株価上がろうと下がろうとどうでもよいですよね？

2015/02/19 18:13

このQ&Aのポイント

投資家の利益や損失は他人には関係ない。
自己責任の社会で、安定した生活が大事。
インフレで借金を減らす方法があるが、日本の政治状況では実現しづらい。

noname#205417

経済
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ベストアンサー

E-1077
ベストアンサー率25% (3258/12620)

2015/02/19 19:51 回答No.7

それは、個人投資家ですよね。企業や銀行は資金運用のために株を動かすこともあるので・・上がらないと困るし、下がらないと困る。つまりは変動がないと困るんです。社会の中でどこの位置に居て、どうやってお金が回るのかを考えないと。上場企業だけが会社じゃないんですよ。よって、上場企業がこけるとその協力会社がみなこける。そうすると、末端が死ぬので・・・・・。頑張らないと。一部だけを見て、社会を批判することはやめたほうが賢明かと・・・・・。

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hekiyu
ベストアンサー率32% (7193/21843)

2015/02/20 07:44 回答No.9

"株価上がろうと下がろうとどうでもよいですよね？ " 　　↑ 株価が上がれば、それは景気上向き要因ですから日本人全体に好影響があります。従って、上がった方がよいのです。株価が上がれば、質問者さんの給料などが上昇する可能性が高くなります。 ”今の時代じゃ、自己責任の社会なので自分でどれだけ金を稼げるかの時代で、別にデフレだろうとインフレだろうと、不景気だろうと景気がよかろうと、　自分が安定した生活ができれば、どれでも構わないと思う。” 　　　　　↑ そういう考え方もありでしょう。だけど、安定した生活が出来る為の条件というのがあります。景気がよいほうが、安定した生活を出来る可能性が高くなります。 ●公務員の数（人口１０００人あたり）日本・・３５，１米国・・８０，６英国・・７３，０仏　・・９６，３独　・・５８，４

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ga111
ベストアンサー率26% (247/916)

2015/02/19 19:59 回答No.8

>株価上がろうと下がろうとどうでもよいですよね？どうでも良くありません。株価が下がり続けると、一般の労働者の実質賃金が下がります。また、国の財政赤字が増えることで消費税アップの口実にもなっています。すなわち、あなたが一般の労働者ならば、たとえ優秀なひとであっても、このダブルパンチを食います。失われた20年で、株価が下がり続け、経済成長が失われました（下図）。また、これにより、国の財政赤字が、世界のトップになるまでに増えました。経済が20年にも渡って縮小を続けたというのは、先進国では例がなく、日本人としてとても恥ずかしいことです。原因は、日銀の金融政策にあるといわれています。 ---------- https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D%E6%96%B9%E6%98%8E また、藤原正彦は以下のように述べた[71]。「デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀にあるのだ。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量を三倍に増やすなど米英中韓その他主要国の中央銀行は猛然と紙幣を刷り景気を刺激した。日銀は微増させただけで静観を決めこんでいる。ここ三年間で円がドル、ユーロ、ウォンなどに対し三割から四割も高くなったのは主にこのせいだ。今すべきことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその金で震災復興など公共投資を大々的に行い名目成長率を上げることだ。札が増えるから円安にもなる。工場の海外移転にも歯止めがかかる。ここ十四年間、経済的困窮による自殺者が毎年一万人も出ている。日銀は動かない。」白川退任後の日銀体制 2013年3月、安倍首相は白川退任後、量的金融緩和に積極的な黒田東彦や岩田規久男を総裁や副総裁に採用した。黒田は所信表明でデフレ脱却へ日銀の金融政策を刷新する考えを示した。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[72]。また、黒田はリーマン・ショック後に日銀の金融緩和が欧米より消極的だったことが円高の一因と指摘し、日銀のマネタリーベース（資金供給量）やバランスシート全体の大きさを注視する姿勢を鮮明にした[73]。

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potatorooms
ベストアンサー率28% (3506/12497)

2015/02/19 19:49 回答No.6

タイトルについてのみ回答します。あなたが、社会保険や健康保険の制度を利用しておらず、退職金や年金が出るような企業とは無関係で、生命保険や損害保険、銀行の預金などをしていなければご質問の通りです。いま、日本の株価が上がっているのは、年金などの保険の資金を株式に投資しているからです。持っている人は高値で売り抜ける時期を待つだけです。日本では運用資金と運用組織のお金をきちんと分けているのは証券会社くらいです。保険や年金を運用している組織が破綻したら、扱った資金も返りません。年金が戻らなかったり、退職金がなくなったりします。

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titelist1
ベストアンサー率25% (712/2750)

2015/02/19 19:01 回答No.5

その様に考えて悠然と生きてゆける人が富裕層なのです。物価など上がろうが下がろうが気にしていません。消費税増税などは得だと思っています。インフレになっても株や不動産をたくさん持っているので損はないのです。ピケティ氏の言うように資本主義経済では資本増加率は経済成長率よりも大きいのです。富裕層はピケティ氏の経済分析を見てほっとしているのです。

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karaokeppp
ベストアンサー率26% (6/23)

2015/02/19 18:33 回答No.4

格差ということを考えれば、株を持つ人と持たぬ人の格差は広がります。しかし、日本経済全体を考えれば、例えばマクロ計量モデルでシミュレーションをすると次のようになります。平均賃金　増加ＧＤＰ　増加税収　増加政府債務の対ＧＤＰ比　減少日本企業の時価総額が増加するので、日本企業が安値で簡単にはハゲタカファンドに買い取られにくくなる。時価総額が大きくなれば逆に外国企業を買いやすくなる。融資を受けて将来に向けての設備投資をしやすくなる。日銀はＥＴＦを買うことで間接的に株を買うし、年金基金も国債を売って株を買うようですし、今後株は上がるでしょう。景況感を上げるには株価を上げるのはよいでしょうが、そのくせ消費増税などやってしまっては、駄目ですね。とてもとても消費増税の悪影響を帳消しにはできません。ケタが違います。

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doraneko66
ベストアンサー率11% (535/4742)

2015/02/19 18:29 回答No.3

＞別にデフレだろうとインフレだろうと、不景気だろうと景気がよかろうと＞自分が安定した生活ができれば、どれでも構わないと思う。もちろん構いませんが、それで安定した生活が出来る保証があるのかはわかりません。例えば取引先の会社が倒産して煽りを受けて自分の会社も倒産と言う場合もあるわけです。後は、ぶっちゃけコンピュータが著しく発展している時代なのでそこまで公務員や政治家が必要なのかは疑わしいです。もちろん警察や消防、自衛隊など、防衛や災害、犯罪抑止にはそれなりの人がいるとは思いますが、年収1000万円～1億円以上ある政治家、地方議員は必要なのか疑問なところはあります。経済も人口も変わってしまった日本に今までずっと変わらない政治家の数、地方議員数、必要なのか疑問です。それもしゃべることしか出来ない年収１億円以上の政治家です。国会議員だけじゃなくて地方議員も削減して欲しいと思います。

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