なぜ議員の歳費(？) や諸手当(？) を給与として渡すのですか？

質問

おはようございます。

１．議員に渡されている歳費は、働いている方ほど経費に使っていると聞きます。
なぜ経費として使うのであれば、給与という形で渡すのでしょうか？

元々は私たちの税金ですので、しっかり何に使ったかの用途を示すためには、給与として渡さない方がいいと思うのですが、給与として渡すことのメリットはあるのでしょうか？
またデメリットも知りたいと思います。

２．月100万円と言われている文書通信交通費ですが、これも明細などはいらないそうです。
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=305
これも結局本当に毎月100万円に届いているかも疑問ですし、そもそも使途から考えて経費的概念だと思います。
これもまた給与という形で与えることに意味はあるのでしょうか。
議員は公用車があるでしょうし、移動にも交通費が出ると聞きます。私には少々理解できないのです。

３．また議員宿舎は数万円とのことですが、そもそもその価格の根拠は何なのでしょうか？

東京のように土地代が高く、一般人であれば数万円では不可能だと思えます。
一人で入るのに3ldkもいらないと思いますし、議員だから、国のためにがんばっているからという問題ではないように思います。
民間企業であっても国のためにがんばっている企業もありますから。

私の言う給与とは、明細のいらない形という意味合いで使っております。
よろしくお願いいたします。

回答No.5

accel1972

>別に別勘定だろうがなんだろうが、不正に使わない限り利用を認めれば、それは自由な活動を妨害することにはならないと思うのですが。

不正かどうかを誰がどのような基準で判断するのでしょう？
公平な第三者としての民間に委託するという提案をされているのだと思います。
その民間の受託主体が政府や議院のコントロール外であることの制度的担保がなければ、やはり同じことだと思います。純粋な民間であれば賄賂などで抱き込むことはOKになりますし、半民半官の準公務員的地位を与えそれを禁じるとすれば今度は政府のコントロールが及ぶのでは？

また基準が問題でしょう。仮に領収書を要求するとして、誰が見ても明白に不正というような申告をする議員などいないと思われます。不正かどうかは微妙な問題を含みますから当然判断主体の裁量が与えられることになると思います。
だとすると、裁量の用い方によってはそれは少数派の圧迫につながる危険があると思います。

その調査を徹底するとなれば、いつどこでだれと何の目的で会ったかなど申告させることが必要になるでしょうが、これこそ議員活動の自由を害すると思います。

国民が選んだ議員なのですから、ある程度は信用してやるしかないんじゃないでしょうか。
中には不正な使い方をする国会議員もいるでしょう。
しかし少数の国会議員の不正を正すためにその他の大多数の議員活動の自由を損ねるような手段にでるのは、本末転倒ではないかなと考えます。

お礼

補足ありがとうございます。
下にも書きましたが、不公平感の問題ですね

ありがとうございました

回答No.4

accel1972

経費として渡さないのはなぜか。憲法的側面から回答します。

それは国会議員が特に独立性が要求される職業だからだと思います。。

かつて政府は適当な理由をつけて逮捕して身柄を拘束するなどして議員の自由な立法活動を妨害した歴史がありました。憲法で規定されている「不逮捕特権」はここに由来します。
問題にされている「歳費」が憲法で保証されるのも、これをなくしてしまえば事実上貧乏人は議員になれなくなってしまい、そういう層を代表する者がいなくなることは問題と考えられたからです。

さて経費ですが、何につかったのか領収書の提出を要求するとすれば、これを認める認めないを誰が判断するかという問題が生じます。
さきほどの理由で政府にこれを委ねるわけには行きません。政府に反対する立場の議員の経費を認めないという手段を与えることになるからです。
では議院に判断させたらどうなるか。
議院は多数派によって支配されていますから多数派が少数派の経費を認めず立法活動を妨害することが可能となり、それも問題ありです。
また、明細からどのような議員活動を行っているか調査することが可能となり、少数派の圧迫に利用される恐れもあります。

確かに不明朗に経費が用いられるとすればそれは正すべきと思います。
しかし、議員の独立性の観点からはなかなか難しい問題です。憲法は国会議員は政治的責任を問う（次の選挙で落とす）ことで、正すことを予定していると考えられます。

結局のところ経費もある程度渡しきりという形もやむをえない、いわば民主主義のコストだと思うほかないのかもしれないですね。

お礼

よく分かりました
経費としてとなると、今度は不公平が現れる可能性があるということですね

ありがとうございました

補足

経費として必要な分は、たとえばどこかに2000万円プールしておいて、それを利用するという風にはできないのでしょうか？
用途を記載し、それを提出して利用できるようにする仕組みです。
その部分を民間に委託すれば不公平もなくなると思いますし。

結局貧乏人ができないのは、経費として使えない可能性があるということですよね？
とどのつまり私が気になるのが、なぜ別勘定でやらないのか？ということなのです。
別に別勘定だろうがなんだろうが、不正に使わない限り利用を認めれば、それは自由な活動を妨害することにはならないと思うのですが。

会社でも経費請求すればお金は出ますし、手持ちで足りないのであれば前払金で借りられます。

もし仮に給与として渡していた場合、不正に使われていても見抜けませんよね？
このように思うのですが、如何なものでしょうか。

回答No.3

password

議員はドンブリ勘定だからねｗ

キチンと収支をつけると困る議員が多く、
働かないと経費が落ちないのでは無収入の議員が出るよｗ

「金が足りない」と主張する議員はいても
「～をするには、いくら足りない」と主張出来る議員はおらず、
裏金を貰う議員だけが豪邸に住んでいるのが実情・・・
（単純計算では、そんな家に住めない議員がどれほどいるか・・・）

お礼

困る議員が多いのですね
何となくイメージではそのような気がしなくもないですが

ありがとうございました

回答No.2

ipa222

１　政治家は言ってみれば個人事業主ですから、生活費でも政治活動でも使える形が望ましいと思います。使い道を固定して渡すと、小数政党の仕事していない議員は困ると思います。

２　交通費も通信費も足りないと聞いています。
毎週末帰郷するわけですし支持者へのレポートを出したりもします。

３　議員宿舎は、官舎の一種ですね。東京の官舎はその程度でしょう。土地代が入っていなくて、建築費だけであれば、そんなものではないかと思います。

熱心に活動している政治家は、野党であっても国から支給される金では全然足りないのが現状です。
熱心でない人を減らして、熱心な人を増やすような改正が必要かもしれませんが、それ以前に膨大な数の公務員の人件費問題を解決するのが先決だと思います。

お礼

税金が給与として入るので、個人事業主では少々納得いかない面はありますが、個人事業主として考えると、確かになっとくできます。

ありがとうございました

回答No.1

you19994

(1)まあ、あくまでもこれは議員の給与ですからね。
使用用途まで公開するというのはプライバシーの観点から問題が出てくるでしょう。
本来であれば給与とは別に議員活動費を秘書給与と一緒に一括して支給すればよいのではないかと思います。

(2)事務所家賃とか事務用品のリースとか意外と馬鹿にならないみたいです。
私の知っている前衆議院議員の方は「秘書やってた頃より収入自体は減りましたよ」
と言っておられました。
やはり、どこまでを適正と見るかではないでしょうか。

(3)別に１人暮らしする人だけじゃないですよ。家族も連れて来る人いますし
独身は独身用の寮があるはずです。

国会議員って決して裕福ではないです。
むしろ、本来の手元に残るお金は民間の方が多いんじゃないかと思います。

ですから彼らの議員活動費用は歳費と完全に切り離して
適正な人数を勘案して国がきちんと負担してあげないといけないと思います。

お礼

早速の回答ありがとうございます。

>彼らの議員活動費用は歳費と完全に切り離して
私もこれをやれば上記３つの疑問は浮かばないのです。
しかし今はなぜかやっていません。
がんばっている人は給与が減り、十分な人には余剰分が給与になるというのがよく分からない現状です。
なぜなんでしょうね。活動費という形で別にした方が、よっぽど透明感も出て、無駄も削減できるように思えます。

補足

３に関してですが、一人暮らしにそのサイズは必要あるのかな？と思ったのです。
なぜ家族用と一人用の部屋が同じなのだろうと。