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知人が就職する時に保証人になったが連絡がつかない
- 知人がタクシー会社に就職するために保証人になりましたが、その後の連絡が取れない状況です。最初は免許を取得し働いていたようですが、自信をなくして会社との連絡も途絶え、私に連絡を取ってほしいと頼まれています。しかし、私も連絡が取れず、家に行っても居留守を使われてしまいます。知人は都営住宅に住んでおり、鍵を開けるための連絡先が分からず困っています。
- 知人が就職のために私が保証人となりましたが、その後の連絡が取れなくなりました。最初は免許を取得し働いていたようですが、自信をなくして会社との連絡も途絶え、私に連絡を取ってほしいと頼まれています。しかし、私も連絡が取れず、知人が住んでいる都営住宅の鍵を開けるための連絡先が分からず困っています。
- 知人が就職のために私が保証人となりましたが、その後の連絡が取れなくなりました。知人はタクシー会社に勤めていたようですが、自信をなくして会社との連絡も途絶え、私に連絡を取ってほしいと頼まれています。しかし、私も連絡が取れず、知人が住んでいる都営住宅の鍵を開けるための連絡先が分からないので解決策に悩んでいます。
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労働者を雇い入れる時に、使用者は身元保証人を要求するのが一般的です。 保証を取る目的としては、労働者がもし会社に損害を与えた時にその賠償責任を問うものです。 またその人物自体の身元を確認する目的もあります。 身元保証契約期間中に、労働者が会社の金を持ち逃げして消息を断った時などは会社は身元保証人に損害賠償を請求できます。 保証人は損害を与えた労働者の消息がわかるときは本人に請求するように要求できますが、本人に弁済能力がないときや消息がわからないときは損害を賠償しなければなりません。 しかし、身元保証を引き受けたら保証人はなんでもかんでも責任をとるのかというとそうではありません。 法律で定められたものだけです。「身元保証に関する法律」がそれです。 法律の概要は、 身元保証は相続しません。 保証期間は5年を限度とします。(5年を越える部分は無効) 保証期間を定めない場合は保証期間は3年とします。ただし契約の更新は可能です。 保証契約内容に変更があった場合や労働者に業務上の不適任又は不誠実な行動があった場合は、保証人に遅滞なく通知しなければ責任を問えなくなります。 通知された保証人はそれ以後の契約を解除できます。 つまり社員に、業務不適任または不誠実な行跡があり、身元保証人に対して責任を発生させるおそれがあるときや、社員の職務または任地を変更したため、身元保証人の損害賠償責任が加重されたり、あるいは監督が困難になるおそれがあるときは、会社は身元保証人に対し、速やかに通知しなければならないことになっています。 身元保証契約をして何年経っていますか?5年経っていれば更新していないかぎり無効です。 今回会社が言ってきたのは、この通知になると思いますので、今後の保証契約は解除できます。 また、居留守をつかうとはいえ、所在地には居住しているのであれば請求は会社から本人に直接させてください。連帯保証人ではないのですからまずは本人への請求が先です。 また今回の損害は、会社から貸し付けた生活費を50万の焦げ付きだと思いますが、これは本人と会社の債権債務の問題であり、もし請求されたとしても保証人は関知しない旨を主張してみてください。 また、身元保証人の責任及びその金額は裁判所が決定することになっており、本人の詐欺横領などは別として、全額の賠償のケースは少なく、裁判でも2~7割の範囲で賠償が命じられているようです。ですから、使用者が被った損害にもよるでしょうが、使用者が裁判所に訴えるケースは多くはありません。 http://list.room.ne.jp/~lawtext/1933L042.html