会社が社宅でもない家賃を給料から天引する？！

質問

なんだか会社にいいように吸い取られているように思うのですが、あまりにそちらの知識に乏しいので、どなたかお知恵を貸して下さい。
デパートの子会社に10年勤めています。コンピューター関連の会社で、一度同じ系列の子会社と合併させられ規模は少し大きくなりましたが、労働条件や賃金体系が劣悪なものになりつつあります。合併前はきちんと残業代も出ていましたが合併後はそれもなくなり、退職金制度もなくなり賞与も減りました。そこへ来て今回の規則の改正（？）です。本社は岡山にあり、勤務地は東京です。私は岡山採用でしたので、地域手当と住宅手当を合わせて6万円が月々でています。住宅は会社契約ではなく、完全に個人で契約しています。今回の規則改正で会社側が言ってきた事は、全社員の個人契約の賃貸を会社契約にし、月々の家賃を給料から天引きするというものでした。会社側の説明だと、“給料の総支給が減るので、税金が減る。会社にとっても社員にとってもいい話だ”というものでしたが、本当にそうなのでしょうか？今までより労働条件も悪くなり、賃金も減って行きつつあるので、会社側の話を鵜呑みにすることは絶対にできないのです。平気で人を騙し、従業員の社内購入だけでもっているような会社ですから。
総支給が減ると確かに所得税や厚生年金の掛け金は減るでしょうが、将来もらう年金がごっそり減ってしまわないのでしょうか？現在、厚生年金は1ヶ月5万円位払っています。それに今回の事は、ろくに説明もしないで、どちらにするか社員に選ばせてくれません。強制的に全社員に適用するそうですが、そういう事って違法ではないのでしょうか？質問が多いのですが、ご存知の方、どうぞ宜しくお願い致します。

回答No.2

uoza · ベストアンサー

会社存続の頼みの綱は従業員の所得、これを社員金融と呼びます。「従業員の社内購入だけでもっているような会社」ということで、だいたいのことは察することができます。戦費調達のために、日本が戦争末期になりふり構わずしていたことで、やはり日本人的な発想なのです。
さて、内容の詳細についてはまだわかりにくいのですが、「ろくに説明もしないで、どちらにするか社員に選ばせてくれません」ということは違法です。さすがに、戦後の日本国憲法下ではまかり通りません。それで具体的にどうなのかというと分りにくいので今のところ何ともいえません。ライブドア事件のような手法(表向き合法を装いつつ調べると違法行為続発)です。ここでの相談にはあまり向いていないと思われるので専門家に２時間くらいの面接相談がベストだと思います。また、もう少し変更前・後の整理をしていただけると、ここでも特か損かぐらいの回答は出きると思いますが、倫理的に問題もでてくるかなと思われます。労働法の観点では「住居と労働」とが会社に支配される点が問題になりますし、税務の観点でも脱法行為としてみられるのではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。
やはり専門家に相談が一番いいのですね。
しかし、恥ずかしながら、どういう方に相談に行けばいいのかも分かってないのです。会計士さん？税理士さん？弁護士さん？労働基準監督署？どこへ行ったら良いのでしょうか。
お忙しい中、ご回答頂いて有難うございました。

回答No.4

uoza

×{社会保険等は個々の総支給額にかかるもので}

〇社会保険等は「総額」にかかるもので、に訂正。うっかりしていました、すみません。

ついでに、現行基本給(例-25万)のところを、家賃分(例-7万)をあらかじめ差し引いた額(１８万)という設定とするのであれば、社会保険等は影響を受けることになります。

お礼

お礼が大変遅くなり、すみませんでした。
あれから会社と話をして、家賃分を引いても影響のないようにしてくれることになりました。色々ありがとうございました。

回答No.3

uoza

社会保険等は個々の総支給額にかかるもので、家賃分を控除しても影響を受けないはずというのが１点。社宅等の扱いにした場合、会社にとって福利厚生費等損金が増えるわけですが、強引すぎるのが2点目。入居者と家主とがトラブったとき、家主は直接の入金者である会社に連絡しますので、「プライバシー」情報はモレモレなどで3点。ただ、まだよくわかってない状態でのこと。それと親会社の意向など。

税理士さん？は、会社が脱税か節税かの観点での相談となるでしょう。仮に、節税でＯＫとの答えでも、やはり不満は残るはず。

弁護士さん？は、会社の一方的なやり方に興味を覚えますが、裁判の型にはめこみにくい事案ですから、「結局あなたはどうしたいんですか」と聞いてきます。それがわからないからの相談なのですが。

労働基準監督署？は、労働基準法に抵触するかどうかで仕事をしています。会社の一方的なやり方、合併時の条件切り下げについては指導に来ると思います。ただ戦前の女工が労働に縛り付けられた寄宿舎の態様と異なりますから、やはり民事裁判の判決をみてからの行動となるでしょう。

社会保険労務士は、社内規則の立案・企画・政治家という役割をもっています。相談先としては適当ではないかと思います。あっせん制度に積極的な方ならいいのではないかと。(この事案は個別労働紛争ではないので、あっせんは99.9％できません。)

税務署は、積極的に調査してくるかも知れません。告発ぐらいの気持ちが整っているかどうか。

以上です。社内の問題を総合的に取扱うことができるという点で一番良いのが企業内労働組合なのですが、ないということにして、都道府県にある社会保険労務士会の労働相談会で話を聞いて整理もしてもらい、次に必要なら労働基準監督署に行くというのがいいかと。

参考URL：

http://www.shakaihokenroumushi.jp/

お礼

再度のご回答、本当にありがとうございました。
なるほど・・・的確なアドバイスで大変良くわかりました。教えて頂いた通りに相談してみようと思います。
一人では全く分からない事でしたので、親切丁寧に教えて頂き、本当に助かります。
再度貴重なお時間を割いて頂き、有難うございました。

回答No.1

cyoco-co

年金とか詳しくないので　触れられませんが　会社契約にすると言うことは
あなたが契約に払った敷金などを会社契約に代えると言うことは返してくれるもしくは不動産屋から返却になると言うことですよね？
ただ家賃を会社持ちだと退職時どうなるんだろう？と疑問になりました。

会社の給料体系がおかしいなら匿名で労働基準監督署に聞いた方がいいです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
契約の名義人を会社にするだけで、すでに自分で払っている敷金は会社が肩代わりで出し、一時的にお金ははこちらに返って来る形になりますが、家を替わった時に敷金の半分しか返って来ないいわゆる“半額返し”の分は、自分が会社に払う形になります。ですから、会社が敷金を払ってくれる訳ではなく、最終的には全額自分で支払う形です。
月々の家賃も、会社がお金を出して支払ってくれる訳ではなく、今まで個人で払っていた家賃分を、私が会社に渡し、会社がそのお金を会社の名義で家主に支払う、という事です。会社の負担するお金は何一つないのに、私が個人で払っていたお金を会社に渡し（給料から天引き）、それを会社が会社名で家主に支払うのです。
この事が、給料体系としておかしいのかさえわからなくて・・・でも、総支給が減ったら何か損するような感じがあるなあと思って相談させていただきました。お忙しい所、時間を割いて頂き、ありがとうございました。