なぜ増税といえば消費税なのか

質問

増税します
と言う時に　なぜ他の～税ではなく消費税にするのか
という説明をほとんど聞いたことがありません。

お金持ちからもっと取ればと思うのですが、理由を教えて下さい

回答No.14

yonesuke35

＞　お金持ちからもっと取ればと思うのですが、理由を教えて下さい

　税を決めるのはお金持ちが決めるのですから自分の首を締めるバカはいないでしょう。

回答No.13

noname#163724

金持ち政治家は
口を開きゃーカネカネカネカネ言いやがって、
でっかい獲物が目当ての大悪党、
なのに金持ち政治家は、市民からまで物をかっぱぐ
ケツの穴が小さいのもほどがあるぞ、誇りはねーのか
金持ち政治家の頭の中には。
が答えです。

回答No.12

ksm8791

消費増税については社会保障の財源という面もありますが、霞ヶ関の既得権益維持の為という部分も否定できません。
消費増税にあれほど熱心な野田総理もかつて街頭演説で下記のように話しています。

「一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない。わたりを許さない。それを徹底していきたいと思います。消費税１％分は２兆５０００億円です。１２兆６０００億円ということは消費税５％ということです。消費税５％分の皆さんの税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
それなのにシロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか。消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが４年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります」

しかし、民主党が完全に霞ヶ関に飲み込まれてしまったのか？というと必ずしもそうとも言い切れません。
２０１２年８月２１日に民主党税制調査会によって出された【「平成25年度税制改正にかかる基本方針」の策定にあたって】という報告書には次のようなことが書かれています。

○所得税については、格差社会への対応等の観点から、平成24年度税制改正大綱、税制抜本改革法第7条及び附則第20条に従い、課税所得5,000万円超について45％に引き上げるとした税制抜本改革法の政府・与党原案や法案の国会審議における議論も踏まえつつ、最高税率の引上げ等、累進性の強化等を行って所得再分配機能を回復することを始め、所要の見直しを行う。

○相続税・贈与税については、格差の固定化の防止等の観点から、平成24年度税制改正大綱、税制抜本改革法附則第21条に従い、バブル後の地価の大幅下落等に対応して相続税の基礎控除の水準の引き下げ、最高税率の引き上げ等を行うとともに、高齢者の保有資産の現役世代への早期移転の促進による需要喚起等を図る観点から贈与税の税率構造の緩和等を行う等とした税制抜本改革法の政府・与党原案や法案の国会審議における議論も踏まえつつ、課税ベース、税率構造等、所要の見直しを行う。

この内容に真っ向から反対しているのが資本家階級を支持基盤にする自民党なのです。

新聞にも書かれていましたが、自民党は富裕層への増税の話になると必ず、そういう増税をすると「富裕層が海外に出て行ってしまう」だからダメだというのだそうです。

ここで提案です。
こういう自民党や富裕層の言い分に対して、私達も強い態度で臨むべきではないかと・・。

「自民党さん！そんな意地汚い金持ちの顔が見てみたいのでどうぞ連れてきてください！」

「お金持ちであるあなたの税率が上がることで外国に移住すると言うのなら、どうぞどこへでも出て行ってください」

「そのかわり二度と帰って来ないで下さい」

「日本にはあなたの入る墓はありません」

「こっそり帰ってきてお墓に収まっていることがバレた時には、墓石になま卵をぶつけられることぐらいは覚悟したほうがよいですよ」

こんな感じです！！
国の財政が危機だといわれるときに多くのお金を所有する人が、人より多く負担するのは当たり前です。
この国、そして社会のおかげでお金持ちになれたという事を忘れてもらっては困るのです。

いかがでしょうか？
ご参考まで・・

回答No.11

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

税と言えば、租庸調（昔風に）、お米～衣料繊維～公共インフラ整備、すべて人々の労働により生産建設されるものばかりである。それにスポーツ組織_娯楽_観光レジャー等の遊行産業が同一の税制で扱われているが現状でしょうか。
　しかし、国の基は、租庸調（昔風に）ではないでしょうか。それに手抜きがあっては、国家滅亡である。
遊行レジャー産業およびレジャー政治・遊行議員を排出しないことではないでしょうか。それらによる、～税そして消費税、すべて欺瞞ではないでしょうか。レジャー政治・遊行議員には其れなりの目的と能力しか無いことを見落としてはいけない。

>>　お金持ちからもっと取ればと思うのですが　　～
　遊行政治・レジャー議員には、至難の業　と言う事ではないでしょうか。
歴史にて滅亡した政治権力、そのすべては己の遊行レジャー癖にて転覆滅亡したのである。
それに取って代わった政治権力もまた強固な欺瞞と遊行レジャー癖を有しているにも係らず転覆滅亡したのである。
　それら遊行レジャー権力、お金持ちから金を融通することは出来ない。己の無能を暴露することになる　と言うところではないでしょうか。現、国会およびそこいらの行政の話である。

回答No.10

covanonki

消費税には他の税制にはない特徴があります。

そもそも、「消費税を増税する」目的は、将来不足する社会保障（年金・医療・介護）の財源を安定して確保するためにはどのようにすればよいか、ということがあります。

添付画像にもある通り、消費税は景気が良くなろうが、悪かろうが、安定して、一定の税収を確保することの税制です。

しかも、消費税を増税すれば増税した分だけ税収が増加していることがわかるかと思います。

理由は一つ。消費税とは、景気が良かろうが悪かろうが、貧乏であろうが、金持ちであろうが、国民が必ず購入するものにかけられている税金であるからです。

金持ちが車を毎月買うか、と言われれば、そんなことは無いでしょうし、家を毎月建てるか、というとそんなこともありません。何より、「金持ち」って言われているような人は、人口の絶対量からすると一握りで、税収全体を大きく引き上げる要因としては、余りにもネガティブです。

ところが、衣料や食料品は違いますね。金持ちであろうが、そうでない人であろうが、景気が良かろうが悪かろうがご飯を食べなければ生きていけませんし、着るものがなくなれば買わないわけにはいきません。

消費税は、金持ちも、貧乏人も、その購入する額にこそ差はあれ、毎日のように、継続して消費し続けられるものに対してかけられている税金です。

だからこそ景気の影響を受けにくく、将来にわたって安定した税収が期待できる財源なのです。
社会保障とは、景気が悪くなったからと言って急に値上げしたり、またサービスの量を減らしたりするわけにもいかない分野ですよね。今まで3割だった医療費負担を、突然7割にしてください、って言われても国民はものすごく困ると思います。

そうならないようにどうすればよいのか、というのが今の消費税に対する議論です。

まとめます。
なぜ増税と言えば消費税なのか。

１．今回の増税が目的としているのは社会保障の財源を安定化させることにあるから。
２．消費税は景気の良しあしに関わらず、毎年、一定の安定した財源を確保できる税金であり、恒久的に、安定した財源を必要とする社会保障の財源として適切であるから。

どうしてお金持ちからもっととらないのか。

１．お金持ちの数は限られており、税源として安定していない。
２．絶対量として社会保障財源としては少なすぎる。

以上の理由です。

回答No.9

hekiyu

理由は三つあります。

(1)間接税である。
(2)大衆課税である。
(3)大きな税収が期待できる。

(1)間接税である。
だから、所得税のように抵抗が強くありません。
あれ、ちょっと値段が上がったなあ、という程度
で済みます。
だから、増税しやすいのです。

(2)大衆課税である。
大衆は組織されていません。
だから採りやすいのです。
これは宗教法人に対する課税だったら大変です。
宗教法人は大政党の票田です。
課税などしようものなら、その政党は選挙で負けます。
ところが、消費税は大衆課税ですから、そのような
報復はそれほど心配しなくても済みます。
しばらくして、慣れれば、大衆は忘れます。
その証拠に、消費税導入時にはあれほ騒いでいたのに、
現在は当たり前になっています。

(3)大きな税収が期待できる。
個別の税を増税しても、その税収はたかが知れています。
ところが、消費税は、原則総ての消費に課税されます
から、わずかな税率アップで大きな収入が期待できます。

その他に、所得税だと所得の把握が困難で、現実には
課税が不公平になるから、消費税の方が公平だとか
いう理屈があります。
これは脱税を認めた上での理論でとても賛同する訳には
いきません。
所得の把握が困難なら、番号制などを導入して、きちんと
把握すれば済む問題です。
罰則強化をすべきです。
やるべきことをやらないで、採りやすいところから採る
というのが、政府の姿勢です。

回答No.8

moconyan9

だまっているけど、
直接税もすでに増税しています。　２５年間所得税が復興税増税分として上乗せされています。

日本は直間比率が　直接税のほうがたかいので、
お金持ちからとって、お金のない人にくばるという　税の再配分がおこなわれてきました。
これは、　資本主義社会という名前の日本で　行われている社会主義政策です。

この直間比率を　先進国（日本以外の）にあわせたほうがいいということで
間接税に目がいくと思われます。
しかし、もうとりすぎです。

老後の年金配分を人質にとった　半ば脅しに近いやりかたです。
野田さんは　あぶない。

日本人はいい加減考え方を改めて自助努力と
資本主義の精神を　国の柱に据えたほうがいいです。
日本人の　第一の希望は　年金です。

ほんとうに　若さのない国になってしまいました。

回答No.7

blackhill

税金の種類を大きく分けると、直接税と間接税の二つになります。それぞれの特色と欠点は高校で習ったと思いますが、念のため分かりやすい解説をつけておきます。
http://税金対策節税.com/tax/about_tax/tax2.html

　さて、直接税と間接税の割合をどうするのがいいか、なかなか難しい問題ですが、国税と地方税を合わせて、わが国では７：３、イギリスが６：４、ドイツとフランスが５：５、アメリカは３：１といったところです。

　累進課税などで直接税（所得税）の割合が高くなると、高額所得者は投資減税や海外移転などの手法を使って、なるべく実効税率を引き下げようとします。現に、アメリカの億万長者の税率はタイピストより低いという告発が、当の億万長者から出ているくらいです。

　わが国でも、直間比率が高すぎるという批判がありました。間接税は、節税や脱税が難しく、また税負担が公平なので税金なので、その点では直接税より優れているといえるでしょう。ただ逆進性の問題があるので、給付付き所得控除などの工夫をすることが税制改革に盛り込まれました。

回答No.6

seble

いえ、別に当初のスケジュール通りです。
少し遅れてるぐらいです。
売上税の時から決まっていた事です。
3～5，5～10，10～15，最終的には30％ぐらいになるんじゃないんですかね？
一番簡単で、なおかつ額も一番大きいですしね。
たばこなんて、、、少数派の税金を3倍にした所で、絶対額は微々たるもんです。
とっても足りません。借金は1千兆円ですから。支出を大幅に減らそうなんて発想はどこにもありません。
消費税でがっぽがっぽ入ってくれば、またそれをバラ撒いて選挙資金や天下りの下地にします。
今だって、予算を全部消化しなきゃ上司の受けが悪い。とんでもない事で。
政府の辞書には、もったいないとか節約という文字はありません。
所得税や法人税ですが、これも全体を上げるならともかく、高額所得者を中心にすると結局自分達が払うのですから嫌ですし、また、額もそこまでは大きくないです。やっぱり消費税は鉄板なんで、、、
だからこそ導入自体を阻止すべきだったのに、売上税反対運動で疲れちゃったのか、もうどうでもいいと思ったのか、通しちゃいましたね。結局、そういう国会議員を選んだ君達のせい。

回答No.5

KappNets

OKWave でも過去に議論されていますので検索してみて下さい。従来の税は所得税、法人税、その他が主なものです。これらには欠点があります。一番大きいのは人為的な税制で不公平感があること、そして変動の大きさです。

所得税は粗収入から所得を計算し、さらに控除を積み重ねますが、項目がいかにも人為的で、公正とは言えません。サラリーマンと事業主の間の不公平、専業主婦と働く主婦の間の不公平などがよく議論されます。法人税もほとんど払わない業種があったりします。脱税も横行しています。それに比べると支出金額に比例する消費税は全く公平です。お金持ちは沢山お金を使いますから、税を多く納めます。その意味でも公平です。これは世界的にも認められた考え方です。所得税は「古い」「ダサい」のです。

変動の大きさもよく言われます。過去十年間以上にわたって消費税は非常に安定して経済活動の指標と言われるGDPによく比例しています。税収が安定しますから、医療費などにもよりよく対応出来ます。

（おおざっぱな議論で、細かいことは省いて議論しています。なお、貧者救済についてはこれから国会で議論されます）