給料について

質問

給与制度が改革されて2年がたちました。
また、その間に給与などを管理するお偉いさんが辞めて、
外部から新しい人（お偉いさん）が給与担当になりました。

当社の新給与規定では、減給などは1万円までと定められていました。（ちょっと特殊なのかな？）
しかし、今年の人事考課によって、1万円以上給与が下がった人が多数いました。

会社側に問い詰めつると、「前任の担当者から、そんな話（下げ額は1万まで）は聞いていないといわれました。
聞いてないよ。で終わる話ではないと思うのですが
どのように会社側に訴えれば話を聞き入れてもらえるでのでしょうか？

また、労働協約で決めた内容は、会社が倒産するなどの重大な危機以外では、守られるべきものではないのでしょうか？

内容がわかりにくいかもしれませんが、
皆さんの知恵を貸してください。

回答No.4

slotter-santa · ベストアンサー

この質問の行間だけでできうる回答を試みてみたいと思います。

まず、新給与規程というのは規則なんでしょうか、労働協約なんでしょうか？

これを労働基準法第９１条のいう減給制裁（何かの懲戒処分を行うときに、１回で平均賃金の１日の半額まで、合計で月の総額の１／１０までしかできない）ととるのもありえますが、人事考課ということから、給料の見直しだと思いますので、こちらについて言及します。

労働条件そのものの見直しによる減給（つまり、基本給をそのまま下げる）ということになれば、原則として「労働者本人の同意」がなければできません。労働協約にそういった内容を定めても無効ですし、会社が一方的に就業規則で決めるのも勿論無効です。

仮に規則で定めていたとしても、労働者の不利にならない範囲で有効、なだけで、例えば、２万の減給を労使当事者間で合意しても就業規則で打ち消され、１万円になる、というだけです。勿論、会社が一方的に減給を通告することは法律上はできません。

次に、労働協約ですが、労働組合法上、書面で作成し、署名・記名押印すると効力を発生することになってます（労働組合法第１４条）。協約期間は３年、あるいは期間の定めのないものがあり、期間の定めのないものは、９０日前に予告をすれば労使どちらからも解約することができます。

ただ、ここまでの回答は一般論で職種変更による実質的賃金の減少などこの問題は複雑な要素があるものです。まずは、労働局か労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに相談してみましょう。

補足

詳しい回答ありがとうございます。
新給与規定は「給与規則」と言ったほうがいいでしょうか。
労働協約ではないのです。

回答No.3

kaduno

基本給の減額１万円とその他の手当て金などと一緒にされてませんか？
状況がもう少し詳しく判るといいのですが。

補足

手当て金などはありませんので、
基本給が下がったことになります。

回答No.2

napukun

手当て等のプラスマイナスで増減になったんじゃないですか？

ちょっと状況がわからなすぎですね＾＾；

回答No.1

noname#208445

給与規定の文章が残っていれば、それを見せて話をすれば済みます。
単なる口約束の場合は前任者を通して話すしかないでしょう。