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生命保険料控除について

 なぜ生命保険料は税金の控除対象になっているのでしょうか? 年末調整でふと疑問に思いました。よろしくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • kamehen
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回答No.2

下記サイトにありますが、生命保険料控除については、「社会政策上の要請によるもの」となっていますので、もちろん生命保険業界に対する部分もあるとは思いますが、基本的には、国民が病気や老後の生活等に備えて、生命保険料を支払った場合には、税金面で、いくらか控除してあげましょう、という感じのものと思います。 http://www.ntc.nta.go.jp/kouhon/syotoku/pdf/05.pdf#page=1

kawawomiru
質問者

お礼

「社会政策上の要請によるもの」っていうのにとてもしっくりしました。  保険に入ってなくて、何かあって困ってしまった人が多くいては、国もまいってしまいますからね。  ありがとうございました。

その他の回答 (2)

  • poor_Quark
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回答No.3

 現行の所得税のおおまかなしくみは終戦直後のシャウプ氏来訪時につくられています。それまでは賦課課税制度と言い商店なら間口の広さなどで税務署が額を決定するしくみでした。戦後の新税制として取り入れられた申告納税制度のもとで所得税制は憲法の最低の文化的生活は保障するとの考え方や生活権ならびに財産権の考え方を取り入れたものになっています。  所得税の納税単位を個人とし、当時の最低生活費として考えられた26万円(当時)という金額を基礎控除として控除した(差し引いた)のこりの数字に一定の税率を乗じて税額を各自の納税者が決める方法が基本的に決められました。  所得税法76条に規定された生命保険料控除は、生命保険制度が不測の事態に備えた生計費の相互生活扶助的な側面があることを認識し、その負担の一部を生計費に準じて考えるとの時代の要請(業界の要請?)から制度化されたものと昔学校で習ったおぼろげな記憶があります。  根拠法令が成立したときの国会論議をネット上で探したのですが見つからないので自信なしとさせて頂きます。

kawawomiru
質問者

お礼

 わざわざ探してまでもらいすみません。 相互生活扶助の側面から国で勧めているんですね。 自分は学校で習った記憶はまったくありませんでした。 ありがとうございました。

noname#46899
noname#46899
回答No.1

以前、住宅ローン控除の条件に疑問があって税務署に聞いたときに、「納税者のための制度ではなく、これによって住宅建築を推進して建設業界を潤すという政策である」というようなことを言われました。 この論理で行くと、医療費控除は医者のために、保険料控除は保険会社のためにあるのだと思います。

kawawomiru
質問者

お礼

早速ありがとうございます。 保険屋さんからはこれを営業トークに勧められますからそうなんですね。

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