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一戸建住宅の建物の価値の減少度合い
一戸建住宅の建物部分は、新築時の価格からどの程度の度合いで価値が減少して行くのかが知りたいのです。(当然個体差はあるでしょうが、あくまでも一般論として) 例えば、マンションの価値でしたら「1年目で20%減少、以降1年ごとに5%ずつ減少」っていうのが一つの目安だと聞いたことがあります。 これが正しいかどうかは別として、一戸建の建物部分にも、これに似たような目安ってありますか?
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建物は原価償却資産ですので、経過年数により減価され、現在価値が決まります。 減価償却費の仕方には、2つの方法があります。 1つは、定額法といい、毎年、同額の金額を減価償却費として経費に計上する方法。 もう一つの方法は、定率法で定額法により多額になり、次第に少なくなっていくものです。 定額法、定率法のいずれも、最終的に償却費の合計額は変わりませんが、早期に償却費を多く経費に落とせる点で、定率法が有利といえますが、平成10年4月1日以後に新築(取得)した建物本体については、定額法のみで計算しなければなりません。 また、建物付属設備、造作、什器備品などは、これまで通り、定額法、定率法のいずれかを選択できます さて、解説はここまでにして、実例として計算してみました。 計算をする際に用いた前提条件は以下の通りです。 残価率(最終的に残る建物の価値):1% 建物の耐用年数:20年 経過年数1年の場合、定額法ですと、建物の現価率は95%であり、5%が償却されたことになります。 定額法ですので、2年目は10%、3年目は15%といった感じで償却率に比例して価値が下がり、20年目で1%の価値となり、償却されます。 マンションの場合は、戸建に比べ、耐用年数が長いので、償却率が小さくなり、現価が高くなります。 耐用年数が40年であれば、償却率は上記の1/2で済みますね。 が、これはあくまで、固定資産上での価値の話、実際の不動産売買に関してはこの数字とは大きく異なります。 #1さんがおっしゃっている1年で20%の価値の下落というのはあながち間違っていません。 私が算定する場合、定率法で求めます。 最終的な償却は定額法と当然同じ結果となりますが、不動産業界においては、減価償却費は毎年一定の金額を経費として計上できるため、「支出のない経費」として、賃貸住宅経営上、大変有利なものとなり、早期に償却費を多く経費に落とせる点で、定率法が非常に有利だからです。 上記と同じ前提条件で今度は定率法で現価率を求めてみましょう。 すると、1年目の償却率は21%、2年目は36%となり、不動産売買の市況と非常に近しい数字が得られます。 ちなみに、マンションについては、耐用年数を40年とみれば定率法では1年目で11%の償却となり、まさに#1さんと同じ結果となります。 上記数字は、無論、建物の現況や立地により大きく変動しますので、参考程度にご確認くださいね。
その他の回答 (1)
マンションは屋内が主体ですが、一戸建ては外もあります。目安として1年目に20%、1年ごとに10%ずつ減少というところです。マンションよりも目減りは早いですね。 でも家の大きさや構造が家ごとで大きくことなるので、この目安も現実の物件にあてはめることはナンセンスです。
お礼
早速回答いただきありがとうございました。参考にさせていただきます。
お礼
ご丁寧にご説明いただきありがとうございます。参考にさせていただきます。