ん～, どっちかというと「法律」のカテゴリーに入りそうな質問ですね....
法的には「権利ってものはそれが認められる根拠が必要であり, 根拠なく『権利』を主張しても無効」ということになるかと.
以下, ちょっと細かい話:
厳密な意味では「宇宙条約」では国家の権利主張を禁じているだけなので, その他 (例えば個人) が権利を主張することを妨げるものではありません. なので「権利書を売る」という商売が可能だったりします.
この辺の曖昧さを解消するために, 「宇宙条約」とは別に「月協定」というのもあって, こっちでは個人を含めたあらゆる機関の所有を禁じています. 従って「月協定」に批准した国では月 (に限らないけど) におけるあらゆる権利が否定されることになるわけですが, いかんせん批准国が少ないので....
ただ, じゃあ「月の土地の権利」が本当に「権利」として認められているかというと, これは別の話です. 「権利」と主張するのはかまわないのですが, これが「権利」として認められるにはやはり何らかの後ろ盾が必要となります. 例えば地球上の土地であればその土地を支配する国家 (と土地の権利者の属する国家) が権利を有することを保証しています. で, 月に対しても同じスキームを適用するわけですが, 当然ながら「月の土地に対して権利を有することを保証する機関」は存在しません. ということで, 「月の土地に対して権利を主張することは可能だが, その『権利』は一般に認められているものではないので無効」ということになるかと思います.
お礼
なるほど、２条における領有の禁止にあたるわけですね。 しかし、先占取得が認められる可能性はゼロなんでしょうか？