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税金、保険料について

18年度の市民税・県民税の納税通知書が来ました。 (1)金額が、17年度分の約5倍です。 条件によってこんな事もあり得るのでしょうか? (2)今年の2月に神奈川県から東京都に引っ越しました。 18年度分も神奈川(横浜市)から納税通知が来ているのですが、あくまでその年のスタート(1月)に住民登録していた自治体に収める、という決まりなのですか? (3)18年度の国民保険の納付書が一向に届きません。同居している人には届いているのですが、条件によって時期など異なるものなのでしょうか。 私はおととし後半から個人事業主をしています。 宜しくお願いいたします。

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回答No.1

 こんにちは。税金の関係の仕事をしています(若葉ですが…) ○市民税・県民税について ・市民税・県民税は、一定の所得が越えた方に一律かかる金額である「均等割」と、所得に応じて前年の所得に応じて増減する「所得割」があります。 ・「均等割」は、年額、全国一律、市民税3000円、県民税1000円ですから、この部分は大抵の方は前年と変化はないです。 ・問題は「所得割」で、当然、一昨年より去年の所得が多くなると、それに連れて多くなりますし、政府の進めている「三位一体の改革」により、今年度から住民税が増税になっています。 ・貴方の所得の増減が分かりませんが、上記の二点の相乗効果(?)で増えていることが考えられます。 ○三位一体の改革 ・「三位一体の改革」の一つは、国から地方への税源の委譲ですから、その一貫として、所得税(国税)を減らし住民税(地方税)を増やしている最中です。ですから、貴方に限らず、多くの方が増えていると思われます。 ・内容としては、平成18年度から,控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合の、住民税の均等割及び所得割の非課税限度額が見直されました。   ・それから、住民税の所得割は累進課税でしたが、一律課税に変わりました。 (今まで) ~200万円(年収)…5%(税率) 200~700万円…10% 700万円~…13% (今年から) 一律10% ・これにより、住民税が3兆円増えるそうです。恐らく以上が原因かと思われます。 ・貴方は該当しませんが、年金生活者の方は、平成18年度から,65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の人に適用されている非課税措置が廃止されましたので、今まで非課税の人の多くが課税されることになりました。 ・その代わり、所得税の減税があるようで、個人の負担としては差し引きゼロ近くになるそうです(本当かなー?)。 ○以上を前提に (1)金額が、17年度分の約5倍です。 条件によってこんな事もあり得るのでしょうか? ・上記のとおり、今年は特異年ですからありえないことはないです。  少し増え方が多いようにも思いますが、年収の推移が分かりませんから何ともいえないです… (2)今年の2月に神奈川県から東京都に引っ越しました。 18年度分も神奈川(横浜市)から納税通知が来ているのですが、あくまでその年のスタート(1月)に住民登録していた自治体に収める、という決まりなのですか? ・そのとおりです。1月1日現在に住民票を置かれていた自治体に課税権があります。 (3)18年度の国民保険の納付書が一向に届きません。同居している人には届いているのですが、条件によって時期など異なるものなのでしょうか。 ・これは何とも言えませんが、通常は一斉に送付しますが、件数が多い自治体ではタイムラグがあるかもしれません。  と言っても、一週間ぐらいだと思いますから、もしそれを越えても来ないようでしたら、一度お問い合わせになったほうが良いかもしれないですね。

aalext
質問者

お礼

早速の、とてもわかりやすいご回答をありがとうございます。 確かに昨年は、おととしの1.5倍くらいは増えました。でもいくらにしても、10%か13%なんですね・・・。そんな事を知らずお恥ずかしいですが、単純に所得のうちの10%の計算ならば、今回の金額は納得がいきます。 その分稼いだという事で諦めます。

aalext
質問者

補足

そういえば! 昨年の納付書でおさめた以外に、確定申告で40万収めました。それを足したら、5倍にはならず計算があいます。。。

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