近年における政党のマニフェスト

質問

ここ1ヶ月の間にも新しい政党が生まれ、日本にも多くの党が存在します。
それぞれのマニフェストを見ると、全体を通し共通して書かれているのが、

「公務員の削減、もしくは給与2～3割減」

という言葉です。

興味が出たため人事院のＨＰで確認したところ、公務員の初任給は民間企業以下であることが解りました。（国家公務員I種以外）

マスメディアの多くは「公務員は高給、だから給与削減は当然」と謳っていますが、本当にそうなのでしょうか？
かく言う私も、俸給の見方がいまいち分からなかったのではっきりと述べることは出来ませんが・・・

公務員法によると公務員のストライキは禁止されています。
これはさすがに当然だと思います。
しかしこれを良いことに給与削減して良いのでしょうか？
公務員は世間からも肩身の狭い思いをしたまま、引き下がるしかないのでしょうか？

質問とは若干異なるかも知れませんが、ご意見お聞かせ下さい。

回答No.2

山田 太郎（@testman199）

本来民間と比べて給料を決めるなんて変な話なんですけどね
100人以上の企業じゃなくて、10人以上の企業の平均なんて何の根拠があるのでしょう？
職員数や予算執行規模で言ったら多数の自治体は10人程度の会社じゃ考えられない規模の仕事しています。
また、赤字だから給料を減らせも変な話で日本国の予算が赤字なのだからその責任を取るのは日本国民全員でしょう。
今でこそ公務員の給与は高いと言われますが、バブル時代はまともに仕事できない人間が公務員になると言われた時代もあります。
人が一生で働く間には良い時も悪い時もあるってことです。

とは言え、今の公務員給与全てが良いのではありません。
・職種によっては格差がある。
　⇒運転手等は民間より明らかにもらっている場合はあります
・公務員と十派一からげにしない
　⇒公務員って100万人を超える数がいるので、ざっくりと公務員の給与なんて話ができる規模ではありません
・賞罰を明確にすべき
　⇒批判される公務員が多い事も確かですが、先に書いたように公務員の数は膨大です。一般の会社であっても数パーセントの社員が使い物にならないのは確かです。公務員の1%が駄目であっても1万人を超える駄目公務員がいるので感覚だけで判断するべきではありません。
　　また、賞に関しても、省益ではなく国益が大事な人事制度を確立すべきです
・目標を明確に
　⇒公務員は政策を実行します。その方向性を作るのは政治家であり、政治家を選ぶのは国民です。不勉強な国民が不勉強に我田引な事しか考えていなければ公務員がへんな事業をするのは当然です。

と、好き勝手にいろいろ書いてみました

回答No.1

rikukoro2

>「公務員は高給、だから給与削減は当然」と謳っていますが、本当にそうなのでしょうか？

検索すれば多くの資料が出てきますよ
http://rank.in.coocan.jp/salary-koumuin.html

公務員の給与を決めるのは人事院ですが
「人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、
これを従業員１０人以上に直すと次のような結果になります。

公務員 民間 格差
青森県 ７３４万 ４５０万 ２８４万
長崎県 ７２６万 ４６３万 ２６３万
長崎市 ７２６万 ４６３万 ２６３万
大分県 ７４３万 ４８３万 ２６０万
秋田県 ７２３万 ４６６万 ２５７万
山県県 ７３６万 ４８６万 ２５０万
岩手県 ７１５万 ４７２万 ２４３万
別府市 ７１６万 ４８４万 ２３２万
沖縄県 ７０３万 ４７１万 ２３２万
東大阪市 ８８６万 ６５７万 ２２９万
日田市 ７１３万 ４８４万 ２２９万
大分市 ７０１万 ４８４万 ２１７万
島根県 ７０６万 ４９１万 ２１５万
熊本県 ７１５万 ５０１万 ２１４万

>しかしこれを良いことに給与削減して良いのでしょうか？
　日本政府を企業に例えると
　年間収益50兆円に対し　負債は850兆円
　もしこれが企業ならマズは社員給料の削減から入るのが普通です。
　　又、質問者は公務員のストライキは禁止を揚げていますが、公務員の解雇は民間ほど簡単にできません

>公務員は世間からも肩身の狭い思いをしたまま、引き下がるしかないのでしょうか？
　質問者は世間を知らなぎますね。
　　公務員は民間に対し優遇されていますので世間から大人気の職種なんですよ。
　お見合いを運営している会社の統計調査では女性が男性に対し一番人気の職種は『公務員』です