今回の手抜き工事の被害者だけを救うべきでしょうか？

質問

手抜き工事なんて日本中溢れててテレビでも個人住宅に関しては毎週のように報道されてて、裁判もしょっちゅうやってるのに、今回のケースだけ市や県や都など行政が特別に住宅を優先したり国が税金を使って補償を検討とか言い出していますが、個人と集団、小規模と大規模、設計の段階での不正と建築の段階での不正の違いだけで優遇される人とされない人がいると物凄く不平等になると思うのですが、それでも今回のケースの被害者だけ税金をつかって被害者を救うべきでしょうか？今回の被害者を救うなら日本中に居る個人住宅の被害者にも税金をつかうべきではないでしょうか？

回答No.13

noname#21649

９番です。
構造計算書に自体は私の感覚では.「多少違っても問題はない。」

というのは.今から３０年くらい前.構造計算の話題が出た頃の内容です。
行政官が構造計算から求め.描かれた設計図を見て
この計算では.この因子を誤差として考慮していない。考慮するようにして計算しなおせ
という行政指導を行ったのです。実際に計算してみたらめちゃくちゃな結果になって.結果として大幅な設計変更をせざるを得なくなった。数値計算がどうのこうのというよりも.行政官の直感が大きな災害を防ぐことになった。

これが.何かの建築物の数値計算の入門書(署名忘却)のはじめの頃に書いてあった内容です。構造珪酸なんで結局はただのコンピューターの計算結果で法的にはあまり意味がありません(建築分野では有りませんが数値計算結果を「まったく意味のない虚言」と判断した高裁判例があります)。

構造計算書がどんなでたらめであってもかまわないのです。審査官が設計図を見ただけで.耐震性がないことを見抜ければよいのですから。
見抜けなかったことに問題があるのです。

今回の審査官が設計図から耐震性を見抜けなかったことに問題があるのです。小泉が地方や民間に権限を移しました。図面を眺めるだけで構造上の欠陥を見抜けないようなパッパラパーを.眺めるだけで耐震性が判断できるように教育しなかったことに問題があるのです。

回答No.12

lilipatto2006

居住者と近隣住民の安全の為に、何らかの公的支援は、必要だと思います。と、同時に、これらを建設した関係者の、個人資産の差し押さえが必要だと思います。フューザーの社長の言動には、税金で負担させて自分は被害者を装う様子がありありです。

普通の人は、人生に一回だけ買う商品が、家だと思います。それが、施行者の善意だけで保障されているというのは、大変怖いことだと思います。銀行業界の保険のように、建設業界全体で負担する保険制度をつくれば、不良業者は他の業者に監視されて淘汰されるので一石二鳥だと思います。

回答No.11

kowloon002

rinakoriga02さんのご意見に賛成ですね。
昨日(１２月５日)の確かNHKのニュースで今回の事件とは別に、構造計算書の耐震性が基準を満たしていないマンション住民が裁判を起こしている件を放送していました。こちらの住民はどうなるの?
基準を満たしていない構造計算書はいくらでもあるんじゃないでしょうか?
マンションの安全性確保のための社会的施策と具体的事案をちゃんぽんにすべきでないと思います。

回答No.10

tempurel

不平等という理由だけで救済対象から除外するは結論は
妥当でないと思います。
今回の例をどう処理するかは欠陥住宅の被害全般に質する可能性があります。より透明性を持った監視機関の体制やその法整備に先鞭をつける形で
建設的な議論が展開される事が望ましいと思います。

回答No.9

noname#21649

４番です。
もし法的根拠がなく.国に対する行政訴訟で損害賠償請求が否定できることを百も承知で今回のマスコミの騒動があったとすると別の考え方ができます。

今回の騒動の中で.比較的小さなニュースとなったのが.老人医療費の取り扱いです。
厚生省案が１分程度報道されて.翌日決定され.これが１分ほど報道されました。たの報道には気がつきませんでした。

つまり.医療費の老人負担額の増額の報道を押さえるために.今回の騒動があったものと思われます。国は損害賠償に応じる気などまったくなく.今後の訴訟で原告敗訴してもらう。このドタバタ劇の最中に.老人に対する負担増を強いる決定をして.関係報道を押さえるためのものです。

回答No.8

Mad_in_USA

国の審査機関(委託も含めて)が絡んでいるからということで，入居者の救済をという雰囲気は分かりますが．

私が本当に被害者と思うのは，その欠陥建築物の周囲にあって，そ
の建築物が崩壊した際に被害を受ける可能性がある人達です．その人
達は自らの意思で購入した入居者とは違って，特例はあるかもしれ
ないが何の責任もないはずだからです．
公の補助をすべきはこのような人達ではないでしょうか．通り魔殺人
にあったのとそう大きくは変わりないと思われます．

回答No.7

password

今回の主犯の設計者はソウカで
建築会社は在日なので
政治家が（超法規的措置で）金を出そうとしているだけ。

法令に補償措置も無けいのに、事後法で救済は出来無い。

株の売買も国が免許を出し、認定している以上
それらが出来なくて、「今回だけ特別」は理屈にならない。
また、それを認めれば「自動車事故も国が賠償すべき」と言う理屈になるだろうし
一般建築物を除外すべき理由が無いので「日本国内にある中古住宅は全て政府が立て直す」ことにもなってしまう・・・

回答No.6

ampat

今回の事件は、事故責任責任の範囲との考えは当てはまりらないと思います。
石原都知事や中田横浜市長がいっていたと思いますが、最終的には国・自治体が責任を負う必要があると思います（その前に偽造を指示したり、見逃した機関がまず責任を負う必要がありますが）。

NO.４さんがご指摘の通り、法律違反を認可機関（国・自治体に委託された）が偽造を見逃していたこと、および能力のない（２０日では確認業務は出来ないと豪語している）ところに業務発注したことが、通常の事件と大きく異なります。

建築基準法で、構造等の最低基準が決められ、これを担保するために、建築確認申請書を提出させ、国交大臣等の指定を受けた者による安全が確認され、この確認済証に基づき施行工事を行うことになっています。

三階建て以上の建物はすべて、構造計算書を添付させるのは、憲法にさだめる国民の健康で安全な生活をを保証する義務を負う国の責務から、この法が定められているものと考えます。

私は、この事件に全く利害関係はありませんが、建築基準法に違反した場合、退去や撤去命令が出せることの裏返しとして、基準法に定める建築確認業務（検査業務を含め）は間違いなく行っているとの保証が必要です。国・役所側は義務は果たさず責任をとらず、この不利益を責任のない一般国民に自己責任として押しつけるのは不公平では無いでしょうか？

株や投資、一般物件の購入などの自己責任とは全く異なるものと思います。

法律家はどの様に解釈されるのか、専門の方のご意見をお教えください。

回答No.5

erista

今回の件については、確かに基本的には、個人の責任の範囲内であり、私有財産について国が補償などをするべきではないというのが原則ではあると思います。
しかし、かわいそうだから援助するべきである、という考えはおいておくとして、検査制度の不備が今回の事態を招いたのだから、国にも何らかの責任はあるというのは、ある程度の説得性を感じます。
他にも、こうした新築マンションの手抜き工事が、せっかく回復基調にある経済に水をさす可能性があり、一般の購入者が買い控えをしないように、民間で補償がなされない場合は、国が補償、援助する可能性があるという安心感を与えるのは、経済的には悪いことだとは思いません。（一軒の小さいお店がつぶれるのは影響がすくないが、大銀行、大企業の場合は、経済的には違う現象なのでしょう。結局は規模かもしれませんね）

ただし、安易な補償はするべきではないでしょう（仮住まいの提供、税の減免などはある程度するべき）、また、当たり前のことですが、今後はこのようなことが起きないよう、関係者への厳しい処罰、制度の見直しなどは徹底的にしてほしいと思います。

回答No.4

noname#21649

他の手抜き建築物との違いが有るてんは
認可を受けた書類に書かれていた法律違反を認可機関が見抜けなかった
点です。他の事件では.書類の内容に問題があるが施工に問題がある場合です。
後者の場合書類と現物との違いを見抜く義務は所有者に有ります。所有者が異なることを立証できれば契約不履行になりますから。

今回の場合.「認可に提出された書類」に問題があったわけですから.認可した所が責任を負うことと鳴ります。
認可を受けた場合.内容がともかくとして.正当なものと処理されます(行政法の原則)。建築業者には所有者に対する責任がありません。なお建築業者は偽造書類を提出したという行政芳情の責任を負います。
このことをうまく使うと詐欺がやりたい放題です。最近の例としては.「優生保護法で障害者をだまして避妊手術を受けさせて酔い」という通達があり.障害者関連施設ではだまし放題でした。
これは.合法的詐欺の基本です。