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国家公務員の大幅削減は未来の日本によくないと思いますか？
- 国家公務員の急な大幅削減について、その影響や問題点は様々です。削減が行われることで、国の行政やサービスが低下する可能性があります。また、削減対象となる学生や就職希望者にとっても困難な状況が生じることが懸念されます。
- 一方で、国会議員の数や政党助成金の削減についても言及されています。政治のムダ遣いの改善を求める意見もありますが、国家公務員の削減だけでなく、政治の改革が必要であるとの声もあるようです。
- このような状況下で、国家公務員の大幅削減には賛否が分かれると言えます。バランスの取れた施策や政策が必要とされる中で、国の将来を見据えて慎重な判断が求められるでしょう。
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それが公務員に対してであれ政治家に対してであれ「自分が大変だから恵まれているように見えるところから奪ってやれ」では何も解決しないと思います。 本質的に、日本社会が今疲弊しているのは、経済成長や、消費者としては便利さ・楽さ・快適さだけを追求し過ぎた結果です。 成長が早く激しかった分、社会が生活習慣病状態になり、老化が早く訪れたというだけのこと。 付加価値的なもの（流行ってる、珍しい、２４時間営業など）にばかり価値を求め、 果てなき低価格競争で安全管理や肉体・単純労働を買い叩いて、 これでは少人数に過重な労働を低賃金でやらせるやり方を止めることができません。 これからはむしろ公務員を増やし行政が力を持つべきです。 賃金は下がっても良いです。これは公務員に限らずホワイトカラー全般に対しての考えですが、 ２４時間・長時間営業は大幅に見直し、これまでのような浪費型消費生活をあきらめて、 肉体・単純労働系にもっと生活の安定を与えるべきです。 しかしこのような政策は今の浪費型社会におぼれた国民や、それに依存した経営をしている企業からは絶対的に不人気ですから、 民主だろうが自民だろうがみんなの党だろうが、実現はきわめて困難でしょう。
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- nuisance1
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本来、最初にやらなければならないのが公務員改革ですが、管政権誕生で、それは皆無になりました、彼の支持母体は公務員関連です。ですから公務員改革は葬り去られるでしょう、消費税の増税か決定的になります１０％が確実視されていますが、国民新党のお力で７％くらいで抑えて欲しいものです。 公務員の数云々は言いませんが、制度が悪すぎます。現在奉仕者であるはずの公務員が絶対権力者になっている現状は改革しなければ日本ィ明日など存在しない。 公務員改革で少なくても２兆円は浮きます。それと衆議院・参議院の縮小を行なえばさらに６００億円１０００億円の削減。草刈しか出来ないお馬鹿衆議院議員に年間２億円も払うなど凶器のさだです。 後は仕事も出来ない下級公務員に法外な給与、民間じゃ考えられい。民間じゃ時間給７５０円（月給１7万残業あり）の仕事に、下級公務員でも月給４０万円（残業なし）。ありえないでしょう！ まだ高級官僚なら分ります 彼らは、横柄だが仕事は本当に出来ます。又大半の高級官僚がサービス残業をしている。 このような人に金を（税金）を出すなら許せるが、仕事もしない 残業してと言えば パワハラだとかセクハラだとかで仕事しない。こんな馬鹿は半分にしてもまだ民間の仕事量の半分です。 あなたは公務員なのでしょうけど、もう少し社会の現実を見て発言してください！
お礼
返信ありがとうございます。 私は学生で、公務員、民間両方から意見を聞きました。 今回削減の対象の国家公務員（主に2種）は本当に薄給激務ですからさらに大幅削減でおかしいと思うんです。あと地方公務員はサービス残業してないわけじゃないですよ。民間だって楽なところとそうでないところ両方あるでしょう。
- kumap2010
- ベストアンサー率27% (897/3218)
別に金額が大きいほうを先にやらなければいけないというルールはないですし、 両方同時にやるのが一番いいに決まってます。 国会議員の数を減らす案は民主党がすでに出しており実行しようとしています。 しかし議員を減らすのは民主主義が反映されにくくなることですから私は反対です。 無駄遣い削減なら「議員の給料を減らすべき」だと思いませんか？ 結局、「自分らの給料は維持して、自分らが有利になるように選挙区をいじって議員を減らす」というのが民主党のやり方。 公共事業の削減でも雇用先がどんどん減って就職難は酷くなってますし、 雇用対策がまりにもおろそかになりすぎですね。
お礼
返信ありがとうございます。 確かに議員の給料は減らすべきのような気もします。 雇用対策は対象となる人が限られているのか、パフォーマンス性に欠けるのか、あまり進んでいないのが悲しいです。
- pupurr
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10兆円の財源不足 一般会計総額は９２兆２９９２億円 過去最大です。 税収が２００９年度当初比で８兆７０７０億円減の３７兆３９６０億円に落ち込む 新規国債発行額は当初ベースで過去最大の４４兆３０３０億円 国・地方の長期債務残高は８６２兆円程度に増大、対国内総生産（ＧＤＰ）比では１８１％に上昇する見通し。 国債発行額が税収を上回る異常事態です。 これに 少子化を考えると、削減は仕方がないです。 以前マニフェスト開始のときに各各政党のマニフェストを呼んだんですが、新規採用分から減らして、現役に影響ないように調整しようという配慮のある政策が公明党のマニフェストで読んだ記憶があります。 どちらにしても、今の 「事業仕分けの額」 が、上記の補填の額としては 「少なすぎる」 という事実をもっと深刻に受け止める必要はありますね。 銀行の支店長の話では、１４００兆まで日本はお金がありますが、赤字国債の限度は１０００兆が限度という話を聞いたことがあります。 金利を考えると、１０００兆なんでしょう。これを超えると、下げるのも困難な比率になってくるんでしょう。 ８００兆を超えて、赤字国債で赤字国債を返す。税金の大半が金利の支払いという異常事態を民主党は誠心誠意解決する気がないなら、パフォーマンスだけなら、票取りだけの目的なら、こんな迷惑な話はないですね。 消費税で年金分を埋めるという考えに、今国会では、プラス１０％で１５％の消費税が最低必要という質問がありました。 公務員削減だけでは、少子化も含めて、今のままでは増税につぐ増税になるでしょう。しかも民主は現与党の時期に消費税は上げないといってます。また政権交代したら、次の与党にそれを尻拭いさせるつもりかもしれませんね。汚いですね。 まぁ、選挙前から民主になれば、生活苦が待ってるといわれてますが、事実財源を作れなければ、増税しかないですから。 公務員の交通費を現物支給から定期に切り替えることで、割引分を財源に児童手当をつくったという過去の例を、知恵も含めて見習ってほしいものですね。 今後 民主はないですね。 その実態は前選挙前にいわれてたとおり、ひどい有様ですね。本性を見抜かないと怖いですね。 民主は絶対にないですね。 入学から徐々に削減という案を聞いたことありますが 民主ではこういう人に優しい考えはもてないでしょうね。 高速道路無料といいながら、２０００円案が出ましたなんですかあれは？１０００円より増税ですか？ 真逆じゃないですか？ 開いた口がふさがりません。 とんでもないですね。 真逆ですよ。真逆 ｗｗｗｗｗ 民主は 永遠に 絶対に ないですね
お礼
国債は本当に何とかしてほしいですね。 前鳩山さんは【命を守りたい】と言ってましたが、あれは目先の命のような気がします。 長期的に日本のこと考えてほしいです。
裏があるんです。 ４割削減は正規の職員（公務員）ですが、それでは業務に支障がでるので、臨時職員を採用したりしています。 多くの自治体では、すでに実施しています。 で、表向きは定数減・・などと言っています。 お役人になる方々は頭が良いので、逃げ道を探すのは・・・ まあ、議員さんよりは、法律には数段詳しいので、いわゆる法律の穴を探すなど朝飯前。 正規に支払うお金よりも高くなっても、名目が違えば目標達成・・目出度し目出度し・・ と言う事が、すでに多くの自治体で行われています。 その結果、仕事の質が落ちたり、身分の安定性が失われたり・・・などの影響も出ています。 ちなみに、身分が安定しないのは臨時雇用側の話・・１年契約が多く、再雇用も年数が決まっていて・・ ある年数以上は再雇用もされません。 多分、今回話題の事も同様な事が起きる事でしょう。 唯、トップに上り詰める方々の競争相手は減るので、トップにはなりやすい・・かも。
お礼
人にやさしい政治を訴えている割に正規雇用を減らしているのでは逆ですよね。 民間には派遣を厳しくしてる割に国や地方では臨時職員も増やすなんておかしいです。
- bukebuke
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参議院はいらないですね 早く一院制にしてもらいたいです
お礼
返信ありがとうございます。 産業構造が変わってきてますから、仕事への考え方も柔軟にしていかないといけませんね。 民主党が考え方が固いのもありますが、国民もメディアに流されすぎて単純な考え方しかできていないのかもしれません。