日本国破綻：ネバダリポート

質問

日本国が計1000兆円の借金をしているというのは周知の事実と思います。2002年、IMFが日本国に出した処方箋が「ネバダリポート」。内容は公務員３割削減、公務員の給料３割削減、公務員はボーナスなし退職金もなし、消費税を２０％に引き上げる、ペイオフ実施などなど。
　読んでいて、少々びっくりしましたが、この位やらにゃあ、日本は立直れないというのは本当かもしれません。
　ところが、私には少々以外だったのは、ペイオフで預金が30～40％徴収されるというのに、債券、社債は5～15％程度の課税というもの。日本が破綻したら、債券こそぶっ飛びパーになるのではないですか？　例えば、外国ものの国債だったら、今でも４％や５％は当たり前。外国ものの債券だったら、外貨だからハイパーインフレにも対応できます。こんなおいしい話は本当でしょうか？

回答No.1

noname#34393

＞例えば、外国ものの国債だったら、今でも４％や５％は当たり前。
＞外国ものの債券だったら、外貨だからハイパーインフレにも対応できます。
＞こんなおいしい話は本当でしょうか？
日本の財政破綻が起きれば本当の話になります。
但し、注意しなければならないのは、日本でハイパーインフレになれば日本の金利は外国の金利を大きく上回る点です。
例えば、日本のインフレが年１０％の時に日銀の政策金利の円金利が１０％になって、米国の金利が５％としましょう。
米国の金利は５％と低いですが、実務的には金利差分は長期的には為替差益として利益になるので、米ドル建てで持てば金利＋為替差益によって円金利と等しくなるのです。
所が、米ドル建て利付債の利息部分は２０％課税で済むので、例えば金利５％であれば、その２０％である１％の金利が税金として課税されます。
しかし、円建てでは金利が１０％あるので、その２０％の税金として２％が取られます。
つまり、外国に投資する場合は金利の安い通貨の方が税金がお得な分だけリターンが大きくなる点だけなのです。

本来はハイパーインフレに備える一般的な方法はスイスフランのように金利の安い通貨の方が向いています。
しかし、スイスフランはＣＨＦ建て外貨ＭＭＦ（ＢＳＴ）が無いので、実務上では税法上の優遇処置のある金融商品が使える通貨の中でも金利が安く中央銀行にインフレファイターの沢山いる国の通貨の方が長期的に為替差益が得られます。
更に、ＢＳＴ（ボンドセレクトトラスト）、外貨ＭＭＦを使用して為替差益が非課税になるような運用をするのが正攻法です。
外貨ＭＭＦの場合は２０％の源泉分離課税なので、通常は金利の安い通貨の方が実質的に税金分お得になるのです。
ＢＳＴは信託終了前までに売却すると金利部分までもが非課税になりますが、２０１３年１２月３１日以前に売却しないと２０％課税されます。
長期的には金利の安い通貨は上昇し、金利の高い通貨は下落しますから、日本でハイパーインフレになれば当然円は下落しますので、いかに税金を安くするかが鍵を握ります。
尚、この場合は絶対にＦＸ（外為証拠金取引）を使わない事です。

補足

BST、MMFは為替差益が非課税ですか。また、金利＋為替差益＝一定、というのが経済の理論ですか。知りませんでした。では、長期金利の動向が鍵ですね？　どうもありがとうございました。