JR工事の損害賠償

質問

現在賃貸アパートに住んでいる者です。
JR線路沿いで工事をしており、その騒音等の損害賠償が可能かどうか、皆様のご意見をお聞かせください。

私は現在、賃貸アパートに住んでおり、４月(２ヵ月後)に引越しを考えております。
この賃貸アパートはJRの線路沿いであり、その線路で工事をしています。
大家さんはJRへの損害賠償を求める活動をしており、私は必要な損害賠償を連絡したことがありました。
しかし、その活動は時間の経過とともに衰退して、今では大家さんだけとなってしまったそうです。
そこで大家さんからは一緒に活動するように言われています。

問題は、
・損害賠償をもらえるとしてどのくらい時間が必要か？
・引越しが間近であるため、損害賠償がもらえることになってももらえるかどうかが不明
・相手が公共事業であること。公共事業に勝てるのか？過去に事例はあるか？
です。

経験者、専門家の方、よろしくお願いいたします。

回答No.2

o24hit · ベストアンサー

ANo.1です。

>JR、市役所、工事の業者とで話し合いの場を持ったそうなので、おそらく公共事業だと思われます。公共事業であることは、大家さんが言っていました。

　私が先に書きましたのは、公共工事の一例です。公共工事でしたら、先に書きました対応になると想像します。

　「JR、市役所、工事の業者とで話し合いの場をもたれた」ということは、「施行主体＝JR、市役所」、「工事主体＝工事の業者」となると思われますから、賠償責任を負うのはJR、市役所になりますね。

　工事の際は、どうしても騒音が出るのはご理解いただけると思います。で、争点は、工事の際に騒音を低減する措置(防音壁で囲うとかですね)がされているかだと思います。現在技術で可能な範囲で防音措置がされていれば、訴訟になった場合、公共の福祉の観点と受忍限度の比較になると思います。先に書きました判例で、逆転勝訴したのは、公共の福祉が優先されたのだと想像します。

(おまけ)
　電車の工事は、その性格上、夜間に工事することが多いです(付け替え工事の場合は別ですが)。かなりの夜間騒音が想定される場合は、私の担当したケースでは、何日かの間、少しはなれたところのホテルの部屋に移ってもらい、工事をしていました。受任限度を超えていると判断したからなんですね。
　貴方のケースの場合、施行主体が受忍限度を超えていないと判断していると思いますから、なかなか「補償しましょう」とはならないと思います。
　もし、訴訟を起こされる場合は、先にも書きましたが、騒音による具体的な被害が証明できないと不利になると思います。騒音と因果関係があると思われる疾患の診断書(不眠症などですね)とか、騒音を測定しそのデータ記録してあるとかですね。

回答No.1

o24hit

こんにちは。以前、電車に関する公共工事に携わっていた事がありますので、その時の経験から…

　まず、JRは民間企業ですから、公共工事にはならないのですが、公共事業ということは、連続立体交差事業のように役所が共同事業者になっているのでしょうか?
　これに寄って、請求の相手先などが変わってくるのですが…

・損害賠償をもらえるとしてどのくらい時間が必要か？

　通常、線路や道路の工事の際は、コンサルタント会社が工事前に、地盤沈下や家屋への影響がどこまで及ぶかを調査します。
　そして、対象になった地域について、後で工事による影響がないか分かるように、写真撮影など事前の調査をします。工事による家の前後の変化を見て影響を判断するためです。これは見れば分かりますから、比較的早く結果がでます。

　一方、騒音については、個人の感じ方やその人の生活スタイルなど、一概に騒音の影響が受忍限度を越えているかどうかを判断するのは難しいのが現状です。また、裁判になっても、最低でも、騒音との因果関係、例えば騒音に寄って発病したなどの診断書などがないと、過ぎてしまったことは因果関係の証明は難しいと思います。
　そして、施工者は、恐らく非を積極的に認めることはないと想像します。

・引越しが間近であるため、損害賠償がもらえることになってももらえるかどうかが不明

　引っ越されても、裁判に勝てば当然貰えますし、相手が自主的に賠償すると言うのであれば貰えます。

・相手が公共事業であること。公共事業に勝てるのか？過去に事例はあるか？

　何年か前に、鉄道の公共事業(小田急の連続立体交差事業)で、都市計画事業認可処分の取消を命じた判例があります。(ただし、国と東京都が控訴し、2審で逆転勝訴しましたが…その後、原告が控訴したかは存じていません。)

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2001/10/60BAC600.HTM

参考URL：

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2001/10/60BAC600.HTM

補足

ご回答ありがとうございます。
JR、市役所、工事の業者とで話し合いの場を持ったそうなので、おそらく公共事業だと思われます。
公共事業であることは、大家さんが言っていました。