郵政民営化でアメリカにはいくら流れる？

質問

郵政選挙も終わり，ゆとり教育の恩恵で簡単な言葉しかわからない有権者の指示を受けて大勝した自民。スポーツ観戦をするように，元々勝つ強いものを応援し勝った勝った喜ぶ有権者。こんなことで今後の日本は大丈夫なのでしょうか？また医療・年金・少子化・憲法・教育などの問題はどうなるんでしょうか？どうせなら郵政民営化の次は，教育でも民営化を進めて欲しいものです。今回，自民も国民に分かり易いように，お菓子作りや町の商店街発展のために頑張るようですが，日本のために働く野田氏のような議員はもう自民にはいないんでしょうね。選挙の結果，民意により郵政民営化が決まりました。しかし，その途端法案決議先送りと消費税同様に総理得意の無責任さが明らかになりましたが，それより実際のところどれくらいのお金がアメリカに流れていくのでしょうか？

回答No.3

noname#13197

推測でしかものを言うことが出来ませんが、円建ての貯蓄資産から、日本国債や外貨建て資産に流れていく部分がかなりの部分あるものと思われます。

欧米の金融資本は日本の債券市場から欧米の市場にかなりの資金が流れてくると踏んでいるようです。
エコノミスト誌でどのくらい流れていくのか予測した記事を見たことがあります。
個人的にはエコノミスト誌の予測はちょっとどうなのかと思うのですが、記事を見つけたら引っ張ってきます

回答No.2

bandgap

340 兆もの大金を郵政公社だけで運用することは不可能です．また全額日本国債で運用するという選択肢も非現実的でしょう．

となると，おそらく何割かは金融のプロにアウトソーシングすることになります．あとは，アウトソーシングを引き受けた金融機関がどういう資産運用をするか，だと思います．東証一部で運用するかもしれませんし，為替で運用するかもしれません．

郵政公社が直接，海外市場で金融投資を行うことは，現状の人材から考えるとありそうにないですね．

回答No.1

ipa222

憶測を期待するような質問ですね。

庶民はアメリカによる株の買い占め説を信じている人もいますが、１０年かけて市場に出してゆきますので突然アメリカに株を買われると言うことはありません。

アメリカの要望は、銀行と生保の業務を民間と同等にしてくれという物です。
郵貯の貯金者が、アメリカ系の銀行に移動するとは思えませんから、あり得るとしたら簡保の契約者が解約して、外資系の生保に乗り換えることです。
しかし、先日、郵政公社の生田総裁は、簡保で稼ぐと宣言していましたね。
外資系の生保と、簡保がフェアな勝負をして、簡保が負けることを、「アメリカに金が流れる」というのでしょうか？
日本語としておかしいと思います。

他にアメリカに金が流れるルートがあるなら、質問者さんが想定するルートをお示しください。