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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:代理投稿 生活保護受給者が弁護士に債務整理を依頼しているが)
代理投稿 生活保護受給者の債務整理を弁護士に依頼する際の注意点
このQ&Aのポイント
- 生活保護受給者が弁護士に債務整理を依頼する場合、報酬受領において生活保護の収入認定との関係が重要です。
- 弁護士が裁判で相手方から回収した金額を受け取る場合、収入認定によって生活保護が減額される可能性があります。
- 生活保護を受けながら債務整理を行う場合、報酬受領には注意が必要であり、一度受けられなくなっても再度申請することができますが、行政実務の現状について確認する必要があります。
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質問者が選んだベストアンサー
類似案件を問い合わせた経験ありです。 回収金額全額を報酬とすれば基本的に収入0と看做されます。 相当な金額が残った場合はケースバイケースです。 収入認定されたお金を基に生活再建でき自立できる人間は基本的に生活保護打ち切りされそれでも生活再建が出来なければ再度申請が必要です。 だが高齢者や病気療養中の者など収入認定された金額では到底生活再建自立できないであろうと思われる者は生活保護を続行して毎月一定金額を収入認定金額まで生活保護費から控除するか一旦生活保護を打ち切り再度、要生活保護状態になった時点で再申請するかを市側と協議して決めることになります。 いずれにしても生活保護申請の事務をして判断をするのは当該市町村なので当該市町村役場の担当者等に事前事後の相談等充分に行ってください。
お礼
どうもありがとうございます。参考にさせていただきます。