策）としての効果を行政に現認して頂く為に、一部受託施設や社協、包括支援センターで試し履きを実施し、膝痛・腰痛高齢者や施設スタッフの方々に認識して頂いてアンケートも回収している。回収結果は凄い。
しかし、高齢者には各組織が悪質犯罪対策を指導しているので浸透しにくい。

５　
自社の製品に対して、助成（いわゆる補助金）を出してほしい。

＠元気な高齢者！　介護の道より自立の道を！

ある施設での実験では、膝痛・腰痛の為の歩行困難通所者（支援・介護１）が自立に戻ったり、歩行がスムーズになり出歩きが出来る様になっている。　高齢者の２０％が介護認定者、当方は残りの８０％の高齢者へ介護認定に行かない様、ドリームインソールで「日常生活の中で、ただ、歩くだけで」痛みを緩和し、筋トレ効果をもたらし、転倒・引きこもりを防止しよう、と行政に働きかけている。某市長は助成をしてでも普及させる方が費用対効果は大きい、と考えてくれてるが、１業種１品目はどうしても取り組み難い、企業努力で広めて下さい。とのこと。痛み緩和の恩恵を受けてる高齢者も試し履きで購入予定者もも少し安いと買い易いの声も。

１－３
特定ではなく、各地の市町村へ。

＠介護予防を真剣に取り組む市町村全て。
包括支援センターや施設、社協や高齢クラブ等で試し履きをする為の購入予算をつけてと言っても、やはり、１業種１品目は出来ないと何れの市町村も言う。大した予算額ではないのに。

備考　
一部地域では取り扱い店で常時試し履きを実施中。取り扱い店のない地域では試し履き用を準備しなければ試すことも出来ない。
痛みを持つ高齢者なら試すとほぼ９０％以上が使用希望する。

この説明で理解出来ますでしょうか？

補足

お礼と補足が逆になったようですね。
有難う御座いました。

又何か有りましたら、宜しく。

回答No.1

dhvuk245

行政手続法により、不許可・不認可の場合は、その根拠も合わせて
申請者に文書で通知することとなっています。
どういう法的根拠に基づくのか、まずは開示してもらってからですね。