印紙税の社会的根拠

質問

印紙税にはどのような社会的根拠があるのでしょうか？。

法的には、根拠となる法律があるのでしょうが、そもそも民間の契約の時に「印紙税」なるものを、国が取ることが社会的に認められてきたのはなぜでしょう？。特に契約について国が保護してくれるというものでもないみたいですが。消費税みたいなものでしょうか？。それとも歴史的慣習？。

回答No.1

kazuhisa77 · ベストアンサー

契約は、口頭では不確実であるため、文書を交わします。
契約書・領収書を交わす際には、その取引の裏に経済的
利益があるだろう。そこにそれ相応の担税力（税金を納
める能力）を求めています。
社会的にも、文書を交わさないわけにはいかないし、
取引をしている以上利益もでているのだから、一部を
税として課せられるのも仕方ないといったところでしょ
うか。

消費税は、財・サービスの消費に目をつけた税ですが、
印紙税は、文書で交わす取引の裏にある利益に目をつけ
た流通税です。

世界では、ヨーロッパで１７世紀からできた税で、
日本では、明治に成立した税です。
成立当初、印紙を貼っていないと裁判で証拠として採用
しない、貼付していない者を通報すると報酬がもらえた
等現在よりも印紙税の役割は大きかったようです。
（現在では、質問に書かれているように、印紙を貼って
いないからといって文書の効力を否定するものではあり
ません）

質問者さんが書かれているように消費税や、その他様々
な税の整備がされた現在では、確かに印紙税の根拠は薄
くなってきていると思います。歴史的な慣習の部分もあ
るのでしょう。

また、インターネット取引の場合、文書を残さないため
画面上で決済をしている限りでは印紙を貼る必要があり
ません。このような取引が増えると公平性を欠いてしま
うため、将来的には見直す必要がでてくる税なんだろ
うなと個人的には思います。

長くなりましたが、こんなとこでしょうか。

参考URL：

http://www.tax-navi.com/kokuzei/inshi/

お礼

回答ありがとうございます。なるほど。確かにインターネット取引では印紙が必要ないですね。経済発展に伴って目を付けられた (^^; 税で、さらなる社会変化に伴ってなくなっていくか、逆に取引の大半がネットになれば、ネット印紙税となってしぶとく生き残っていくかも・・・なんて思ってしまいました。

回答No.2

zeizei2000

法的には「印紙税法」という法律が根拠になります。

印紙税は文書に対して課せられる税ですが、ご質問に書かれているとおり、契約について国が保護してくれるというものではありません。

文書の作成行為には取引に伴う何らかの経済的利益があり、そこに担税力（税金を負担する能力）を見出して課税されているという考え方です。

詳しくは参考ＵＲＬをどうぞ。

参考URL：

http://www.tax-navi.com/kokuzei/inshi/

お礼

回答ありがとうございます。教えていただいた参考URLはNO.2の方も1の方も同じだったのですが、民間企業のサイトなんですね。公的サイトでは「税金の払い方」しか見つかりませんでした。もっと公的サイトに情報が欲しいところです。