郵政民営化をはじめ近年の日本の政治体系の変化について

質問

こんにちは。

近年、日本の政府体系が変化しつつありますよね？
特に郵政民営化などは、大きな変化の一つだと私は思っています。
でも、変化といっても何がどのように変化したのかがいまひとつわかりません。
また、その結果、私たち国民の生活がどのように影響を受ける（受けつつあるのか）ということもはっきりわかっておりません。

大学の授業で政府について学んでいるのですが、少し行き詰っています。意見をお持ちの方、考えをお聞かせ願いたいと思います。

よろしくお願いいたします。

回答No.1

ajyu7

「政府体系」というご質問の主旨がわかりにくいのですが、おそらく「政府の政策立案の方向性」と「実施のプロセス」が変わっているというご質問ですよね？
「実施のプロセス」でいうと、よく言われるとおり、小泉政権になってからは「トップダウン型」に変わってきました。従来は官僚や与党の政策部会から上がってくる政策を、内閣が実行するというボトムアップ型でしたが、小泉総理は経済財政諮問会議や各種本部に代表される「自らを議長・本部長とする」会議で政策の大枠を決定し、大臣を通じて各省庁に実施させるやり方に変わっています。

「政策立案の方向性」では、「小さな政府」に変わっています。シンプルにいうと、国の仕事は必要最低限にして、民間で頑張ろうというものです。
郵政、道路公団はこの象徴的課題でした。景気回復と財政再建を同時に実現しようとすれば、この方法しかない、というのが小泉政権の考えです。過去は、公共投資で景気を刺激し、景気回復した際の税収増加で穴埋めするという手法でしたが、人口減の影響もありそれも不可能。したがって、政府を小さくして支出を減らし、民間を規制で縛らず自由に競争させて、経済を活性化すれば景気も回復すると考えたわけです。
郵政とは、郵貯・簡保にお金を集めて政府系金融機関からばら撒くシステムですから、金融を通じて政府が経済をコントロールする根幹でした。これにより、日本の金融は世界経済の市場から隔離された変な動きをするシステムになっていたので、これを民営化したわけです。

国民生活への影響は、これから出てきます。小泉政権の性s買うを端的に言い表すと「自主・自立・自助努力」ですから、弱者に対する切り捨てなどが不安視されています。社会的弱者に対する生活保護などの社会保障がきちんと整備されていれば、それが問題になることはないでしょう。