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結局、誰が得したの? 郵政民営化

タイトルのとおりです。 私は政治について勉強不足ですが、ここを詳しく知りたいと思っています。 ロシアではエリツィン体制のもと、オリガリヒを構築し 国営物を格安で民営化、その関連会社が大もうけしたとのことですが、 「郵政民営化」も大体、これに倣ったものと考えてよいのでしょうか? また、結局誰が得をしたのか? 今もおいしい汁を堂々とすすっているのはどの関連企業なのか? 小泉さんは見返りとして「具体的に」金銭以外の何と何を得たと予測されるのか? よろしくお願いします。

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  • mat983
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回答No.4

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=208214 http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/124262/111250/58140787 三井住友グループが美味しい汁をすすっていると思います。 上のサイトにありますが、郵便局の時代はクレディセゾンが主流だったのが、三井住友ビザカードにひっくり返されました。 郵政民営化はアメリカの要望で年次要望書に記載されています。 小泉さんはこれを受け、特殊法人へのお金の還流を止めることが、政治を良くする根幹と考え突っ走りましたが、恩恵があったとは思えません。 政治献金の類ではないでしょうか。

  • key00001
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回答No.3

No.2です。 ご自身の中に答えが用意されている様なので、質問は不要では無いですかね? > アメリカから散々、その要望があったようですしね。 年次改革要望書のことですかね? それなら「あったよう」ではなく「あった」で良いです。 その先のことであれば密約の類ですから、知る術は有りません。 いずれにせよ、小泉さんは30才台の頃から郵政民営化論者ですが? 年次改革要望書ベースとすれば、アメリカの要求の30年ほど前になります。 小泉さんが米追随である点は間違いなく、規制緩和路線などは当てはまりますよ。 でも郵政民営化は小泉さん自身の政治思想が発端です。 私もアンチ小泉派ですが、不正確に何でも非難する姿勢は、擁護派を勢い付けますヨ。 > また、あなたは、りそな問題をご存知ですか? それが郵政民営化問題と何の関係があるのでしょうか? 日米関係を非難するなら別トピにすべきでは? りそなの件は、疑いはあるけれど、日本政府や政府要人が米ファンドの利益に直接関与した証拠は無いです。 あくまで憶測・見解の域であり、また日本の政界主導というよりは、アメリカが一枚上手と言う構図で、してやられただけでしょう。 国政レベルでのアメリカへの献金を論じるなら、りそななんて私企業レベルの・・・それも疑いなどで論じる必要は無いです。 米国債の日本の売買と、為替の関係を見るだけで明らか。 りそななどとは桁が違うお金が流動してますヨ。 それでも違法性は問えません。

  • key00001
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回答No.2

> 「郵政民営化」も大体、これに倣ったものと考えてよいのでしょうか? 民営化自体は、国有・国営の公社など、営利が発生する団体を、私企業化することで、ロシアの模倣でもなんでも無いです。 > また、結局誰が得をしたのか? 郵政民営化に関しては、西川社長出身のSMBC系企業や、当時の行革諮問機関委員などに、優遇しようとしてましたね。 当然、自民党への還流と、官僚の天下りポストが約束されていたと考えるべきでしょう。 > 今もおいしい汁を堂々とすすっているのはどの関連企業なのか? SMBC系列のカード会社などは、既に潤ったのではないかな? ただ、今は入札のやり直しなどの可能性があり、むしろ戦々兢々でしょう。 > 小泉さんは見返りとして「具体的に」金銭以外の何と何を得たと予測されるのか? 郵政民営化に関しては、小泉氏自身の動機は、案外純粋だと思いますヨ。 ただ、当時の閣僚・自民党議員・官僚の手で、相当ゆがめられた結果、一大利権構造化したと思いますね。 小泉氏は一部で未だに人気が高いですが、「自民党最後の名宰相」の名誉を手に入れたってトコじゃないですかね?

UME555
質問者

お礼

どうもありがとうございます。 しかし、小泉さんが純粋だったとのことですが それは違うのではないかと思います。 名誉のため、何かを成し遂げた形跡をつくるためではないと思います。 日本の国民の金を海外に流出させるためだったのは明らかではないですか? 市場原理にさらす=海外(特にアメリカ)に金を流出させる ためにやったことなのは明らかだと思われます。 アメリカから散々、その要望があったようですしね。 私はこの点に関し、結局アメリカの要望どおり、これをやりとげたと思われる小泉さんが アメリカ側から何を得たのか知りたいと思っているのです。 また、あなたは、りそな問題をご存知ですか? http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/06/10_47b9_1.html これも結局はアメリカに株で大もうけさせるためのインサイダーの疑いがもの凄く強いといえます。 そして民間企業であったりそな銀行は国営とならざりをえなくなり、小泉さん率いる当時の内閣に関係の深い人物たちが役員に名を連ね、国営という名のもと、経営権ごと乗っ取られましたね。

  • free_777
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回答No.1

政権交代で流れが完全に変わりました。 ■亀井金融・郵政担当相:臨時国会までに「郵政、全取締役の辞任を」 http://mainichi.jp/life/today/news/20091004ddm008020061000c.html 以下が発売されているので、書店で是非読んで見てください。怒りがこみあげてくるはずです。 ■岩波書店『世界』2009年10月号 郵政公社「資産売却」の闇 ――民営化ビジネスの虚実―― http://www.iwanami.co.jp/sekai/ 以下は、民主党の櫻井充氏の国会質問です。 > ○櫻井充君 一つ、私が見てちょっとおかしいなと思うことをまずお話をさしていただきますが、これ、第一回規制改革要望なんですね。(資料提示) >  そのときに、一番大きい要望件数はだれかというと、経団連です。二番目がリース事業協会でして、三番目のこれ会社、黒塗りになっていますが、これは規制改革会議の議長の会社でございます。規制改革会議の議長の会社は、実はリース業界と物すごく関係しているところでして、実はここから物すごく多く要望されまして、なおかつ、これは多分採択されているんだろうと思いますが、閣議報告数の項目数を見てみると、この業界が二五・四%、二八・六%、それから経団連が一七・一%、ほかのところはもうほとんど軒並み採用されてきていないというような状況なんですね。 >  つまり、自分のところの会社の利益を上げるためにと私は申し上げましたが、規制改革会議の議長が、自分のところの会社からまず要望をさせて、そしてそれを検討するということそのもの自体がゆがめているんじゃないかなと思いますが、いかがですか。 > ○委員長(鴻池祥肇君) どなたへの質問でしょう。 > ○櫻井充君 総理。 > ○内閣総理大臣(福田康夫君) 規制改革については様々な御意見がございますが、これは基本的には日本の閉鎖的な体制を変える必要性に迫られてやった分が多いというふうに思います。しかし、その中でいろいろな弊害もあるというふうな指摘もございます。 >  だからといって、じゃ、規制改革の委員が自分の利益のためにというようには私は考えておりません。そういう委員の方も、いろいろな民間の企業とか民間の業界ですね、様々な意見を徴した上で判断をされているというように考えておりますから、ですから、その委員の利益のためにということはあってはならないことであり、かつ、そういうことはしていないというように思っております。 > ○櫻井充君 これは九六年の雑誌なんですが、ここで、この議長になられている方は、戦後最大のチャンスだと、規制緩和というのは戦後最大のビジネスチャンスだと、そういうふうにおっしゃっているわけですよ。そのことを考えてみれば、これは一般的に考えると利害の抵触に当たるんではないのかなと、私はそう感じますけれども、総理はいかがですか。 > ○国務大臣(増田寛也君) この合理化ということによってどういう影響が出ているか、実は様々、多数だろうと思います。手数料等も、利用者が実に少ないといった場合には、これはもう手数料を上げた場合に都市部の皆さん方もそういった負担というのが新たに生じるわけで、これは今までの議論からいいましても、多く過疎地域にいろいろな様々な問題が出てくるという傾向があろうかと思いますが、しかし、その合理化の態様によってどういう影響が出ているか、それぞれ一つ一つ見ていかなければいけないんではないか。 >  そしてまた、先ほど言いましたように、こうした経営の効率化とか合理化によって生ずることということと同時に、やはりサービスと競争が様々なそれ以外のところで起きてくるわけですね。ですから、そうしたことによるサービスの向上ということもやはり考えていく必要はあろうかというふうに思っております。 > ○櫻井充君 また競争なんでしょうか。競争すればそんなにいい社会になるんでしょうか。私は、医療の分野でいったら、競争して必ずしもいい社会にならないと思いますよ。要するに、隣の医者が百人診たから私が百五十人診なきゃいけないとか、そういう問題じゃないですね。これは患者さんの病気と闘うということであって、そういうような市場原理が入ってくるものと僕らの業界は全く違います。これは、公的なサービスを実施するところには、基本的に言うと、競争というものが僕は本来だと入り込んでくるべきではないんだと思っているんですよ。ですから、そういう点でいうと、今の僕はちょっと御答弁はおかしいんじゃないかなと。 >  それから、もう少し申し上げておきましょう。郵便局というのは今までどういうことを担ってきたのか。公的な部分相当担ってきましたね。 >  これはひどい話なんですよ。地方が合併するときに何と言ってきたか。役場が遠くなって今までより不便になりませんかと、このときに総務省は何と言っているかというと、住民票の発行などこういったものは郵便局が取り扱うようにできますと、こういうふうに言ったんです。いつの間にかこれは消えました。こうやって地域に、田舎は田舎で今度は経営のために合併しろと言われ、不便にならないようにするために郵便局使うと言っておきながら、郵便局、こんなどんどんどんどんつぶしていったら、これ地方の住民の人たちをだましていることじゃないですか。違いますか、これ。  ■第168回国会 参議院予算委員会 第1号  http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/168/0014/16810150014001c.html  以下は、国民新党の自見庄三郎氏の国会質問です。 > ○自見庄三郎君 民主党・新緑風会・国民新・日本の自見庄三郎であります。 >  国民新党の副代表ですが、会派を代表して、麻生総理並びに鳩山総務大臣、中川財務・金融大臣に、かんぽの宿の譲渡問題について質問をいたします。 >  郵政民営化見直しを党是として、国民新党は、譲渡のことが表面化した直後の一月七日、一括譲渡に反対することを鳩山総務大臣に申し入れました。小泉政権が強行した理念なき郵政民営化で私たちが最も心配していた、あるいは反対していた、国民の財産を安易に処分し、国民の富が一部の人たちの利益や海外に流出することが表面化したというのが私たちの受け止め方であります。 >  生命保険事業は、官民を問わず、国民が健康で寿命が長くなれば利益が大きくなるものであります。これを費差益と申します。そのために生命保険会社は、健康管理や保健施設を造って国民の健康を守ろうとする、施設そのものの採算は必ずしも考慮しない。民営化で郵政公社を分割する際、かんぽの宿の所管がかんぽ生命保険会社でなく親会社の日本郵政会社になったときから、譲渡は筋書だったことが疑われます。 >  さらに、私ども国民新党で独自に調査をした結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実が判明いたしました。ここに御報告し、麻生総理及び鳩山総務大臣の御所見をお伺いしたい。 >  まず、下がり続ける宮内義彦会長のオリックスの株を大量に買っている人又は会社又はファンドがあります。その人又は会社又はファンドは、オリックスの株は必ず上がることを見越して買っているのではないか。オリックスがかんぽの宿を安く買い、それを運用か売却することによって巨額の利益を上げ、オリックスの業績が向上し、オリックスの株が上がることを事前に知り得た人又は会社又はファンドがあったのではないかという疑問であります。 >  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社という会社を介した一連の疑わしい流れがあります。この会社は、りそな銀行、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングスが三分の一ずつ株式を持つ資本金五百十億円の信託銀行であります。昨年からオリックスの株式を大量に買い増しし、二〇〇八年の九月には、それまでの外資会社の首位を逆転をして筆頭株主になりました。オリックス株は三万八千円台から下落を続け、現在は四千百円台まで約九分の一に落ち込んでおります。こんなオリックス株を日本トラスティはなぜ大量に買い込んだのか。 >  実は日本トラスティ・サービス信託銀行は、二〇〇七年の九月、日本郵政公社の百三十兆にも上る債券の管理業務を引き受けております。これは、現在の日本郵政会社社長の西川善文氏が総裁だった日本郵政公社の外部団体の郵貯・簡保管理機構が国債の形で持っていた国家保証の付いている旧勘定の百三十兆円です。委託は西川氏の指示によるものでした。皆さん、郵貯・簡保の旧勘定百三十兆円を預かっている会社が宮内会長のオリックスの筆頭株主なんですよ。私もこれを知ってびっくりしました。 >  日本トラスティは信託銀行であります。お客さんの指示でオリックス株を買ったと思われます。トラスティに指示して買い集め、筆頭及び第三位の株主になれたのは何びとか、この動きを委員会はウオッチしているか、証券取引等監視委員会を所管している中川財務・金融大臣にお尋ねをいたします。 >  二千四百億円を掛けて造った施設がたった百九億円のたたき売り、入札の不透明、不明朗さ、五年以内に譲渡の規定にもかかわらず、不動産不況の現在、譲渡を急ぐ理由、地域の事情を無視した一括譲渡がなぜなのか、私がこれまで述べた説明で幾らかでも分かっていただけるのではないでしょうか。 >  総理、このような事情を御存じでしたか。百九億円の譲渡が国民の理解を得られる正当な取引とお考えですか。 >  鳩山総務大臣、出来レースと大臣は言われましたが、競争入札は価格が最も高いところに落とすのが国民の常識であります。オリックスの百九億円が最も高かったのか、総務大臣にお尋ねをいたします。 >  鳩山大臣及び世論の批判で一月二十九日、西川善文日本郵政社長は、譲渡を凍結し、第三者で構成する検討委員会をつくると表明いたしました。しかし、我々はこれには全く賛成できません。当事者である日本郵政会社が社内に設置した第三者調査機関など信用できません。国会が中心となって設置すべきであります。 >  ここで、本件を含め、日本郵政会社と宮内会長のオリックスの取引関係、オリックスに対する譲渡をすべて白紙に戻し、全面的に再検討し、オープンにして、国民が納得できる方法で結論を出すべきであります。総務大臣のお考えはいかがですか。 >  昨日の新聞報道によると、スイスで開催中の世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議に出席していた麻生総理大臣は、一月三十一日、私も驚いたんでございますが、宮内義彦オリックス会長、竹中平蔵慶応大学教授らと会食をしたとあります。 >  譲渡問題での渦中の人とスイスのダボスで会い、語り合うとは、いかなる理由があっても、軽率、不謹慎の非難は免れません。いかなる理由によるものか、何を話し合ったのか。李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずとは、かんぽの宿をオリックスに譲渡することについての鳩山総務大臣、あなたの大変見識ある言葉でございますが、麻生総理大臣及び鳩山総務大臣はこの事実をどうお考えでございますか。 >  郵政民営化のみを争点とした三年半前の郵政選挙・総選挙で得た衆議院での多数の議席で麻生総理は現在政権を運営しています。今回の理不尽な譲渡事件は、小泉・竹中流の郵政民営化が間違った政治であったことを明らかにいたしました。ですから、郵政選挙によって得た多数による政権には正統性がありません。総理は、一日も早く衆議院を解散し、民意を問うべきであります。 ■第171回国会 参議院本会議 第6号 平成二十一年二月二日(月曜日) http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/171/0001/17102020001006c.html ■郵政民営化利権 西川社長の責任大 国民財産たたき売り 出身銀行が受注独占 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-13/2009061315_01_1.html

UME555
質問者

お礼

私が聞きたかったこととは少々焦点がずれているようですが、参考になりました。 政治は知れば知るほど、単純な構造だが、それを支配する特権階級に牛耳られているんだなぁと思いますね。