高齢者の契約について

質問

高齢で認知症が進んでいる祖母が一人で住んでいます。
判断能力はかなり乏しくなってきています。

そこですごく不安になってきたのですが、悪意を持った人物が実際には借用の事実がないにもかかわらず祖母が金銭を借用したような借用書を作成してしまったら、それでも契約は有効になるのでしょか。
つまり実際にはお金を借りていないのに借用書に印鑑を押してしまったらその金額を返さなくてはいけなくなるのでしょうか。

知らない間にそんな文書が作成されていたら、さらに書かれている金額が途方もない金額であったらと思うと不安でなりません。

回答No.3

bluefish

判断力がない人は契約能力もないということになります。つまり契約自体がなかったことになりますから、理屈から行けば契約の前段階に戻すということ。つまり金銭の授受もなかったことになり、支払っていれば戻ってきます。受け取っていないとわかれば相手が詐欺的行為を働いたとも考えられます。きちんとしたところを通して解決が出来ることだと思います。(法的効力をもったところということです。)

ただ、上記どおりにいくかどうかはわかりません。
この方が何度も同じ人と契約を結んでいれば、その契約は本人の意思に基づいてなされたものじゃないかと推測されるからです。

また契約時に認知症ではなかった。あるいはある程度の判断はできる状態だったと認定されれば契約がすべて無効なものだという言い分もできなくなります。

今回の場合もおばあさまはお１人で住んでおられます。ということは１人で生活できるだけの能力はあるということになりますよね。
生活能力があるということは軽微な契約ならできるだろうと判断されても仕方ないかもしれないのです。

そのためにもあらかじめ後見人をつけておくべきなのです。
後見人にも、３種類あります。レベルによってわけられていますから、裁判所か市役所、福祉関係の部署できいてみてください。

お礼

ご回答ありがとうございました。
そうですか。やはりだまされるほうが不利。といいう現実をお聞かせいただいたようで少々気落ちしてしまいましたが、ただし、後見人をつければ防衛できることも理解できました。今からできることはすべてやっていこうと思います。
後見人制度も良い制度だとは思うのですがもっと積極的に利用させる制度でもいいのかなと思いました。たとえば、一定以上の年齢になれば逆に後見人がいないと契約できないとか(ちょっと極端すぎるので現実的ではないかなと思いつつ書いてます)。

丁寧かつ充分な回答をいただきましてありがとうございます。感謝いたします。

回答No.2

bluefish

１の方が書かれている方法がまず一番有効です。

後見人制度のためには費用もかかります。
お子さんが多い方だと誰が後見人になるかということで揉め事が起こったりすることも聞いたことがあります。
説明をよく聞かれてよい方法をみつけてください。

さらにお1人ということなので他のご心配もあるでしょうから日常的に出入りしてお世話をしてくださる行政や福祉の方になにかあるかもしれないのでとお願いしておくことも必要でしょう。

ヘルパーの方が見慣れない請求書を見つけて、悪徳訪問販売で布団を購入させられていたことに気付いたなんて話はよくあることです。

認知症や判断力があるかどうかの診断書だけでもまずはとっておかれることをおすすめします。
判断力がない人(契約をむすぶということが難しい人)という診断書がでていれば、その後に悪意を持った人が契約をむすばせていたとしても裁判になれば、契約は無効だったということにできますから。

ご心配でしょうが、がんばってください。

お礼

ご回答ありがとうございました。

> さらにお1人ということなので他のご心配もあるでしょうから日常的に出入りしてお世話をしてくださる行政や福祉の方になにかあるかもしれないのでとお願いしておくことも必要でしょう。

そもそも１人暮らしが解決できれば一番良いのですが、ご指摘いただいたように周りの方のお世話になるのが現実でございます。感謝の気持ちしかお返しできないことも現実です。

> 判断力がない人(契約をむすぶということが難しい人)という診断書がでていれば、その後に悪意を持った人が契約をむすばせていたとしても裁判になれば、契約は無効だったということにできますから。

もうひとつ教えていただきたいのですが、契約の無効というのは金銭の授受があってもなかっても債務は負わなくて良いと言うことでしょうか。
お金を受け取っていないことを証明できれば良いのでしょうがそれができないことを想定した場合でも無効にできると思っても良いのでしょうか。

回答No.1

fioruccho

そうゆう方のために成年後見人という制度があります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

詳しく相談したい場合はその方の住んでいる地域の市町村役場の福祉課などで相談してみてください。

お礼

ありがとうございました。
不利益な契約を防止できる制度ですね。
早速、市役所に相談に行ってこようと思います。