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持ち家かどうかを判断するには
こんにちは。 とある会社の人事部に勤めているのですが、 社員の持ち家比率を調査することになりました。 それでどのような情報に基づいて判断したらよいか 悩んでいます。 年末の住宅取得控除もいいかなと思ったのですが 借り入れ期間が10年未満のように適用除外になるケース、 そもそも10年の控除期間が過ぎているケースなどもあるのでなかなか実態に近い数字にはならないのではないかと考えています。 他に何か参考とすべき指標などありますでしょうか? どうかよろしくお願い致します。
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無記名でのアンケート調査はどうでしょうか。 調査する明確な理由が書いてあれば回答率は上がると思いますが。 それとも給与の支給額と照合する必要があるのでしょうか?
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- 63ma
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>とある会社の人事部に勤めているのですが、 社員の持ち家比率を調査することになりました。 社員に無断で調べる必要があるのでしょうか。 そんな必要が無ければ、社員のマイホーム所有状況調査のアンケートで、無記名回答方式なら社員の理解も得やすいのではないでしょうか。
- gutoku2
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>社員の持ち家比率を調査することになりました。 今回の調査におけつ持ち家の概念は、どのようにものでしょうか。 広義の持ち家 ○自分名義である家 親から相続し名義変更後の家 自分で建築して自分名義の家 ○家族名義の家 親の名義の場合、賃借ではありませんが持ち家でもありません。 (私の会社には、この形態の社員が1割ほど居ます) ただ、田舎ですと何れ相続する場合は多いですので、名義の如何 にかかわらず持ち家扱いで処する場合もあります。 狭義の持ち家 ○名義が自分になっている家 まず、持ち家の概念を統一する必要があります。 どのような目的で調査するかによって、制度を高くするのか、まあまあ の精度でよいのかが変わります。 確実なのは、アンケート形式で社員に直接尋ねることではないでしょうか。 アンケートによる聞き取り 内規を作成して、持ち家奨励制度の創設、賃貸の場合に会社から住宅 補助を支給するのでしょうか。 それとも、一般的な参考程度の調査でしょうか。 内規作成の場合、かなりの精度を求められますね。当社がこのような制 度を創設する場合は、具体的にアンケートの目的を記載して全社員から の 回答を求めます。(回答は半強制) 一般的なアンケート(参考程度)ならば、回答を強制しないアンケート もありですね。管理職ならば人事からのアンケートにはかなりの確率 で回答してくれます。 その他の調査方法 資産を持っている人は、ローン無しで家を建てます。 (給与所得者でもローン無しで家を建てる人がかなりあります) 相続の場合、家の名義は自己申告を信じるしか方法はありません。 (家の登記簿を会社に届け出る義務はありませんから) 完全な精度で調査をするのであれば、会社が保有する資料では作成できな いと思われます。
- m_inoue
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人事担当です #1さんの方法を支持します 無記名でのアンケートが適当かと思われます 直接的なアンケートより他の項目も含めてのアンケートが良いでしょうね ・持ち家、賃貸、親の家 ・通勤手段、距離、時間 ・その他当たり障りのない内容 会社が個人別に実態を正確に知る必要は無いと思いますが...。
一種の個人情報なので、社員にきちんと了解を得ないとまずいと思います。 >年末の住宅取得控除もいいかなと思ったのですが 本来の目的と異なる使用法なので、明らかな個人情報保護法違反だと思います。 調査の目的は、何でしょうか?
日本人の持ち家を持つ人すべてが住宅ローンを組んで10年未満というわけではありませんし、どちらかというともともと親の所有物や相続などで譲り受ける場合が多く、ローンのない場合が多いそうです。 確実に調べる方法というのはないと思いますが・・・入社時に持ち家か賃貸かという調査はしていませんか?
お礼
皆さん、ご意見どうも有難うございました。 申し訳ありませんが、 調査の目的をここで申し上げることは出来ないのですが、 やはり社員の皆さんに目的を明らかにして聞いてみるのが一番確実みたいですね。 持ち家に関しては、相続やローン無しということには気が回りませんでした。どうも有難うございました。