原発事故被害者への救済資金

質問

今回の原発事故で多数の被害がでて、避難生活を余儀なくされている方々がたくさんいらっしゃいます。

彼らへの補償は、もちろん国と東電が主体となって行うのだろうと思いますが、東電が補償する分に関しては原発の恩恵にあずかっていた人たちもある程度は負担すべきではないのかなと私は思いました。

で、どのような形で負担するかということになるのですが、私は東電が電気料金を大きく値上げをし、その利益でもって被害者への補償をするのが自然ではないかと思うのですがいかがですか？莫大な補償費用で東電の経営が悪化した場合、国費で救済つまり被害を受けた方々を含む国民全員が納めた税金が投入されるなんてことになったら私は納得できないです。

それとも他に良い案はあるでしょうか？

回答No.8

島崎 信也（@zakky74）

zakky74でございます。

お礼欄のコメント、ありがとうございました。
復興と責任の取り方について、少し思うところがございます。
再度、投稿させて下さい。

剰余発生メカニズムという仕組みがあります。

これは、１を入れたら２、３、４・・・を生み出していく（剰余）仕組みの事ですね。例えば、卵子に精子が入り込んで一つになったら、急速に細胞分裂を起こして成長が速くなる事もそうですし、始めは宇宙１つしかなかったのに、ある時から銀河系が次々と生まれだす様な仕組みです。

経済発展や成長原理とは、こうした剰余発生メカニズムが組み込まれている事が重要です。１を入れて１を返しても経済は衰退です。何故なら、中央銀行から下りてきたお金は、金利をつけて返さなければならないからです。１を入れて＋α（金利）を加えて返さなければならないんですね。

ですから、復興の方向性も全く同様でして、もし剰余発生メカニズムがないままでしたら、復旧・復元レベルが完了したら経済が留まってしまいます。これは、１を入れても０．５しか返していない事になります。形の復旧・復元をしただけで、亡くなられた方々の心や思い、或いは生きている方々が受けた心痛、更には全世界がこんな時にも感動してくれた日本の心・・・それが無視されているからです。

復興の方向性には、剰余発生メカニズムが組み込まれていなければなりません。ですから、

＞なるほど、まずは復興に向けて方向性を定めることが大事というわけですね。確かにそれは納得できると思います。

この事は真に仰る通りで、その為に現在は政府を含めて関係者たちが復興構想を描こうとしているのですが、中途半端な復興案ではなく、剰余発生メカニズムが組み込まれた復興構想が必要であり、それが良い青写真と言えますね。

確かに今の状況、この日本は危機には違いありませんが、この危機を引っくり返して何十倍にも勝る希望や可能性を見出さなければ、復興とは言えないでしょう。

また、日本の心、日本の底力、日本の国民性を眠らせたままにしてしまいます。

＞私はどちらかと言うと被災者側の人間ですが、日本人の善意による行動には感動すら覚えます。この善意及び日本人の勤勉な性質や実直な行動力が正しい方向に導かれるなら復旧、復興は早いだろうなと思います。

重要な事は、復興を実現していくのは日本の国民性であり日本の底力であり、一人ひとりですね。全ての力量が集中するくらいでないと、失われていったものの意味が真に失われてしまいます。

僕はそれはしたくないですし、僕の周りでは多くの人がそう思っています。

＞ただ、東電が負担せねばならない部分がもしあるなら、つまり東電の責任を問う部分があるならば、その部分に関しては受益者負担という考えもありなのではないかとも思うのです。

責任の取り方には色々とあるかと思います。

今の時代、これからの日本でしたら、アメリカ・西洋型の古臭い責任の取り方よりも、日本・東洋型の心溢れる責任の取り方、或いは力量を集中させ、創造溢れる責任の取り方が重要ではないかと思っています。

少し前に、ブログに書いた記事がございますので、お時間がある時にでもsiege7898さんには目を通して頂きたいと思いました。他の記事にも、復興について色んな人たちと語り合いながら思う事を書き綴っています。

お金の是非は、数ある責任の取り方の内の一つにしか過ぎません。その手段一つの為に、力量を分散させたり、国民性を低下させる事は、別の更なる問題を生み出します。

【原発事故の責任問題。東京電力に？政府に？
http://ameblo.jp/shima-zakky/entry-10865083497.html】

創造による責任の取り方、ここに全国民の関心が行けばいいなぁと願っています。

お礼

再度の書き込みありがとうございます。

創造性あふれる責任の取り方、それがどんなものになるか私はわかりませんが、本日の気になる記事を見つけましたのでＵＲＬ貼っておきます。どうやら東電が私が質問したような内容で責任を取ることになりそうですが、私が提案した内容に近いとはいえ、何か釈然としない気持ちになりました。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2765

回答No.7

島崎 信也（@zakky74）

復旧・復元と復興は違います。

真に復興を目指そうとするのであれば、復興構想の青写真が必要です。未来は、こうなっていたいとする復興の全体像、復興のモデルですね。

現段階では未だそこが定まっていないので、実は資金がどの様に流れていくのかが見えない段階です。ただ、復興構想の青写真が定まるまで待たなくても、民間から仕掛けていく事も出来るので触れてみたいと思いました。

僕は重要な事は、復興は日に日に加速的になるべきものだと思っています。毎日、成長・上昇・加速が起きる事ですね。それが経済の仕組みとしてもおきる事だと思っています。

復興に向けて、或いはその支援は持続的に継続的に起こりながら、かつ復旧・復元レベルに留まらず勢いを増して来る構造をどう創るかによると思います。

つまり、救済資金がどんなに僅かでありましても、復興の路線にさえ乗れば剰余が発生し、経済発展、経済成長がおきる様になっています。逆に、例え何百兆円を投入しても、経済の仕組みが分散であったり、海外に逃げ込んだり、一部のお金持ちに流れる仕組みになっているならば、何の効果もないどころか、未来のバブルを生み出した事になります。

正にそこが重要なのではないでしょうか？

つまり、足りないかもしれない・・・という発想を切り替えて、例え少量の支援であっても義援金であっても保証であっても、それらが剰余を生み出し続ける様な経済発展モデルを描く事が出来れば、それでも一向に構わない訳です。

剰余ですから、時間と共に新しい投資を呼び込めます。

一番辛いのは、そんな仕組みが整っていない内からお金だけ集めても、何もならないですし、集金の仕組みを創っても、逆にバブルを呼び込む原因になってしまうという事ですね。

本当に重要な事は、今までの旧い経済発展モデルと、旧い産業構造を変化させていく事です。それこそが、真の復興であり、本当の支援金、救済金、保証金、義援金となっていくでしょう。

重要な事は、時間と共に意味・価値が膨らみながらお金が生み出されてくる事です。時間と共に、意味・価値が膨らまないならば幾らお金を投入しても、消費者にとっては消費にしかなりませんし、未来のバブルにしかなりません。

原子爆弾を落とされた広島・長崎が、建物やインフラが元に戻ったからそれで復興したとは言えない様に（復旧・復元ではあります）、ただ形や目に見えるものを戻す事は人間の本意ではありませんし、なくなられた方々の本意でもありません。

原発事故も同様です。

真に重要な事は、もう二度とこんな事が起きない様に美しい未来を創造していく事ですし、今回を機会にして多くの付随する問題を解消解決するターニングポイントとして受け止め、亡くなられた方々が生きていたならば、こんな社会を創りたかった、こんな日本を創りたかった、こんな人生を歩みたかった、と思ってもらえる未来を実現する事ではないかと思います。

つまり、復興構想の青写真には、経済発展モデルを入れ込む事と、旧い成長エンジンや旧い産業構造を転換させる事と、一部のリーダーシップではなく、国民一人ひとりの力量を集中させ、１億３千万人が行うグループリーダーシップが発揮される国づくりへと転じていく事ではないかと思います。

それさえあれば、支援金が少ないだとか、もっと欲しいだとかの議論が出ない様になっているのが、日本と言うこの国の素晴らしいところであり、今、世界が最も日本から学びたいと思っている国民性ではないでしょうか？

如何でございましょうか？

お礼

ありがとうございます。

なるほど、まずは復興に向けて方向性を定めることが大事というわけですね。確かにそれは納得できると思います。

私はどちらかと言うと被災者側の人間ですが、日本人の善意による行動には感動すら覚えます。この善意及び日本人の勤勉な性質や実直な行動力が正しい方向に導かれるなら復旧、復興は早いだろうなと思います。

ただ、東電が負担せねばならない部分がもしあるなら、つまり東電の責任を問う部分があるならば、その部分に関しては受益者負担という考えもありなのではないかとも思うのです。

回答No.6

Halical

ただの感情論ですね。
もめ事を増やすだけです。
関係ない人が何のために義援金を送っているかを考えてください。

お礼

ありがとうございます。

なるほど、人の善意にすべてを委ねろと。

回答No.5

key00001

日本は議員内閣制の法治国家です。
みんなが納得出来る社会、みんなの納得を要するでは有りません。

原子力発電所の事故による補償は、「原子力損害賠償法」で規定されています。
電力料金は、電力事業法で規定されています。

電力会社は有限責任で、その範囲は、保険加入が義務化されています。
その保険料も、通常の電力料金に加味されているでしょう。

それを超えた場合は、政府が補償します。
政府の補償は無制限です。
財源は当然税金です。

特例措置が採択される可能性も有ります。
その場合も特措法が作られ、法制化されます。

いずれにせよ法律なので、納得出来なくても、その様になります。
納得出来ない場合、割り切るか、我慢して下さい。

どうしても納得出来ない場合、他国へ移住するか、自分か自分の息が掛った人物が、与党党首になる（する）くらいしか、方法は有りません。

「納得出来ない」として納税しなければ、法律的には単なる脱税なので、ムダな抵抗です。
それでも抵抗すれば、下手すりゃ刑事起訴され犯罪者扱いです。

国民主権と言っても、議員内閣制における実際の国民の権利は、選挙権か、行政訴訟を行うくらいです。
行政訴訟は、原告側（国民側）が勝訴する可能性は殆ど有りません。

補足

質問の答えになっていませんね。

私の案はどうか、どう思うか、または他にいい案があるかという質問です。

それとも思考停止して国等の決定に盲目にに従うという案なのですか？

回答No.4

horiisensei

初めに小生は蝦夷地居住なので電力に関しては迷惑を被っていない立場です。

受益者負担すべきという意見と解釈してよいのでしょうか？
近年の法改正により自由化に舵を切ったとはいえ事実上首都圏近郊の方々は東電から受電するしかないという事実。よって価格も事後報告のような「円高差益のため値下げします」という通知が「何故今頃？」というタイミングで一方的に送られてくる事実。消費する側から見れば火力で作られたものであろうが水力だろうが無関係である点。何ら産業の無い地域に９００名近い常駐雇用が対象地区にあり、その経済効果、利権を見込んで多数決かもしれないが結果的に地区に原発を誘致した歴史。
以上を考慮して受益者が曖昧なので小生は質問者さまの意見に反対します。

小生も案を出させて頂きます。
原子力○○院なる原子力を推進する立場の官庁の内部組織は２００２年の東電隠蔽不祥事の際も管理監督する立場でありつつ誰も責任を取らず歴代の院長も任期を全うしております。当然東電側は歴代の社長経験者を含めて辞任をしております。
もちろん詳細な業務は存じ上げませんが６０ヶ所くらいの原発を３ケ月に一回、目を光らせに行くくらいの人員はいるでしょうに。
公務員は個人で責任を取らない（取れない？、慣習？）のようですので公務員に連帯責任を取って頂き給与一律２０％カットしその中から当面の復興費用に充てる。
もちろん中長期的には足らないので公務員の仕事のための仕事の組織を廃止していく必要はあります。

東電も政治も責任はありますが一番の責任は監督官庁にあるのでしょう？
スピードが要求されるでしょうから税金投入に反対はしませんが新たに復興税という意見も出ているようです。本当に使われ方に問題が無いのか情報開示が求められるでしょう。

お礼

ありがとう。ございます

確かに受益者の範囲があいまいですね。ただ私が言いたいのは、被災地域および被災者を助ける為に被災者からも資金を調達するしくみになりえる税方式はいかがなものなんだろうということがこの質問の要旨なのです。

回答No.3

onioni1999

電気料金は電気事業法という法律により
原価から算定された金額以上に設定することは出来ません。

そして「原発の恩恵」を受けていたのは、電気を使っていた国民すべてです。

事故の起きた原発の近くにいないから私は関係無いと他人のふりをしてもダメですよ。
あなたも電気を使ってる以上は原発の恩恵を受けてるんですから。

原発政策は国が行ったことであり、原発の安全基準を作っていたのも国。

そして国を動かす政治家は国民全体の投票により選ばれた人間。

つまり原発政策は国民の同意により行っていたこと。
国民すべての連帯責任となるのは当然です。

例えるなら、
耐震設計のマンションが倒壊して死者がたくさん出て、
それを建築士や建築会社やオーナーの責任にしようとしてるのと一緒です。

耐震基準を作っているのは国であり、
その想定を超えた災害により倒壊したのなら賠償義務が無いことはわかりますよね？
この場合に被害者に補償するのも国です。

東電も国の基準を守って建築して、
たまたまその場所で大きな災害が起きて事故が起きたんですから、
遠くにいる自分は無関係だから金を出したくないというのはワガママでしかありません。

お礼

ありがとうございます。

＞事故の起きた原発の近くにいないから私は関係無いと他人のふりをしてもダメですよ。

そうです！それがまさに私の言いたいことなんです。よく言ってくださいました。

電気料金に上乗せすれば、電気の使用量に応じて、つまり恩恵を受けている割合に応じてどんなに離れている人でも負担することになりますから。

電気料金を値上げできないなら電気料金に課税してはいかがでしょう。復興特別会計とかにして目的税化すればよいのではと思います。

回答No.2

noname#222486

東電が暴走したわけではありません
地震津波さえ起こっていなければ今回のことは起こらなかったのです
今回は福島原発であっただけで、原発の恩恵は全国民誰もが受けています。
日本人が自分のことととらえみんなでここ国難に立ち向かうことでしょう
関係ない諸外国からも多くの救助隊が国費で応援に駆けつけています、
その国から自国の税金を使うな、などと言う声はありません。
納得できないのであればあなた自身で案を示すべきでしょう
私には妙案がないので納得するしかありません。

お礼

ありがとうございます。

私は案を示しております。東電が電気料金を値上げして東電エリアの皆さんが間接的に原発被害のうち東電の責任において損害填補する部分を負担するという案です。

福島県民は福島第一、第二原発が生み出した電気の恩恵にあずかっておらず、それなのに被害だけを受けるというのはかわいそう過ぎるんじゃないかなと私は思いますので。

回答No.1

yukaru

＞私は東電が電気料金を大きく値上げをし、その利益でもって被害者への補償をするのが自然ではないかと思うのですがいかがですか

それも正解ですが、地震という自然災害の事故ですから全部を東電だけに負わせるのも現実的でないかと

地震は又来るでしょうし税金で助け合うのも日本人らしくていいでしょう

これほどの津波を想定していないのは東電だけではないです、

津波にのみ込まれた避難所も多数あったわけで原発事故なんかよりそっちのほうが重大で重罪でしょう

お礼

ありがとうございます。

もちろん地震、津波の被害に関しては皆で負担して復興させなければならないと思います。ただ、東電の責任を問う部分に関してはやはり東電および東電からの電気を使用している皆さんで負担すべきではないかと私は思っております。