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韓国・中国の戦争被害者の損害賠償の解釈について

私は常々日本で戦争被害者の日本での損害賠償をしていることについて いくつか疑問がありまして以下にまとめましたのどんな答えでもいいからよろしくお願いします。 1.あの人らについているのはほとんど日本の弁護士ですが彼らとどういう接点で付き合ったのか。普通訴える人をみると農民が多くとても付き合えるとは思いません。日本の弁護士がわざと行って火をつけてるとしか思いません。 2.彼らの言い分は国に損害賠償をしたけど個人補償はしてないって、 言ってるけどそれじゃ逆に平和条約を結んだとき時、なぜ中国や韓国の政府に訴えなかったか。逆に突っ込みを入れたいです。 3.そもそも国際法では平和条約を結んだらそれで終わりと聞きますが 、個人補償も可能かという疑問。マスコミなどは流しぱなっしでぜんぜんわからない。朝日など新中国派などはひつこくキャンペーンしているけど。 4.仮に勝ったら弁護士は何割手数料をとるのか よろしくお願いします。

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  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)
回答No.4

 基本的な戦争補償については,サンフランシスコ平和条約締結時に規定するのが普通ですし、第二次世界大戦の戦勝国は日本に対する賠償請求を放棄しました。  また、中華人民共和国(終戦時中国を代表していた中華民国=台湾とは、平和条約を結びました。)と韓国(日本の一部であったため、平和条約は結んでいません。)は、この中に含まれません。  この両国とは、別途それに類する約束を個別に行い、基本的に賠償はほとんど行なっていません(両国からの好意)。それに対して日本は、無償援助を行い(日本から両国への好意)丸く収まっています。  ただし、これは政府間の関係であって、民事上の不払いなどは含まれません。戦争時に日本企業が中国・韓国の人を強制労働させ、その賃金を払わなかったなどは、請求される可能性があります。  普通はこのような場合には、時効により却下されるのが普通ですが、雇用関係の資料などが日本企業のみに保管されていて、最近になって証拠となるような資料が公開された場合などは、かなり微妙と言えます。  弁護士の中には、このような状況を社会的に公開し、知ってもらう必要があると考え、ボランティアで裁判の支援をしている人が結構います。基本的に弁護士資格を持っている人は、基本的人権・権利の侵害については職業柄、かなり重視しています。  尚、報酬についてですが、勝てば2割とかもらえるのが普通ですが、負ける確率の相当高い裁判ですし、原告も経済力がほとんどないので、ないと覚悟していると思います。

noname#45761
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その他の回答 (3)

  • ayakid
  • ベストアンサー率16% (49/301)
回答No.3

1.左翼弁護士が売名行為してるとしか思えないですね。インドネシアに賠償したいとかいったときに村長や国の代表者に受け取るが福祉資金に使うといって受け取ってはくれましたが、国民には日本の援助金と発表したという逸話もあります。 2.個人補償を2回ほど主張したという記録がありますが、あちら(韓国)が北朝鮮の分も正当政府であるこちらが払っておくと主張し、互いに請求権を放棄した上での条約です。それを北朝鮮の分も使いきり、また金をもらえるという恥知らずのことをしているのがあの馬鹿国です。 3.そうですね、平和条約を結んで終わりで、国際社会での常識は賠償などしないというのが当たり前です。過去に賠償をしたという国はドイツと日本だけです。これらの国は国際社会の常識の無知をつけこまれたとしか思えません。むしろ被植民地国も請求などという恥ずかしいことはマズしないでしょう。 4.その規模にもよります。ドでかい訴訟ならそれなりに多くもらえるでしょう。

noname#45761
質問者

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  • rikukoro
  • ベストアンサー率24% (63/258)
回答No.2

1.在日支援団体があるです  例えば朝鮮総連、民潭等がそうです。  そこに連絡すれば弁護士を紹介してもいらいます。 2.韓国の場合  韓国を訴えている方もおりますが、多くは日本を訴えております。  この個人補償は日本側は理解していますが、韓国側はひたかくしにしているのでその事実を知らない方が多いのです。  その事実は韓国政府に隠蔽されていました。 3個人補償は条約に明記されております。ただその個人補償分は既に支払済みです。  ただ中国は、戦勝国ではありません。だから本来払う義務は生じません。 4訴訟金額によって異なります

noname#45761
質問者

お礼

ありがとうございます。わからないところがわかりました。

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回答No.1

1.日本の左翼弁護士がワザワザ火を起こしていますね。  無理やり 屁理屈を創り出し、その原告を探しだしています。 2.日本側は個人賠償を申し込みましたが、相手が(その分を)国家賠償扱いとして受け取っています。  彼らの政府が各個人に支払うべきものですが、それを彼らの政府自身が使い込んだ結果ですね。 3.条約を結んだので、御終いですね。

noname#45761
質問者

お礼

そうですね、ほとんどがデマか無知からくるものです。

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