民間人が月の資源を活用してもかまわないのですか？

質問

例えば、とある会社が、
ロケットで月に行き、そこに基地を作成し、
月の鉱物資源を採掘したり、月の石を地球で売ったりしてもよいのですか？
土地の所有なども認められますか？
月に関する国際的な取り決めとかあるのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.5

thisaway · ベストアンサー

宇宙条約は曖昧なので、商業採掘でもOKだと思います。

実際、ロシアの民間企業エネルギア社が、月面のヘリウム3の商業採掘を2020年から開始すると発表しましたよね。この発表に対し国際的な非難はありませんし。

回答No.4

noname#174737

実は国際的な取り決めというものがあります。

１９６６年の事ですが、国連総会で採択された 「宇宙条約」 というのがそれです。

その中で、天体を含む宇宙空間の探査および利用は 「すべての国の利益のために、全人類が自由に行なう事ができる」 とありますので、全ての国の利益につながらない 「私的な採掘」 や 「資源の販売」 は条約違反として認められないでしょうね。

また 「領有の禁止条項」 もあって、勝手に 「俺が最初に来たのだから、ここからあそこまで全部俺の土地だ」 と叫んでも×です。

ただこれは国家を対象に考えられた条約ですので、個人や民間会社を拘束する権利はなさそうに見えるのですが、その人たちが属する国家が無限責任を負う事という定めがありますので、もしやろうとする日本人あるいは日本企業があるとすれば日本政府が制止しに来るでしょうね。

月の土地を販売したアメリカ企業もあるようですが、仮に国内法で 「合法」 とみなされても、外国から抗議を受けた場合は合衆国政府が代わりに無限責任を取らされる定めになっているので、もし現実のものとなった場合は国内法を変えてでも止めに入るでしょうね。

というわけで、国の計画として行なわれるもの以外は、勝手に月を私的に利用してはならないという事になりますね。

但し、これらの条約をよく読むと軍事利用は×、領有も×、私的利用も× とありますが、ただ単に物見遊山で月に着陸し、「へー、月ってこんな感じになっているんだあ」 と感激し、何も触らないで地球に帰ってくる事まで禁止してはいないと思われますので、もしビルゲイツあたりが全資産をつぎ込んで政府に無断でやろうとしても多分文句はつけられないように思います。

あとこの宇宙条約ですが、参加・締結した国に対しては遵守の義務が課せられていますが、では不参加の国は何をしてもお咎めはないのかという疑問が湧きますよね。

もしかするとそうかも知れません。

回答No.3

noname#104909

月の土地は販売されていますよ。
月の土地を販売しているのは、アメリカルナエンバシー社
「月は誰のものか？」
宇宙条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないという条文はありません。アメリカルナエンバシー社は、サンフランシスコの行政機関に出頭し所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理されました。
月の土地を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始しました。月の土地は、自分用にはもちろん、プレゼントとして大変喜ばれているようです。
購入の意思があればアメリカルナエンバシー社に問い合わせしてみてください地球の土地より格安です。

回答No.2

X-trail_00

土地はこちらで販売しています
http://www.lunarembassy.jp/index.html

行ける技術があれば、構わないんじゃない？とも思います。
実際、昔の月に降り立ったってアメリカがいってから
誰も行ってないでしょう？
アメリカやロシアが国力を結集してできないんだもん

回答No.1

noname#22488

民間会社にロケットを打ち上げるだけの財力を技術力がある前提として、”無理”です。
今の南極同様”どこの国でも誰のものでもない人類共通資産”に定められて勝手な利用はできないようになるはずです。
（今は”おいそれといけない”のでそんなことが定められていないだけ）