今回の手抜き工事の被害者だけを救うべきでしょうか？

質問

手抜き工事なんて日本中溢れててテレビでも個人住宅に関しては毎週のように報道されてて、裁判もしょっちゅうやってるのに、今回のケースだけ市や県や都など行政が特別に住宅を優先したり国が税金を使って補償を検討とか言い出していますが、個人と集団、小規模と大規模、設計の段階での不正と建築の段階での不正の違いだけで優遇される人とされない人がいると物凄く不平等になると思うのですが、それでも今回のケースの被害者だけ税金をつかって被害者を救うべきでしょうか？今回の被害者を救うなら日本中に居る個人住宅の被害者にも税金をつかうべきではないでしょうか？

回答No.3

houng

今回の件は、消費者の自己責任の範囲だと思います。たまたま購入したマンションがはずれを引いてしまったようなものですが、周辺の同グレードマンションに比べ販売価格が極端に安かった物件で、適正価格ではなかったものですから、そのマンションを購入する時点で何らかのシグナルは出ていたはずです。それでも敢えてそのマンション購入の決心をしたのは他ならぬ今回の被害者と言われる人たちじゃないですか。

販売主に騙されたと思うのなら、販売者と直接交渉すればいいのであって（販売者に賠償能力が有る無しに関わらず）、国からの援助などもってのほかだと思います。

回答No.2

myeyesonly

こんにちは。
私は少しうがった見方をしてます。

つまり「欠陥住宅」は沢山いすぎるので、ひとたび救済の手を出せばとめどなく広がるので手をつけたくない、今回のやつは被害者が非常に限定されているので、どうにかなりそうだ・・・ってつもりじゃないかと。

回答No.1

char2nd

手抜き工事は、設計は問題ないが施工段階で故意または過失により問題が生じたもので、今回のは設計段階に於ける意図的なごまかしです。
　その根本にあるのは、安全性を犠牲にしたコスト優先の設計もさることながら、偽造を見逃した検査体制と、それを民間に委託するようにしてしまった検査制度にあるともいえます。
　この検査については、本来官側で行う物であり、実際民間に移行する前の段階での見逃しもありました。
　つまり、この点がよく言われる手抜き工事との大きな違いでしょう。国土交通大臣が救済を述べているのも、そういったことがあるからでしょう。