被保険者記録照合回答票の見方

質問

被保険者記録照合回答票の、納付済月数84・全額免除月数48・被保険者期間合計132・被保険者対象月数154の意味を教えて下さい。もう1つ、3月31日に退職し、4月1日に就職した場合、国民年金１月分納付する必要あるのですか？以上2点教えて下さい。よろしくお願いします。

回答No.5

kurikuri_maroon · ベストアンサー

補足をありがとうございます。
いただいた情報だけではわかりませんので、まず、取得と喪失の関係について、下記のとおり整理してみます。

昭６３．３．２１ ～ 平２．１２．９ ⇒ Ａ
　　納付すべき保険料‥‥昭６３．３ ～ 平２．１１
　　被保険者対象月数‥‥３３か月
平２．１２．９ ～ 平６．８．１ ⇒ Ｂ
　　納付すべき保険料‥‥平２．１２ ～ 平６．７
　　被保険者対象月数‥‥４４か月
平６．８．１ ～ 平１１．６．１ ⇒ Ｃ
　　納付すべき保険料‥‥平６．８ ～ 平１１．５
　　被保険者対象月数‥‥５８か月
平１１．６．１ ～ 平１７．２．２１ ⇒ Ｄ
　　納付すべき保険料‥‥平１１．６ ～ 平１７．１
　　被保険者対象月数‥‥６８か月
平１７．２．２１ ～ 現在（平１８．９．２０現在）⇒ Ｅ
　　納付すべき保険料‥‥平１７．２ ～ 平１８．８
　　被保険者対象月数‥‥１９か月

●本来の被保険者対象月数 ＝ ２２２
　　（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＝２２２）
●明細票に記載されている被保険者対象月数 ＝ １５４
●差引で未納と考えられる月数（その１）＝ ６８

○明細票に記載されている被保険者対象月数 ＝ １５４
○明細票に記載されている被保険者期間 ＝ １３２
　（免除期間『４８』を含む）
○差引で未納と考えられる月数（その２）＝ ２２

以上のことから、『差引で未納と考えられる月数』の総計である計『９０』については、Ａ～Ｅの期間のどこかで「実際には支払っていない」はずです。
このうち、その１（『６８』）については、もはや「被保険者の対象にもならない」として切り捨てられてしまった月数だと考えて下さい。
ですから、結果的に、差引『２２』を考えます。

しかし、いただいた情報だけでは、全くわかりません。
したがって、Ａ～Ｅの各期間毎に、以下のことを明らかにしていただく必要があります。
たいへんお手数ですが、一切漏れのないように再補足していただけませんでしょうか？
よろしくお願いいたします。

１．国民年金と厚生年金保険のどちらに加入していたのか？
２．国民年金に加入していたとすると、第１号被保険者だったか？
３．第１号被保険者だったとき、いつからいつまで全額免除を受けていたか？
４．第３号被保険者（厚生年金保険での被扶養配偶者）とされていたのは、いつからいつまでだったか？
５．離婚・再婚をしていないか？

回答No.7

kurikuri_maroon

補足です。
もし差し障りがございませんでしたら、生年月日と離婚・再婚の年月日（役所等で認められた年月日）を記載していただくと、よりお答えしやすくなります。

回答No.6

noname#40742

#4です。
No.3補足で書いたあなたの得喪年月日に
厚年の記録が載ってないのはよくわかりません。

年金手帳が厚生、国民と複数あるなら
それらをもって
・未納期間があるのか
・１５４－１３２＝２２月の意味等
もう一度社会保険事務所に確認相談されるとよろしいです。

回答No.4

noname#40742

No.3さんへのお礼につけた質問に対して要補足願います。
喪失平成11.6.1～取得平成17.2.21
この期間およそ７０月弱ありますがどうされてました？
免除４８月ひくと未納２２で計算があいそうなのですが。

補足

11.6.1から17.2.21は厚生年金に加入してました、

回答No.3

kurikuri_maroon

ご質問の件ですが、以下のとおりです。

１．全額免除月数＝４８
●「保険料を納付していないものの被保険者としての資格がある」としてカウントされる月数。
●後に「追納」（その月数分の保険料を後からまとめて支払う）しないかぎり、その月数分の老齢基礎年金の額は３分の１になってしまう。

２．納付済月数＝８４
●実際に保険料を納付した月数（下記の１～３号）。
　（国民年金第１号被保険者＝自ら市区町村へ納付）
　（国民年金第２号被保険者＝厚生年金保険から充当）
　（国民年金第３号被保険者＝配偶者の厚生年金保険から充当）
　※第３号は、自ら保険料を支払う必要はなし。
●厚生年金保険被保険者期間も含む。
　（厚生年金被保険者＝国民年金第２号被保険者だから）

３．被保険者期間合計＝１３２
●上記１と２の合計＝４８＋８４＝１３２。
●未納期間（免除期間は含まない）は除かれる。

４．被保険者対象月数＝１５４
●国民年金保険料を支払う必要のある全期間の月数。
●未納期間を含む。
●上記４－３により、２２か月分が未納。
●未納の理由として考えられるもの
　・第１号のときに、実際に支払っていない
　・第３号の届出をしていない
　（届出を失念すると、第１号として支払わなければならない。）

５．３月３１日退職、４月１日再就職
●前職の資格喪失日は４月１日になる。
●つまり、月末退職の場合、翌月１日に資格喪失。
（※月末退職以外の、月途中の退職の場合は、その月の分の保険料は天引きされない。）
●３月は丸々資格がある＝保険料１か月分（３月分）は、前職で天引きされる。
●４月１日再就職＝４月分は再就職先で天引き。
●したがって、国民年金保険料の支払いは不要。
（※もしも３月１日～３０日に退職した場合は、資格喪失日が３月２日～３１日となり、３月分は給与から天引きされないので、３月分の国民年金保険料は自分で支払う。）

補足

ありがとうございます。取得昭和63.3.21喪失平成2.12.9月数33・取得平成2.12.9喪失平成6．８．１(第3号）月数44・取得平成6.8.1喪失平成11.6.1月数58・取得平成17.2.21（第3号）継続中月数19月・いつが未納なのでしょうか？教えて下さい。

回答No.2

yourvoice

１５４と１３２の差は、納付も全額免除等にもなっていない、いわゆる未納となっている期間があるということです。

退職日＝資格喪失日ではありません。
もし、Aの資格喪失日が３月３１日となっていたら、
実は退職日は３月３０日だったか、
社会保険事務所の入力ミスが考えられます。

資格喪失日が３月３１日で、それが間違いでなく、かつBの資格取得日が４月１日となっていたら、
その間に、３月３１日に国民年金に加入となり、
３月は国民年金に加入ということになります。
その場合は当然保険料納付となります。

回答No.1

yourvoice

20から今まで、あるいは前月??で、154月あり、
その中で、納付か全額免除等の期間が132月あるということ。
納付済は納付した期間。
全額免除月数は、全額免除の合計月数。

Aの会社を３月３１日に退職した場合、資格喪失日は翌日の４月１日になる。Bの会社に４月１日に就職した場合、国民年金の期間はないので、支払う必要はありません。

補足

資格喪失日が３月３１日になってますが？。154がどうして132になるんですか？