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消費税増税 海外の税比較妥当か？無駄をはぶけば
消費税を10％にしなければいけないとか海外に比べて低いからとか、そうでしょうか？ 1.外国ではもっと消費税が高いとかよく理由としますが、他の税もひっくるめて考えなければいけません。たとえば確かに消費税が低いかもしれないが、欧米と比べて所得税は？相続税は？固定資産税は？他の税も欧米とくらべて同レベルなんでしょうか？他の税が欧米に比べて高いのに、消費税は低いからということであげようとしてないんでしょうか？もしそうなら消費税を欧米並みにするかわりに所得税も欧米並みにするのが筋だと思います。何か他でいっぱいとってるくせに消費税の低さのみを材料にされてないんでしょうか？ 他の税の諸外国比はどうなんでしょうか？ 2.地方自治体交付税かなんかはぶけるものを省く努力をした上で増税をもとめてるんでしょうか？ よくＴＶで無駄を特集してますが、税金を垂れ流しといて金がないでは到底納得できないと思います。そのへんはどうなんでしょうか？ まず支出を最大限減らす努力をしてそれでもどうしようもないなら増税を国民に強いるのはしかたないと思いますが現実はどうなんでしょうか？
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＃２です。補足します。 > 北欧は税金が高いんですね。あそこは高福祉、高負担なんですね 日本の福祉だって馬鹿にした物ではなく、かなり優秀ですよ。もっとも、あまり需要が無いようですが。 ↓はOECDの統計データです。この Equity indicators の Q5 と Q6 をご覧下さい。 少し違うのですが、社会保障費(医療費や失業保険や生活保護費など)の統計で、Ｑ５は政府支出額、Ｑ６は民間支出額のそれぞれGDP比率です。 例えば北欧諸国は政府支出額の割合が 20 % を超えているが民間支出の割合がほぼ０です。これは、国の補助だけで医療などのほとんどの社会保障サービスが受けられることを示しています。 この表から総社会保障支出額における民間支出の割合を計算してみましょう。すると日本は、ベルギーなどの北欧諸国には負けますが、イタリアやフランスよりも民間負担は少ないことが分かります。 因みに負担が最も重い国は、韓国とアメリカです。 しかしながら一方で、日本の社会保障費をもっと拡充すべきだという議論があります。単純に額が小さいからなのですが(GDP比でドイツは日本の２倍強)、この背景には失業保険と生活保護で生活している人間の数が大きく異なることが指摘できます。日本の失業率は４％でも「非常に高い」と表現されますが、欧米では10％前後が普通で、５％以下にすると神様になれます。 実際、ワークシェアリングという「画期的な」手法を取り入れたオランダの失業率は12％から３％まで減少したことで「オランダモデル」と言われますが、戦後日本の失業率は戦後すぐを除けば1995年までは３％以下が続き、一旦５％台に乗りますが、速報値では現在は4.1％です。 > 世界で何かがあれば景気よく？素直に資金援助してるくせに国内の空港整備の予算はなかなかでない 空港整備については「使いもしない空港を整備するのは無駄だ」という意見があり、道路整備と同様に予算は減っていますが、それでも空港港湾整備費は、大体6000億円～7000億円ほどはあります。 国際協力費は、国連関係や各種国際機関への供出も含めて9000億円ほど、そのうちODAは1000億円から2000億円です。この中には、例えばインドネシアの地震への復興支援も含まれています。 ですので、他国にばらまいているので金がない、というのは妥当ではありません。 むしろ、介護保険を初めとした社会保障費の増額に原因を求めた方が妥当です。1990年から2003年までで社会保障費は名目で 71 ％も増加しています。
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- pluto002
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ま～消費税に限らず「アメリカではこうだから、日本もこうすべきだ」という話は良く聞かれ、場当たり的で一面的で根拠がない話が多いですね。でも、日本ではそういう話がなぜか力を持つんですよね。また、消費税をアメリカと同じにしたから、所得税も一緒になんて事を始めると、行きつくところ税体系から法整備まですべて一緒にせざるを得ない方向にすらなりかねないですね。というか多くの部分でそうなっているようにも見えなくもないですが。 社会の土壌が犯罪の質を大きく左右するという話があり、アメリカで流行った犯罪は10年ほどたってなぜか日本でも流行るようになるという奇妙な実態がある。この二つの話を合わせて考えると、制度や法がそうさせている様にも見えたりしますね。 消費税の話に戻って、竹中大臣は政府資産の売却や公務員削減、それら歳出削減を徹底し進めることで、消費税は3％増の8％でよいと話しています。 対し、与謝野経済財政相は竹中プラン3％に対し「神の啓示でもあったのではないか」と批判。 谷垣氏は、合理化にも限界がある。社会保障の規模をどれくらいにするのかによって答えが変わってくる といった話をし、消費税率は10％ほどと発言をしていますね。 石税調会長は将来的に消費税率22％と話していますが、この人はもうどうでもよくて、蚊帳の外に置くべきですね。「十数％になったところで当初よりこんなにいっぱい税率を落とせたでしょう」という落ちをつける事を目的にしている事が見え見えですから。やる気がないのでしょうね。 消費税率が上がれば上がるほど消費がしにくくなり、景気に悪影響を与え、結果税収も減ります。官僚の怠慢、歳出削減、政府資産売却や有効活用、これらも重要ですが、"景気と税収の関係"この見極めが究めて重要であり、恐らくはここの見解で、竹中大臣 と 与謝氏、谷垣氏 との意見が分かれ、設定税率値に差が出ているのでしょう。 一番税率の低い（といっても8％ですが）竹中大臣に期待したいところですよね。 与謝野氏、谷垣氏、竹中氏、の見解、説明に要注目ですね。
- at9_am
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1. 税に関してはいろいろな議論があると思いますが、個別の税の比較は難しいので全体の比較から。 OECDの発表したデータによれば、日本の租税額／GDPは 2003 年で 25.3 ％と、先進国の中では少ない部類に入ります。同様に少ないのはアメリカや韓国、メキシコで、逆に北欧などは 40 ％程度と高くなっています。 ですので、たしかに日本の税率は諸外国に比べて低いといえます。 因みに > 消費税を欧米並みにするかわりに所得税も欧米並みにするのが筋だと思います と書かれておられますが、北欧の所得税は日本の５倍以上で、その為に労働意欲が損なわれ、最近まで経済が停滞していました。 2. > 地方自治体交付税かなんかはぶけるものを省く努力をした上で増税をもとめてるんでしょうか？ Yesです。充分だとは思いませんが、政府支出は随分減っています。 大体、国債のこと一つとってそうですが、日本の財政は1970年以降、赤字です。黒字になったことはありません。いわゆる赤字国債にしても、1990年代に例外的に発行されなかった年があるだけで、常に発行されています。この財政赤字の結果、1980年代に一度、破綻の危機を迎えましたが、色々と方策を用いたのとバブル景気の増収により乗り越えています。因みにこの時の危機の時の国債依存度は現在と同等でした。 ９０年代に公債依存度は５％程度まで下がりますが、バブル崩壊、金融危機と続き、政府は公共政策や減税などの景気対策を強いられます。現在の国債残高の大半はこの時以降発行された国債です。 このように歴史を振り返ると、 1)政府は国債削減の努力(支出削減や増税など)をし、一度は成功しかけた 2)しかしバブル崩壊などで収支バランスが悪化した という事実が見て取れます。勿論、この努力が充分であったか、という点については議論の余地があるでしょう。
消費税は最後の拠り所だと思われるので何とか引き上げようとする動きは止められないでしょう。心ある政治家や専門家は、消費税アップは欧州と比較して簡単にあげるべきものではないことは分かっている筈です。今のところ大きな意見にまとまらないのは現在の 改革路線の見極めと代わりの財源の模索を行っているからでしょう。 欧州より低い消費税率と言い方は暴論、まやかしの類です。税金は国によって直接・間接税の比率が伝統的 に決まっているのであり、他国と比較できるものではありません。他国における消費税は品目によりパーセントが決められ免税品目もある筈です。相続税の無い国もあります。徴税能力が低い国、アングラ経済の比率が高い国は消費税に頼る傾向が強いともいえます。 野党、国民が一体となって単純な消費税増税論に反対しなければ行革終了を名目に増税に動き始めるのではないかと思います。
お礼
ありがとうございます。ただ諸外国より低いからあげるのは当然という論理が正しいのか疑問に思ってました。
お礼
北欧は税金が高いんですね。あそこは高福祉、高負担なんですね。何か日本政府は相当国民の税金や年金を無駄に使ってるように思ってました。いくら税金を払っても金を湯水のごとく使ってはきりがないですから。世界で何かがあれば景気よく？素直に資金援助してるくせに国内の空港整備の予算はなかなかでないというおかしな国ですから。