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領収書発行の法的根拠とは？
- 質問者は領収書を先に発行する行為に法的な問題があるのか疑問を持っています。
- 商業上は確認書の交換が推奨されているが、大会社からの要求では領収書を先に発行するケースがある。
- 手形法によると、支払側が手形を持参するべきであるため、領収書を先に発行することは問題ないと言える。
- 財務・会計・経理
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質問者が選んだベストアンサー
法律は苦手ですが、もう少し手形法の規定を追ってみます。 手形の記載事項として手形を振り出す日、住所及び振出人の署名(１条１項７号、８号、又は７５条１項６号、７号)というのがありますが、通常これは支払側の会社の住所が記載されると思います。 さらに、振り出す住所の記載がない場合は、振出人の署名に附記した住所で振り出したものとみなす(２条又は７６条、４項)とあります。 これらから、手形を振り出す場所は通常振出人、つまり支払側の会社、の住所で行うこととなります。「そもそも手形は・・・」のセリフはこのことを言っているのかと思います。 しかしこれについて私は以下のように解釈します。 手形の振り出しという行為は、手形に記載事項を記入し署名、社判の捺印をし、手形帳から切り離すことだと思います。つまり、受取人への引渡し行為は含まれていない。もし、受取人への引渡しがされなければその手形は無効である、ということならばこれほど安全なことはないかもしれませんが、代わりに手形を使用することの利便性も失われるでしょう。さらに、支払側が受取側まで持ってきてくれたり、郵送してくれたりすることは違法行為であるということになってしまいますからね。 実際のところ、手形の振り出し(私の解釈では手形の作成と同義)は、チェックライターや社判があり、署名者がいる支払側で行われるのが通常であり、これらの条文は実務的に考えればあたりまえのことを(手形無効原因となる作成上瑕疵を明確にするため？)規定しているにすぎないのかと思います。 なので「手形は（法律上？）受取側が、支払側に受取に行かないといけない」というのは拡大解釈だと思います。 法律のカテゴリで質問されれば、法律のエキスパートのような方が適切な回答をしてくださると思います。
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- cobra2005
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(1)について >手形は（法律上？）支払側が持参するべきもので、それを・・・ 少なくとも法律上はありえないでしょう。そもそも法律は「権利の上に眠るものは保護せず」といわれているくらいですからね。 逆に言えば、受取側の営業担当者が、債権回収のために手形を受取に行くことは違法行為になってしまいますし。 もしかしたら、商慣習として支払側が持参するべきものと言われたのかもしれませんが、それも現実的な話ではないですよね。 それに、このセリフ、まったく意味がわかりません。 「支払側が持参するべきなのに、わざわざ送付するのだから」って、「そんなこと言うんだったら、わざわざ送付しないで持参しに来てください」って言いたくなっちゃいます。 もしかして、「手形は(商慣習上)受取側が受け取りに来るべきもので・・・」の間違いではないでしょうか？これならば話は通じます。 要は、ちょっとぐらいワガママ言わせて頂戴ということですよね。 ちなみに手形法では、以下の条文があります。 第４条 為替手形ハ支払人ノ住所地ニ在ルト又ハ其ノ他ノ地ニ在ルトヲ問ハズ第三者ノ住所ニ於テ支払フベキモノト為スコトヲ得 まさかこれを「手形は支払側が持参するべきもの」と勘違いしたってことはないと思うのですが・・・。
補足
●訂正します。 ＞このセリフ、まったく意味がわかりません →ごめんなさい。そうですね。まったくそのとおりです。（赤面） 正しくは、以下のとおりです。 「そもそも手形は（法律上？）受取側が、支払側に受取に行かないといけないのに、その手間を省くために、手形の送付を依頼するのだから、支払側が受取側に対して、領収書を先に発行するよう依頼してもかまわない。」 つまり、手形発行側から言えば、「わざわざ手形を送ってあげるんだから先に領収書を送ってよ、」ということです。 混乱を招いて申し訳ありません。 改めてご回答下さるよう、よろしくお願いします。
お礼
ありがとうございます。 法律は難しいです。 確かに、手形振出の住所（場所）の記載を根拠としているなら拡大解釈だと思いますし、説得力に欠けますね。 長い間経理を担当しています。もっと知識を増やすためにも、実務に強くなるためにも、アドバイスくださったように、法律のカテゴリーでも質問をしてみたいと思います。 丁寧なお答えをくださり感謝！です。