日米関係の今後について

質問

２１世紀の日米関係はどのように変わるべきだと考えますか？
経済・政治・軍事などの側面で意見を聞かせてください！

回答No.6

fieldsfairies · ベストアンサー

対米政策１　基本的な対米姿勢について

前稿でも述べましたが、大統領や議会の多数派が民主党であろうと共和党であろうと、
一方的な盲従・支持・協力政策でもなく、一方的な排斥・敵対・断絶政策でもなく、
自国が持つ能力、自国が置かれている状況、相手国が持つ能力、相手国が置かれている状況、
自国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、
相手国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、
などの諸条件の中で、お互いの目的が同じでも異なっても、お互いの目的のために、
協力できる目的・条件の範囲内で協力するのが、政治でもビジネスでも、人間関係でも、
現実社会における人間の現実的・実効的な生き方です。

特定の政治主体・勢力に対して絶対的な敵と見なして排斥・敵視・断絶政策を主張する人は、
たぶん、現実世界で政治はもちろんビジネスもしたことが無い人だと推測します。

国際政治の例では、米国と中国は1960年代まで対立し国交断絶していましたが、
ソ連という米中共通の軍事的脅威と対抗するために、
ニクソン大統領が訪中し、米中首脳会談で米中国交回復、対ソ協力という
新たな政治的枠組みを確立した。

米国とイランは1979年のイラン・イスラム革命以来、対立状態にあり、
国交も貿易も断絶していますが、米国は1980年代のニカラグア内戦で、
キューバやソ連が背後から支援するサンディニスタ国民戦線政権に対抗するために、
反政府武装勢力のコントラに武器を供給しましたが、
その資金は米国政府がイラン政府に秘密に武器を売って捻出した資金です。

また、米国政府は今のイラクにおいてシーア派の武装民兵の暴走を抑止する説得の役割を
原子力発電所建設問題で紛争中のイラン政府に依頼しています。

国内政治の例では、1993年の選挙で党が分裂し野党に転落した自民党は、
本質的には対立勢力である社会党を新進党との連立から引き離し、
自社連立で政権に復帰し、その後は公明党との連立で政権を維持している。

近年、児童虐待防止法、自動買春防止法、
ドメスティックバイオレンス防止法、ストーカー規正法、
刑法の危険運転致死傷罪、集団強姦罪などが制定されましたが、
上記の法律はいずれも、自民、公明、民主、社民、共産の、
基本的な政治的目的が異なる各党が超党派でワーキンググループを作り、結果として、
国民から問題提起されてから数年間で衆議院・参議院とも全会一致で成立しました。

上記のような事例と比較して、特定の政治勢力を
「自国の国益第一主義」「日本の立場を尊重することはない政策」などとラベリングして、
排斥・断絶・敵対政策を主張することが、いかに現実世界を経験していない、
いわゆる書生論・机上の空論であるか理解できるでしょう。

対米政策２　軍事・安全保障政策

現在日米両国は日米安保条約を締結し、米軍に基地を提供し、
米軍と自衛隊により、対外的脅威に対する抑止力にするとともに、
有事には日米両軍の戦力が統合されて武力行使する形態なって低ます。

その派生的影響として、基地による市街地の分断、基地の騒音、航空機の墜落、米兵の犯罪
などの負の要素を抱えていますが、欧州において、ソ連と東欧諸国の民主化、
ソ連とユーゴスラビアのの崩壊、ワルシャワ条約機構の解散の結果、
NATOは旧ワルシャワ条約機構の加盟国にまで加盟国を拡大し、
ロシアを除く欧州諸国と米国・カナダを統合する集団軍事機構に転化しています。

東アジアにおいても同様の将来像が予想されます。
中国、北朝鮮、ミャンマーの独裁政権は現在も存続していますが、
様々な構造的矛盾を抱えて（ここでは具体的には述べないが）
独裁体制の長期的な維持は困難であり、
中国、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化を促し、
支援が必要なら協力し、ソフトランディングできるように働きかけてゆくことが必要です。

中国、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化は、ロシア、米国、カナダ、オーストラリア
などの環太平洋諸国も包含した東北東南アジア＋環太平洋諸国の集団軍事機構を設立し、
日米安保は発展的に解消する形になると推測します。

米軍の東アジアへの配備は冷戦時は対ソ連、現在は対中国に転化していますが、
冷戦時に欧州において冷戦の最前線だった旧西ドイツ・現ドイツから、
米軍が東欧諸国に基地を移転しているように
東北東南アジア＋環太平洋諸国の集団軍事機構の設立により、
対中国の配備が不要になれば、米国の軍事ラインはグアムまで後退すると推測されます。

その場合、有事の協力はあっても、少なくとも、日本に常駐する米軍基地は廃止され、
現在の在日米軍の機能は自衛隊の強化という形で引き継がれると推測します。
その派生的影響として現在の米軍基地問題も解消されると推測します。

その場合の軍事力とは、国家間の戦争の可能性が低下し、
正規軍の正面侵攻に対する装備が軽減され、現在の米軍再編と類似して、
国家の軍事力ではない勢力に対する非正規戦に対応する軍事力、
つまり機動力が高い軍備に転換する、直接的に言うと、航空戦力、海上戦力を
重視する編成になると推測されます。

対米政策３　経済・産業政策

日本も米国も基礎科学の発見の集積、産業技術革新の集積、経営革新の集積により、
新たな複合的産業技術、製品、市場、需要、顧客、雇用を創造し続けることで
産業・経済が発展してきましたが、その発展モデルは今後も継続するとともに、
開発途上国に経済モデル、技術、資金を移転してゆくことが、
世界的な貧困の解消、富や福祉の偏在、機会の不平等の解消に必要です。

先端産業技術を持つ国々においても、個々の産業の競争力は多種多様であり、
日本の場合、自動車、電気機器、工作機械、ロボット、省資源、廃棄物浄化
などであり、日本がアドバンテージを持つ分野、
特に工作機械、ロボット、省資源、廃棄物浄化などの先端技術を
産業・経済が高度に発達した国に対しても、開発途上国に対しても
技術移転してゆくことが、生産性の向上と環境保護の両立のために必要です。

なお、米国共和党は環境保護政策も国際協調も一切無視して拒絶するとラベリングし、
米国共和党に対しては排斥・断絶・敵対政策を取れと主張する人がいますが、
そんな主張は米国共和党批判のための口実であって、政策論としては問題外です。

なぜなら、そこには米国を国際的環境保護政策にどのように取り込んで行くか、
米国との関係性の中でどのように働きかけて行くかという発想は皆無であり、
国際的な環境保護政策の推進の観点からは、受け入れられる可能性は皆無です。

世界の得多くの政府・議会・企業・国民が世界最大の経済大国である米国を
環境保護政策にどのように取り込んで行くかということに知恵を出し合っている時に、
米国が共和党政権なら、国際協調や環境保護に協力する可能性はゼロだと
原理主義的にラベリングして国際的環境保護政策から米国の排斥を主張するとは、
現実社会を知らない学生の書生論・机上の空論としてはありえても、
現実の世界で働いている人々で、筆者はそのような暴論を聞いたことは無いです。

結論としては、世界の諸国の政府、議会、企業、国民の各レベルで、
米国の政府、議会、企業、国民の各レベルに対して、
環境保護政策に参加することが米国民にも、米国企業にも、米国にも、
マクロな観点、長期的な観点では利益になるという現実を、
客観的かつ具体的かつ実証的な事実を提示して働きかけてゆくことです。

実際、世界の多くの諸国の政府、議会、企業、国民の各レベルで、
米国の政府、議会、企業、国民の各レベルに対する働きかけが行われています、
現に筆者もやっています。排斥・敵対・断絶政策と融合・協力・連携政策と
どちらが、世界の諸国の政府・議会・企業・国民に説得力があるか、
問題の解決、社会の変革に結びつけることができるか、明確でしょう。

実際、米国自動車市場では1980年代の日米自動車摩擦は遠い過去のことで、
燃費性能が高いハイブリッド車が納車数ヶ月待ちの受注状況です。

自動車だけでなく、省資源、廃棄物浄化などの環境保護関連の様々な製品や技術が、
米国市場に輸出され、技術移転され、米国民・米国企業、米国の州政府・連邦政府の
各レベルで製品や技術として使用されている。

米国は自由で民主的な国なので国内に多様な意見があり、
黒人奴隷制度も、KKKも、人種分離政策も国民が自ら解決し、
公民権法、アファーマティブアクション、多文化教育、障害者の社会的統合法など、
数々の内政の変革を成し遂げ、ベトナム戦争も国民の反対運動で、
「民主党のジョンソン大統領」を再選立候補断念に追い込んでいます。

共和党敵視者の主張は、世界最大の経済大国の米国を、
国際的環境保護政策から排斥して、国際的な環境保護政策を停滞させる
結果しかもたらさないので、筆者はそのような、排斥・敵対・断絶政策に強く反対します。

上記の産業以外に、日本としては、鉱物資源に依存しない自然資源のエネルギー開発、
自然資源の素材開発、人工的化学物質に依存しない農作物の増産技術を開発し、
米国や世界の諸国に技術を移転して行くことが、エネルギー、素材、食糧問題の
解決のために必要不可欠であると認識しています。

対米政策４　国際関係政策

産業・経済においては、開発途上国への技術移転、資金援助、資本投資により、
開発途上国の自立的発展を促し、支援するとともに、
開発途上国の発展段階では発展段階に応じた一定の保護政策を維持しながら、
最終的にはWTO体制、二国間・多国間のFTA体制に導き、
世界の諸国が得意な・比較優位な産業分野を主力産業として、
世界の諸国が多国間で補完しあいながら、国際的な産業・経済の分業体制、
国際的な産業・経済の多国間協力関係を築いてゆくことが、
経済的な富や福祉の偏在を解消し、世界の諸国民の機会均等を
追求して行くことが必要であると認識しています。

諸国民の生命・身体・性の安全・自由、社会的な諸権利の実現を追求して行くことが必要です。
そのためには、米国に対して、武力行使に抑制的であること、ICC条約の締結、
グアンタナモ基地などの身分不祥の捕虜の長期拘留の終結、
33州法と連邦法と軍法からの死刑の廃止などを米国に働きかけてゆく必要があります。

そのためには日本もICC条約の締結、死刑の廃止、被疑者・被告人・受刑者の
人権が不当に侵害されないための保護、被害者に対する賠償や回復支援を
法律や政策として実現する必要があります。

上記の諸問題に対しても米国を批判する口実に使って自己満足する人がいますが、
そのような姿勢では、問題の解決にも社会の変革にも結びつかないことは、
環境保護政策の場合と同じである。

武力行使に抑制的であること、ICC条約の締結、
グアンタナモ基地などの身分不祥の捕虜の長期拘留の終結、
33州法と連邦法と軍法からの死刑の廃止などに関しても、
そうすることがマクロ的・長期的な観点で米国民や米企業や米国の利益に結びつく
という現実を、客観的かつ具体的かつ実証的な事実として提示し、
世界の諸国の政府・議会・企業・国民の各レベルが、
米国の政府・議会・企業・国民の各レベルに対して働きかけを行っています。
現に筆者もそうしています。それらの努力は、過去の米国の改革と同様に、
いずれは成果として結実すると筆者は推測しています。

回答No.5

aozola

私の考えだと、段階的に歩む道はずれつつあるように感じます、例えば経済もアジアが大きくなってきていますし、十年ぐらいすればアメリカの市場というものも、そんなに魅力的ではなくなってきてしまうのではないかなと思うので、やはり近いですし、日本は今後アジア経済のほうをメインにしてくるのではないでしょうか、

政治的には、次の大統領はたぶん民主党から出ると思うので、そうなると、民主党は日本に対して冷淡だとか聞いたことがあるので、政治的には距離ができるのではないかなとは思います、

軍事的には、たぶんアメリカのアジアでの軍事的行動があるとすれば、中露の経済を壊すような行動になると思うので、その点でも、アメリカは遠くにいるからいいけど、日本は前線ですからね、距離ができてくるのではないかなと思います、

全体的に、蜜月時代は終わるんじゃないかなとは思います、やはり日米関係というのは、冷戦あってのことですから、冷戦が終わってしまえば、昔ほどは密接ではなくなってくるのではないでしょうか。

回答No.4

cse_ri2

短期的に見れば、現状維持が望ましいですね。
理由は、北朝鮮問題。日本一国では、北が相手をしてくれません。

日本が本気で拉致問題を解決したいのであれば、アメリカの圧力を背景にして北と交渉するしかありません。
可能であれば韓国も引き込みたいところですが、今の大統領があのとおりのＤＱＮなので、次の政権まで無理でしょう。

もっとも、拉致問題は今のまま幕引きさせて、北朝鮮に経済援助しろと主張する人が国内に少なからずいるので、油断はできませんが。

長期的には、日本は軍事的に自立を目指す必要があります。
アメリカが共和党と民主党で政策がまったく異なります。
わかりやすく言えば、共和党は安全保障重視で、民主党は経済重視です。
ところが、アメリカという国は外部に敵をもたないと、国がなかなか一つにまとまりにくい側面があります。
共和党政権の場合、安全保障の観点から敵を探すのですが、民主党の場合は経済面で敵を探します。
実際、前のクリントン政権のときは、日本を標的にして様々な外圧を加えてきました。

アメリカが共和党政権の場合は、特に問題ありません。今の小泉政権のような付き合い方をすればＯＫです。
しかし、民主党政権の場合は、政策的に日本を敵視する恐れがあります。
さすがに日米安保解消までには踏み切らないでしょうが（それはクリントン政権末期の、アーミテージ・ナイレポートで否定されています）、国境の紛争地帯の問題で、アメリカが冷淡になる可能性は否定できません。
実際、クリントン政権の時代に、アメリカの駐日大使が「尖閣諸島は日米安保の対象外」という趣旨の発言をして、物議を起こしました。

よって、アメリカが民主党政権が成立し、日米安保に消極的にになった際には、日本は離島防衛に自ら責任をもたなくてはならなくなるでしょう。
そのために、航空・海上自衛隊の装備拡張、陸上も合わせて三軍一体の運用の推進など、離島防衛の戦力を拡充させることが必要です。

更には、在日米軍なしの完全自立も、検討してもよいでしょう。
日本が自国の安全を守るには、日米安保の堅持か、日本独自重武装のどちらかしかありません。
費用面を考えれば、日米安保の維持がリーズナブルなのですが、同盟関係を維持するには、アメリカには今まで同様、少なからぬ配慮が必要です。

ですが、アメリカの言いなりになるのはイヤだという人もけっこういます。
その意見に配慮し、アメリカの言いなりにならないようにするには、日本が軍事的な自立することが必須となります。
アメリカを相手に外交交渉や裏取引を多数こなさなくてはいけませんが、独自で日本が核武装できれば、軍事的自立も不可能ではありません。

回答No.3

sudacyu

日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
　それは、この「教えてＧｏｏ」の質問でも、アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」と言う表現がよく使われていることからも分かるように、アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

　しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。

　ですから、民主党のクリントンから共和党のブッシュに大統領が変わると、アメリカの外交は大きく変わってしまいました。（例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、アメリカは、京都議定書をなかったことに‥‥議長国日本の面子、丸つぶれ。また、ゴア政権が誕生していたら、９．１１のニューヨークテロは、なかったと私は思っています。）

　ですから、アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。
　外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
　対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

　私としては、‥‥
　民主党政権は、対外協調路線ですから、アメリカと共同歩調をとっても日本の立場も尊重してくれますから、こちらも共同歩調を取っていいと思います。
　共和党政権の場合、自国の国益第一主義なので、距離をとる必要があると思います。
　今のブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、日本の立場を尊重することはありません。

　人口減少社会に突入した日本に対し、アメリカは今も人口増加をしており、中国は急激な経済成長をしています。

　２０年後を考えると、アメリカは日本の３倍の人口となり、中国は人口で日本の１０倍、ＧＤＰで日本の２倍くらいになっているでしょう。
　この両国に対し、日本が軍事拡張路線を取っても、日本経済が崩壊するだけです。
　日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
　同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

回答No.2

s-_-

経済では文句なく貿易相手国では儲けさせてもらっていますのでこのままの状態でいいでしょう。
　政治的な面では今までのようにアメリカべったりと言うことをやめてアメリカ以外の民主国家にも同じような外交を展開するのが得策ですね。ただしもうしばらくはアメリカが世界の覇者と言う位置には変わりはないでしょうから次に台頭する国に積極的な働きかけをするのがいいでしょう。アメリカに好意を持っていないＥＵ等と連携するのがいいでしょう。
　　軍事面ではどうしてもアメリカに依存している部分が多いのですがそれは第２次世界大戦で見せた日本の軍事力に多大な恐れを抱いていたためでアメリカと完全に軍事同盟を切る覚悟があるのなら今の自衛隊ではあてにはならないのではっきり日本軍を創設し徴兵制を復活させ戦闘機から戦艦等独自の技術で開発し人工衛星を発射できる技術をそのまま軍に転用し長距離ロケットや将来的には核武装も視野に入れるべきですね。
　このままアメリカのバブル経済が続くとは思えませんのでそんな未来の話ではないと思います。経済破綻した国に発言力はなく強いリーダーシップも期待できません。中国は経済的にも裕福になると同時に共産主義は破綻します。その後にできる民主国家新中国との連携も視野に入れるとアメリカとはつかず離れず没落するなら冷たく見捨てる覚悟でれ場問題ないでしょう。
　ちなみに日本が買わされているアメリカ国債は永久に売却できません。アメリカ国債を日本が長期所有していると言う事実だけで破綻していないのでもし売却したいなら第２の世界恐慌を巻き起こすか、全面戦争を覚悟で売り払うかどちらかになりますので事実上売却は不可能です。

回答No.1

gcat

経済：莫大に買わされているアメリカ国債を売却し、円を金本位制にする。
政治：アメリカ政府の支配下の天皇制を日本独自の天皇制に戻す。アメリカにだけは特例で何でも自由にしていた制限をなくし、諸外国と対等につきあう。
軍事：米軍基地を撤去し、近隣諸国と対等な軍事同盟を結ぶ。