103万以下の年末調整

質問

似たような質問が多いのですが、ちょっとわからないので質問させてください。
今年2月～12月までパートで働いていました。
給与は90万です。
パート先から年末調整が必要か、源泉徴収票が必要かと聞かれたのですが
103万以下だと必要ないのでしょうか。
いろいろ質問を見ていると98万以下なら住民税がかからないけど98万以上からはかかるので必要とあります。

よく意味がわからないので教えてください。

回答No.2

okamur85 · ベストアンサー

＃１の方と同じようなことにはなりますが、もう少し詳しくやります。
１０３万円の意味から行きます。所得税法は、色々な所得の種類があり、給与所得には、給与所得控除といって、給与を得る為の必要な経費、まあ背広とか、勤務する為の経費を金額によって自動的に認めてくれる法律体系になっています。税金を計算するときは、給与の金額にそのまま所得税率をかけるのでなく、そこからこの給与所得控除を引いた後の金額に対して所得税率をかけるのです。また、それ以外にも、所得控除という概念があり、これはどんな所得の方でも収入から必要経費を引いた後の金額から差し引いて良い金額です。それも全部合算して引いた後の金額に初めて所得税率をかけて出るのが税金というわけです。これが０円なら税金はかからないわけです。
給与所得控除は最低が６５万円、所得控除の内誰でも認められるのが基礎控除３８万円です。合計すれば１０３万円ですから、１０３万円以下の方は、税金（国税）が０円ということです。従って、もし、パートで働いているとき、税金を少しでも引かれていたとしたならば、年末調整すればその税金は還付されます。大至急申し出て年末調整を会社にしてもらってください。そうすれば、確定申告することなく、会社の年末調整だけで国の税金の精算は終了し、何も手続きをする必要はありません。
もし、年末調整に間に合わなかったら、自分で確定申告して還付を受けることになります。
住民税の方は、先ほどの基礎控除が３３万円です。従って、合計が９８万円ですので、それ以下ならば申告は不要です。９０万なら、その範囲内です。

回答No.1

walkingdic

１．源泉徴収税が引かれていれば還付があるのでやった方がよい。
２．住民税については１０３万以下でも課税される領域があるので（自治体によって異なるが目安として９６万以上）、その場合他に所得控除があれば圧縮できるから申告した方がよい。
（所得控除として代表的なものは社会保険料、生命保険料、医療費、ｅｔｃ．．）

合計９０万であれば、もし源泉徴収されていなければ確定申告しなくてもいいですよ。