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郵政民営化によって、米国が得る利益について
現在、大学で履修している政治学のレポートを書いています。テーマは、「日本の構造改革は米国に利益がでるように変えさせられている、ということを立証する」です。そこで具体例を出したいのですが、郵政民営化によって米国が得る利益について至急教えてください!お願いします。
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国会の議事録を検索してみてください。 野党議員が、アメリカの利益になるのではないかと、政府を追及しています。 日本政府には、毎年アメリカ政府から内政や外交に関して要望書が届きます。そこへ郵政民営化の記述があれば、それが具体的な証拠になるのではないでしょうか? ただ、アメリカ企業の利益であって、アメリカ政府の利益ではありません。アメリカ企業の株を日本企業が持っていたりしますので、三面記事的な「アメリカに利益」というような次元のものではないと思いますが。
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- pluto002
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例えば上場企業の50%以上の株を保有すれば、その企業に役員を送り込んだりして実質的な乗っ取りが可能です。これは要するに50円で100円が買えたり、100円で1,000円が買えたりするのと同じ事です。50%でないにしても、20%ほどであったり、筆頭株主であればかなりの発言権を持ちます。世界一の巨大金融機関に一定のバイアスがかけられたり、利益誘導を行えれば、これは大きなメリットになるでしょう。 また、アメリカ政府というのは国外に対してはかなり企業と連携を組む事が多く、この間の狂牛病問題やトロン問題を見ても分かる事でしょう。自国企業を国外で設けさせる事は税収でのメリットもあるでしょうし、政界が財界と癒着できるといううま味もあるでしょう。 何にしても「植民地化によるメリットとは?」と考えた時と答えはそう変わらないではないでしょうか。
- myeyesonly
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こんにちは。 ここ、goo の検索窓に「郵政民営化 アメリカ」と入れて検索するだけで、資料がいっぱい出てきますよ。