郵政民営化の影響について

質問

この秋に郵政公社が民営化されますが、これによって、どのような影響（社会的、経済的、生活的）な出るのでしょうか？

回答No.4

oyaoya65 · ベストアンサー

#1です。
追加の補足です。
民間企業になりますので、一般の企業と同様に、郵便局の建物や土地、郵便車、不動産、利益、取引税（印紙税、手数料、契約書＝通帳）など企業と同じ国税がかかってきます。それからそれらの納税作業の事務が増加しますので分割すればそれだけ事務量が増加し、利益率を低下させます。民営化されて私企業になるわけですから、採算をとるために、新たに発生した納税や作業の費用負担は、郵便料金や手数料、サービスの値上げとなって郵便局の利用者負担となって跳ね返ってきます。宅急便の会社と余る差が出る料金値上げができない場合は、サービスの低下、郵便局の閉鎖、郵便業務作業者のリストラや労働強化（サービス残業の増加）となります。
民営化による過度の競争は、労働者の作業ミスや事故を誘発し、つけは一般国民の利用者に来ますね。

お礼

うーん、なるほど。。。
ある意味、郵便局は地域の労働の標準規格のようなものだったのですね。
そこにおける労働のあり方が大きく変わると、地域に対する影響も少なからず出てくるのですね。
とても興味深い切り口、ありがとうございます！

回答No.6

noname#45430

竹中平蔵　前経済財政政策・ 郵政民営化担当大臣の「構造改革日記」（プレジデントオンラインを参照させて頂きました）によると、
一、350兆円が民間のものになる
　いま、郵政は、郵貯を240兆円持っている。これは、日本のメガバンクの合計よりも多い。そして簡保は、最大の日本生命の3倍規模だ。両方あわせると350兆円である。いま国のものになっているこの巨大な資産が民間のものになるということの意味は大きい。
二、2万4000のコンビニチェーン
　主に三つの商品に限定されている郵便局という名前のコンビニがある。それが民営化され、民間と同じ競争レベルに立つと、多くの商品を扱うようになったり長時間営業が可能になったりする。それだけ国民の利便性は増すだろう。
三、公務員が減る
　公務員として日本郵政公社で働いている人員は現在28万人だ。この28万人が公務員でなくなるわけだから、「公務員を減らして小さな政府に」という基本姿勢に一致する。
四、国の財政に貢献する
　よく、郵政は国鉄とちがって、税投入をしていないから、民営化の必要がないという意見を聞く。しかし、たとえば、郵政は税金も預金保険料も払っていない。
　つまり、国民は見えない形で税負担をしていることになる。それが民営になれば、これらの支払い義務が生じる。結果として、日本の財政に貢献することになるだろう。

　従って、これが現実のものとなるのでしょう。
　以下は私見ですので、無視して頂いて結構です。
　一、については、民間のものになる意味が分かりません。確かに、無駄な箱物（道路、ダム含む）への財政投融資は無くなるのでしょう。では、郵貯・簡保側はどこで運用するか？今までは、税金で確実に返済される資金でした。これからは、国債や投資信託で運用するようです。インフレなら国債は大損、デフレなら投資信託は大損。両者でトントンと言うならば、取り扱い委託会社へ払う手数料分の損が常に生じるということになります（取扱高の３．６パーセントぐらいですか）。
　では、企業への貸し付けに乗り出すのでしょうか。今、銀行の貸し渋りは資金不足だからではなく、担保となる不動産・株式の価格が上がらず、怖くて貸せないからのはずです。貸し出しのプロが貸さない先への融資が成り立つのでしょうか。
　二、については、コンビニが一気にたくさん誕生すると言う意味でしょうか？郵便受付事業のみが２４時間営業になっても意味はないでしょう。労働者は誰をあてにしているのでしょうか？安価でいつでも切れる便利なフリーター？労働問題については言及出来ませんが、今の悲惨な労働者環境を前提にするのは、政府見解が今の悲惨な労働者環境の改善を全く考えていない事の表れです。
　三、についてですが、旧郵政公社は独立採算だったので、固定費としての国家公務員の人件費には一円の変動も無いことになります。政府のサイズは変わらないのでは無いでしょうか。また、公務員という地位から引きずりおろした満足感ですが、ＮＴＴの場合、キャリア官僚に相当する人々は、民営化で給料が爆発的に上がり、車はベンツを所有するのは当たり前で、極めてリッチになっています。労働時間はほんのわずかなままなのに。
　四、ですが、郵貯・簡保の財政投融資の役割を考えると、国が直接庶民から低コストで資金を集めて使っていたと言えます。今後は、銀行からの融資になると考えると、資金集めに庶民と国の間に、もう一枚銀行という中間者が介在し、手数料をとることになるわけですね。建設対象が変わらなければ、税金から払わなければならない金額は増えるように思います。
　私的意見では、アングロサクソン型経済社会への加速効果しかないように思います。そこは弱肉強食、既得権益の社会だと捉えていますが、どうでしょうか。もっとも、勝ち組の人には新たな追い風になるのでしょう。

お礼

うーん、考えさせられますね・・・
とても参考になりました。
冒頭の竹中さんの意見も「なるほど」と思ってしまった私ですが、その後のご意見の方が納得度が大きいです。
今回いろいろなご意見をいただき、どれも参考になりました。
いったいどんな状況になるのか、注視して参りたいと思います。
ありがとうございました！

回答No.5

noname#46689

こんにちは。

質問者様の疑問って前回の衆議院選挙の最大争点でしたよね。ですから過去ログ検索するとたくさんヒットしそうですね。わたしは検索していません。ですから他の方の回答に既に記述されていたと思われるのですが、出しゃばります。

１）どのような影響（社会的）な出るのでしょうか？

郵政3事業全てが民営化されて、お客様商売になります。郵便も郵貯も簡保もサービスの向上（我々客を客として扱う）が期待できると思っています。

民間になるのですからサービス向上に努めなくては倒産します。経営が危なくなっても今までのように税金で救うなんてことは有りません。税金の無駄遣いは減るのでは？

２）どのような影響（経済的・生活的）な出るのでしょうか？

郵政3事業は国の事業でした。ですから税金を一切払っていませんでした（消費税をのぞいて）。

民間になれば他の企業同様税金納入の義務が生じます。試算によっていろいろあるようですが、２０００～４０００億の税収が見込まれる層です。国の借金８００兆円返済の大きな手段の一つになってくれるのではないでしょうか？

それと「地方の郵便局が採算とれなくなってつぶれる。そして不利益を被るのは結局国民だ」という論調を良く聞きます。もちろん今と同じ事をやっていたら閉鎖されるでしょう。

しかし郵便局は全国どこにでも存在しています。私が経営者ならこのネットワークを最大限に利用して利益に結びつけることを考えますね。アイデアはすぐには思いつきませんが、コンビニ的なことをやったり旅行代理店的なことをやったり…　ビジネスチャンスは大きいと思いますよ。

わたしは、我々国民に取っては郵政民営化は有益だと思っています。あと一ヶ月で民間になります。楽しみにしています。ただし民営化については反対の意見の方も多いですね。考え方はいろいろですね。

お礼

なるほど！
税金を払う「企業」になるということですね。
たしかに、国の借金は多いですし、それに対しての貢献は期待できますね（それ以上に、税金の無駄遣いが減るという効果が大きいのでしょうか！？）
国の立場に立って、政策として考えれば、民営化はとてもいい手のように思いました。
どうやら、国な立場に立つか、地域の立場に立つかが、郵政民営化をめぐる議論の核になっているようですね。
ありがとうございました！

回答No.3

dolphin-

民営化で印紙税の負担が発生することにより
振込み手数料や普通為替・定額小為替の発行手数料などが軒並み値上げになり
場合によっては10倍に値上げされるものもあります。
(例)定額小為替の手数料が10円から100円になります。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/070622j301.html

一方、年賀はがきでは子供が喜びそうな下記のデザインのものが新たに発行されるようになります。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/070831j201.html

お礼

こういう動きもあるのですね。
金融サービスがさらに複雑化、多様化してくるのでしょうね。
その分、さまざまなサービスも増えるということですね。
参考になりました。
ありがとうございます！

回答No.2

noname#38373

あの独占で他に対抗企業の無いＮＴＴですら民営化により料金の値下げサービスの向上がなされています

郵政の場合は、民間の似たサービスが既に立ち上がっていますのでより簡単に料金の引き下げサービスの向上が期待できます

特にや今まで参入できなかった、はがきの料金の値下げは確実に行われるでしょう

同じ手紙を出すなら郵便局よりコンビにに行ったほうが便利でしょ？
将来はすべての業務をコンビニで処理してくれるようになることも期待できます

北海道や離島以外は、ほぼメリットを享受できるでしょうし、郵便局がなくなったから生活できないっていうのはそれ以外の問題も抱えているはず

お礼

なるほど。
メリットもけっこうありそうですね。
おっしゃるとおり、コンビニを使った方が楽ですね（私も都市部在住ですので）。
でもやはり、北海道や離島は厳しい状況になりそうですね。
ありがとうございました。

回答No.1

oyaoya65

もうすでに始まっていますね。
●民営化の準備がすでに進行中で、複数の郵便局に分散している通帳や定額預金の証書が合算されて、1000万を超えた分は、強制的、自動的に国債に書き換えられて買わされた扱いが進められ実行されています（すでに実施が進行中）。現在の低利率の国債は将来、インフレ経済になると公定歩合の利率が上がり元本われして目減りする危険性をはらんでいます。
●民営化ということは、採算の合わない郵便局は整理統合や閉鎖が進み大都会や僻地で郵便局の数が減少や無郵便局僻地が発生し、配達回数が減少しますね。それによるリストラも当然発生します。銀行のない過疎地の唯一の郵便局も採算が合わない理由で閉鎖されると、過疎地の老人の年金受給が困難になったり、遠隔の都市部の郵便局や銀行まで出向かなくてはならなくなるでしょう。このことは過疎地が居住が放棄され無人の廃村や原野化の原因になっていくかも知れません。郵便局の1/3程度が整理統合されると言われています。民営化で民間の会社になるわけですから、赤字郵便局閉鎖や赤字サービス提供は廃止が当然でしょうね。
●需給利潤の上がらない余分なサービスの停止、商業ベースの広告の導入を招くでしょう。地方での郵便局員による地域の情報収集や提供（独居の年寄り世帯の情報連絡網）の機能が郵便局閉鎖や利潤の伴わない余分なサービス停止でなくなっていくでしょう。これらは無医村、無産婦人科のない地区の増加のように、地域を衰退させ過疎化に拍車をかける原因になっていくでしょうね。
●郵便料金全国同一料金制が維持できなくなったり、利益が上がらないサービスの料金の値上げ（とりわけ手紙やはがきの料金の値上げ）がすぐ行われるでしょう。それができ無い場合は閉鎖とサービス停止につながるでしょう。それによる沢山の郵便局員のリストラ、派遣またはアウトソーシングの導入が進められ、サービス低下（社保庁のような個人情報の漏洩や職員による不正など）が問題になってくるかも知れません。

あまりいい結果は生まれてこないでしょうね。郵便局自体の現場勤務者の労働環境もきつくなるでしょうね。
民営化は誰に利益をもたらすでしょうね。少なくとも一般の国民にとって不利益をもたらすことは間違いないでしょうね。

お礼

とても参考になりました。
郵政選挙から２年経ちますが、当時はこんなふうになるとはあまり考えずに投票していたようです。
地方切り捨てと言われていますが、郵政民営化がそれに拍車をかけることになりそうですね。
ありがとうございました！