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債務整理についての注意点と問い合わせ先
- 債務整理業務における注意点や問い合わせ先についてまとめました。
- 債務整理業務での債権回収会社の変更や問い合わせ先の特定について分からないことが多いです。
- 債務整理業務において、債権明細の内容や相手方の特定についても困惑しています。
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質問者が選んだベストアンサー
>債権回収の会社が入るとそちらメイン?で考えても良いのでしょうか? おおまかに言うと、債権回収会社は本来の債権者の「代理人」と考えればOKです。 本来の債権者がわざわざ「代理人」を立てているわけですから、連絡等は「代理人」である債権回収会社にするのが原則です。 >あと、受任している方の債務明細が届いて債務名義(督促)があることが分かり 管轄の裁判所と事件番号が書かれていたのですが 相手方がどこなのかよく分かりませんでした。 書かれていたのは、 ・管理回収業務の会社A(ここから明細が届きました) ・現債権者B ・前債権者C(債権回収会社) ・原契約会社D です。 あくまで支払督促の相手方というのであれば、支払督促の当事者として「債権者」という記載がありますので、それを確認することになります。 弁護士業務では、書面の内容を正確に読み取ることが必要とされます。書面の内容は、呪文が書いてあるわけではありませんので、きちんと読み込めば意味はわかるはずです(専門用語の知識は多少必要です)。 法律事務所はいろいろな内容の書面を受領しますから、良く読んで、どういう意味なのか、まずは自分の頭で考えることが大事です。 また、インターネットを使って、うまく調べるスキルを身につけましょう。 弁護士からすると、詳しく教えるとなると法律の授業が必要になってしまいますし、実際の法律事務所職員としてはそこまで高度な知識が必要なわけではありません。 債務整理では、本来貸付をした業者が、保証会社から代位弁済を受けて、求償権で債務者(依頼者)に権利を有する場合が珍しくありません。また、貸付債権が債権譲渡されることも良くあります。 すぐにすべてを理解することは難しいとは思いますが、1つ1つの事件を勉強だと思って頑張って下さい。
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- buttonhole
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>相手方がどこなのかよく分かりませんでした。 御相談者が書いている当事者の肩書きを、文字通りに読み取るのであれば、Dが依頼者にお金を貸して、その貸金債権をCに債権譲渡して、さらにCがBに債権譲渡をして、現在の貸金債権の債権者はBであり、Bから委託を受けたA(法務大臣の許可を受けた債権回収会社ですよね?)は、その貸金債権の管理や回収業務を行っていると推測できます。
お礼
分かりやすい説明ありがとうございました。 まだまだ不慣れですが頑張ります。
お礼
詳しい説明ありがとうございます。 弁護士に詳しいことを聞くのは難しいので、仰るとおり文章を何度も何度も読み返し ネットも駆使していますが、それでも分からないことが色々あります。 実は債務整理はまだ3回目なので・・まだまだですね。 これからもっと勉強して頑張ります。