裁判中ですが、仕事の代金を請求できない事になりそうで困っています。

質問

私は土地家屋調査士という仕事をしています。
各都道府県（無いところもあります）には財団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下公嘱と言います）というものがあり、県や市がそこに測量・登記業務を委託して公共物の測量等が行われています。
調査士は公嘱の社員となると、そこから公共事業が受託できます。
平成13年、A市がA公嘱に発注した業務をX社員が引き受けましたが、業務が3月末までに終わりませんでした。市は予算消化のために予め見積もりに記載されていた額のお金をA公嘱に支払い、X社員は業務完成後、そのお金をA公嘱から受け取り失踪しました。しかし、X社員が納品したものは完成度が低くとても測量図と呼べるものではありませんでした。再測量が必要だが、納品前に報酬を支払った事が公になると市の立場が悪くなるし、A公嘱の社員が起こした不祥事だから内部で処理をするようにと市役所の担当者から言われました。
その事は理事会で協議されましたが、議事録にその決議は記載されませんでした。そして私がX氏が測った土地を再測量することになり、完成品を納品し4年の月日が流れましたが、測量代金約200万円をA公嘱が支払いません。
そこで支払い請求の裁判を起こし、半年がたちますが、前回の裁判で突然「そもそも原告（私）は正式に受託をして見積書を提出してから業務を行うべきだったのに、それを行わず業務完了後に費用を請求している。前回までに請負契約や事務管理に基づいて費用請求権があると主張してきたが、もう一度なぜ原告に費用請求権があるのかを疎明しなさい」と言われ、困っています。
Ａ公嘱では、業務完成後に見積書と請求書と商品を納品するというのが慣習でしたしそのことはすでに以前までの裁判で立証しているのですが、これ以上どう主張したら自分に費用請求権があることを立証できるのでしょうか。

回答No.2

setamaru · ベストアンサー

専門家ではないので、その点割引して読まれることを。
「なぜ原告に費用請求権があるのか」という点ですが、公嘱（以下、Ｋ）とhumikonoko氏との間で、そもそも有効に契約が成立しているかどうか、という意味ですよね。
　Ｋからhumikonoko氏に対して、この仕事の依頼があったのかどうか（市から依頼があったということですが、Ｋから正式にあったとは書かれていないようにみえます）。またあったとしても、お金を払うことを前提にした業務の契約関係があったのかどうか。

　それと裁判長のいうように、このようなサービス契約は、見積書を提出後に、金額納期品質を互いに合意した上で、実施するのが基本ですから、その合意がないのに、実施したということは、契約がそもそも成立していない、と受け取られても不思議はないのではないでしょうか。
　そこをきちんと説明しなければ、納得をもらえないと思います。

回答No.1

setamaru

再測量の依頼は具体的に誰からあったのか？
「業務完成後に見積書と請求書と商品を納品するというのが慣習」は、他の土地家屋調査士もそうだったのか？
　前回の裁判で突然「・・・疎明しなさい」は、誰が言ったのか？
弁護士はついていないのか？

補足

再測量の依頼は市の担当者から公嘱に対してありましたが、公ではなく個別に事務局長と私が市に呼び出されて話をされました。

業務完成がに見積書等を納品するのは全ての社員において慣習となっています。

疎明を求めてきたのは裁判長です。弁護士には依頼していません。200万円の報酬を請求していますが、実際いくら取れるか分かりませんし、業務内容が特殊ですので弁護士に全て説明するのは至難かと思いまして、、、。