自営業の経費について・・・。

質問

旦那様は、両親と旦那と３人で。自営業をしているんですが・・・。
妻である私の叔母も自営業なんですが・・・。叔母のところ仕事に少しでもかかわるであろうものは細かく領収書をとっておき経費で落とすっていつもいつもいってるのですが・・・。ときに景気がいいというわけでもないんですが・・・。一方旦那さまの所は、景気が悪く・・・。
まっ。ずっと悪いんですが。
仕事で必ず必要ってものであろうとなんであろうと、いくら本当にその経費がかかっていようと・・・儲かってないからなんでもかんでも経費を使うことはできないのよ・・・といわれ・・・。

生活以外の、旦那の仕事上におけることまで少ない給料からはらってるんですが・・・。
どーもそれが納得いかなくてなりません。

それ以外の友達の自営業のとこもどっこもみんな
経費経費っていってるのに。。。
なんでうちだけ、いくら儲かってないからといってそこまで私たちが
負担しなくてはいけないのか疑問なので。

経費とは儲かってないと使用するのに限度があるのでしょうか？
教えてください。

回答No.3

since2005 · ベストアンサー

つまり、こういうことです。
下の式が基本的な概要です。
総売上－経費＝事業所得（＝事業主の年間の所得）
事業所得－基礎控除（＋配偶者・扶養控除）＝課税所得
となります。

そして、課税所得が多いほど、所得税の税率も段階的に上がり、税額も多くなり、また児童福祉手当などの各種行政福祉の対象からもはずれ、国民健康保険や住民税なども負担が増えます。

そこでミソとなるのが、初めの式の「経費」です。
基礎控除や配偶者控除は「明日から（結婚）」とか「今年で止めよう（離婚）」なんて簡単に行きませんし子供だって、控除より実際の生活費の方が俄然多くなりますし、控除の額もほとんど一定です。

つまり、事業所得＝課税所得（税金をかけられる所得金額）をなるべく少なくしようとする場合、どれだけ経費で引けるかがポイントになります。

かといって、事業に関係ないモノを経費計上すれば、厳密には「脱税」です。
ただ、ここが概念的で、ボールペンや外食費や贈答物などを購入した場合、領収書には「誰に送りました」とか「どのような趣旨で食べました」までは載りません。
また、その人の内心は読めませんし、税務署の調査官が毎日行動の見張っているわけでもないわけです。

どのみちお金が出ていく様な場合で、事業に関連づけられそうなモノの場合は有効です。
たとえば、飲食費や福利厚生費は円滑な対人関係を築くためとか、飲食業のトレンドを調査するためとか、慰安目的の旅行である、と自分なりに解釈すれば経費計上できます。（当然客観的にも是認できる範囲で）
つまり、どのみち出ていくお金を、税金のかかる金額から堂々と引けるわけです。
これはサラリーマンには認められていない部分です。

売上金額の誤魔化しはいけませんが、経費にできる部分はどんどん引いて節税するべきです。
所得税が低いと、国保や税金も軽くなり、行政福祉の恩恵も受けられたりしますので、控除金額以上の効果も期待できます。

で結論（長文すいません）。
つまり、友人や叔母さんはその恩恵を得るための経理上の作業を言っているのです。証明には領収書が必要なので、「それ経費で落とすから（レシート捨てないで）ね。」と（）内が抜けているだけです。
経理上そう処理することを意味していて、実際に店のお金を使い込んで生活費が浮く、という事ではないと思われます。
他方、質問者様のところは、経費から「お金を出してくれ」と言われていると解釈されているのでしょう。

だから、実際は出所が一緒なので、「どれだけ税金を安く上げるか」の努力です。
どうせ食べた外食を「ただの食事」と解釈するか「（家族）従業員の福利厚生のため」の差です。後者なら経費として引けます。

当然、年間の売り上げが１０００万なのに、経費が１５００万などの大赤字申告を何年も続けていて、いきなり新車を現金で買ったような場合、誰から見ても「どこからお金持ってきたの？？」とおかしいのは明らかです。

その限りで限度かありますし、あまりえげつないことをしていると、ローン審査や車・住宅などの購入時に影響（経費を引いた後の課税所得を年収としてみられます。あまり引きすぎると通年は楽ですが、年収３００万とかなると審査には厳しいです。）したり、税務調査を受け、さかのぼって徴収されます。（しかも同額の重加算税がペナルティーなので、本来の倍の額に。。。）

回答No.2

kamehen

経費そのものは、あくまでも事業上で使うものであれば限度はありません。

> 叔母のところ仕事に少しでもかかわるであろうものは細かく領収書をとっておき経費で落とすっていつもいつもいってるのですが・・・。

逆に言えば、事業上で使っていないのに、事業上で使うであろう、という事で別で使ったものを経費とすることは脱税となります。
（もちろん、実際にそうされている所はあると思いますが、脱税行為です）

必要経費とすることは限度はありませんが、おそらく銀行等からの融資の関係で、個人事業の決算書上で、そこそこの所得をあげなければならないので、全ての必要経費を付け出していては、所得が出なくて、銀行からの融資を受けられなくなったり、一括返済を求められたり、という事態になる可能性があるために、そう言われているものと思います。

個人事業・法人を問わず、景気が悪い所は未だに多く、事業主や社長がポケットマネーから経費の一部を支出している所は結構あったりします。

回答No.1

Hiroshi101

経費は、事業に必要なおかねであれば、いくらでも認められます。
ただし、お金が無ければ、経費も使えないということです。

まずは
利益　＝　売上　-　経費　の関係は理解できるかと思います。
つまり　売上>経費　でなければ、お金は足りなくなります。

つまり、100万の売上に対して120万の経費であるならば
最低２０万円何処からか借入しなければ、経費自体支払うことが
できないですし、これが続き収入が他に無ければ、いずれ破綻します。