国会議員の給与がカットされないのはなぜ？

質問

あまり政治のことは詳しくないので、間違えた認識があれば訂正していただきたいのですが。

今回の原子力発電所事故の補償のため、東京電力が社員の給料、役員の報酬のカットを発表しましたね。
しかし原子力発電は、国が電力会社を使い推進してきたことではないのでしょうか？
国家公務員の給与カットは検討されているそうですね。
でも、国会議員の給与カットの話は聞こえてこないのですが？
公務員はしょっちゅう人員削減とか給与カットとか言われるのですが、国会議員の給与や人員削減が叫ばれないのはなぜなのですか？
国会議員がこれらのことを決めているからなのですか？
議員の汚職問題が出る度、議員の給料を一般企業並みに下げ、「給与は低いけど、日本の国を良くしたいんだ」という人だけに議員になって欲しいと思っていました。

国会議員の給与も大幅にカットして、復興財源や補償費用にあてるべきだと私は思います。

回答No.1

noname#131842 · ベストアンサー

カットされますよ。

３月３１日に今回の震災への復興・復旧に議員歳費を回すため
「国会議員歳費減額特例法」を衆参両院全員一致で可決しています。
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000731.html

すでに４月の歳費から、減額されています。

あまりニュースになりませんでしたから、ご存知ではなかったのかな？

お礼

リンクありがとうございます。
一人当たり2100万から300万円削減されるのですね。
しかし、それでも随分もらってますね。
東電社員や国家公務員は高給取りだと批判されていますが、議員さんのはその2～3倍ですね。
職が安定していないからしょうがないのでしょうか。

回答No.15

yonesuke35

http://www34.atwiki.jp/madmax_2007/archive/20071112/059549f50ae4b43fdac33c3b3a78fd70

http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/otarusennsyuu/view/20070926/1190734115

　上記を参考にしてみてください。

お礼

国会議員の経費３億１０７８万円ですか。
もちろんこの金額に見合う議員もいらっしゃるでしょうが、テレビを見ていると、この金額は“高い”と感じます…。
リンク、ありがとうございました。

回答No.14

pupurr

まだまだ甘い認識ですね。
　権力は手前勝手に自分たちのいいように決めて生きます。
　ですから、議員の給料は下げないんです。

　だから、権力の監視を必要としますし、、権力は信じてはいけません。

　結局、そういう議員さんは正しいことをするものだ。と思ってるんでしょうか？
　正しいことをする機械だと思ってますか？
　正しいことは、国民の突き上げがない限りしません。

　そもそも正しいことをするのだという考え事態、空想で、現実ではありません。甘い理想は捨てましょう。それが現実です。

　だから、選挙の１票で変えていくしかないんです。
　これが１番現実的ですね。ルール上。

　政治家がほったらかしにしておけば、正しいことをやると思ってるんでしょうか？
　そういう認識は、社会主義的で、幼稚な人任せ主義であり、その結果がこの有様です。その結果投票率もひくく、民主主義精神があるとは思えません。

　自分たちの運動で、民主主義にしていくというのが、本来の精神で、、、誰かが、、ましてや政治家が正しいことを勝手にやると思ったら大間違い。

お礼

現実的なご意見ありがとうございます。
人任せ主義という言葉にどきっとしました。私には当てはまっています。
悲しいかな、政治家の良心に期待することは間違いなんですね…。
国会議員を選んでいるのは私たち国民。これからは選挙に対してもっと厳しく望まなければならないと思いました。

議員の給与を外部の人間が決めるようにすることは出来ないのでしょうか。
それも議員が決めることなので、無理なことなのでしょうか。

とにかく、今のままではいけないと思います。
国民のための政治をしてもらうには、どうしたらよいのだろう…。

回答No.13

pokoaruki

No.10です。追記です。
政治家については、国会議員にしろ地方議員にしろ腹の立つ事はあります。
「ろくでもない」と感じるような人も中にはいます。

しかし、あちこちから利害が相反するような要求を突き付けられ、
要望が叶わなければ苦情を言われ、
楽な仕事ではないはずです。

マスコミはマイナス面ばかり強調して流すので、「パンダとは全身黒い動物だ」くらいの勘違いが蔓延しがちです。

政治においては日々、多岐に渡る分野で非常に膨大な物事が決定されています。
多分、みんなそれに気がつかないで文句を言ってると思います。

いやホント、腹立つ政治家は私もたくさんいるので庇いたいわけじゃないんだけど、
批判だけしてたって何も解決しないからさ。

評価すべきところは評価する。この行為は以外と重要で、社会にプラスの効果をもたらすと思います。

あくまでも今の政治家がダメだダメだ言うのなら、その人達が、自分達が「こうあるべき」と言ってる政治家に、まずなればいいんじゃないのかな。

政治家になった途端に、「私欲ばかりに違いない」とか「パフォーマンスに決まってる」と決めつけてくる有権者もいると思うけど、日本を思う気持ちが強い方々ばかりだと思うので、
心折れずに頑張ってくださいますよね？

(この回答は特定の政党を支持するものではなく、政治家という職業に関する意見です。)

回答No.12

japan9984

＞国会議員の給与も大幅にカットして、復興財源や補償費用にあてるべきだと私は思います。

ホント、そう思います。
特に無能の大臣多すぎる。
特に海江田万里。
よく言うよ。自分の給料下げずに東電役員の半減に、まだ足りないだって。
自分の給料下げてからなら説得力もあると思うけど。
休日の国会開会のお陰でテレビ中継見れたけど、海江田万里の陳謝から始まるなんてビックリ。
恫喝に次いで陳謝！
高い給料とって、大臣の資格あるのかよ。
全額返上ダ

お礼

>自分の給料下げてからなら説得力もあると思うけど。

おっしゃる通りです。

回答No.11

isoken

議員歳費の削減云々に就いては、下の方の回答者様が御書きになってらっしゃるので割愛させて頂くとして

＞「給与は低いけど、日本の国を良くしたいんだ」という人だけに議員になって欲しいと思っていました。

この点はまさに質問者様が仰る通り、国家公務員・東京電力の社員の給料引き下げに言及する前に、「先ず隗より始めよ」と申し上げたい。

現在国会議員が年間に受け取る歳費・文書交通費（非課税で公表の義務が無い為、その実情は歳費と何等変わりない）他の総計が世界トップクラスの約４，２００万円（御指摘の通り４月より若干下がりますが）、更には３人まで認められている公設秘書の給与の総計が平均して計２，３００万円、その他諸々を合わせますと国会議員１人当たりに投入される金額が約１億円と言われております。（尚辻元清美氏の様に、秘書給与をパクる豪傑も存在します）

現在衆参併せて７２２人の国会議員がおりますが、その殆んどが無駄飯喰らいで議員立法の提出すら満足に出来ない馬鹿と素人だらけ、果たして「国会議員＝職業」と見做す彼らに１億円もの血税を投入して良いものか大いに疑問です。

日本の財政・外交を立て直すプロフェッショナルであれば、その報酬も決して高くはないと思いますが、当選してこれから勉強しますとのたまう議員の何と多い事か、寝言は寝て言って欲しい。
一般の企業は業績に依り報酬がほぼリンクしており、日本国を企業に例えると役員に当たる国会議員の歳費削減は当然の事、一般社員である国家公務員に先駆けて対応されるべし。

＞国会議員の給与も大幅にカットして、復興財源や補償費用にあてるべきだと私は思います。

これも下の方で触れられていますが、個人的に考える日本の国家規模での適正人数は衆院２００人・参院が１００人、更に１人当たりの歳費その他の費用を現行の半分にするとざっくり言って１０年間で６，０００億円近い財源が確保出来る計算になります。

以上申し上げた定数削減と歳費の大幅引き下げその２つをセットで行い、それでも尚且つ日本の為・将来の為に是非にと、政治家を目指す有為な人材の登場を望みます。

お礼

お礼が遅れまして申し訳ございません。
質問を立ち上げてから、内閣不信任案提出騒動がありました。
自分たちの保身のために、賛成だいや反対だと右往左往する姿はコメディーか！？と見間違う程です。
しかも、肝心の本会議にO氏欠席って…。大事な意思表示の場を放棄するなら、政治家じゃないでしょう！！と家族と突っ込みながらテレビを見ていました。
いったいO氏にはいくらの血税が払われているのか…。
そうなんです、有能な議員には多額の報酬は当然と思います。しかし、報酬に見合う働きをしている議員は一体どのくらいいるのだろう？
話が少しそれてしまいましたね…。
ただでさえ給与に見合う働きをする議員は少ないのだし、ましてや有事なのだから、国家公務員の給与を削減するなら国会議員の給与も削減するのが当然と思います。半年は短すぎです。

回答No.10

pokoaruki

社会問題を色々考えているうちに、「問題解決を考えるのなら、人間の欲やエゴを無視してはダメだ」ということに気がつきました。

「良い政策」というのは、国民にしても企業にしても立場が変われば全くバラバラです。
諫早湾の水門開放で農家と漁家が対立しているのが良い例でしょう。
全ての国民・企業が満足するベストな政策は実現し得ません。（国内だけでなく、諸外国との関係もあるし。）
政治の仕事には厳しい取捨選択が求められます。

＞「給与は低いけど、日本の国を良くしたいんだ」という人だけに議員になって欲しいと思っていました。

非常によく見かける理論ですし、一見もっともらしいのですが、
それで社会がうまく機能するためには、少なくとも「無欲」かつ「有能」かつ「考えが正しい」という条件がそろわなければなりません。（実際にはもっと条件を要するでしょうが。）
「無欲」で「日本を良くしたい気持ちが強い」くても、能力が低ければ話になりませんし、
無欲である分、現実離れした妄想家であるリスクも高まります。

条件を満たす人物がいったい何人集まるでしょうか？

日本社会を立派に維持できる人間が十分に集まることが期待できるなら、
不況で企業が海外に逃げていくことも、非正規切りが行われることもないと思います。
それ以前に、共産主義国家が成功していると思います。
質問者様はいかが思われますか？

お礼

お礼が遅れまして申し訳ございません。
私が言っているのは理想論ですね…実現することは無いでしょうが、そうなったらいいのにと切に思います。
おっしゃる条件を満たす方々を選挙で選び出すこと自体、至難の業ですしね。
欲やエゴが悪いとはいいきれません。
無欲な人間なんて滅多にいませんし、地位や報酬目当てで頑張ることもあるわけです。
ただ、今の政治家は欲ばっかりで、日本のために能力を発揮できていない、そういう方々が多いように思います。

回答No.9

simmetrix

質問者も上司に自分の給料をカットしてもらうように願いでて、
どういう成果が出るのか確かめてから質問しても遅くはないでしょう。

お礼

お礼が遅れまして申し訳ございません。
願い出ずとも震災の影響でカットされました(^_^;)
しかし自分から申し出ても聞き入れてもらえないかもしれないですね。

回答No.8

?橋 昌也（@fudousin）

私は叫んでますが＾＾；

まあ、根本的な問題は国会議員に限らず、県市町村議員にいたるまで、その給与は議会の議決で決められるという点ですね。

普通、ありえねーだろ自分の給与を自分で決めるのは＾＾。このシステムを変えない限りむりでしょう。

お礼

お礼が遅れまして申し訳ございません。
そうなんです！自分のお給料を喜んで下げる人はなかなかいませんよね。
外部が決める仕組みに出来ないものしょうか。

回答No.7

noname#134018

日本では、国会議員が、国民の代表では無いからです。

日本では、被選挙権が、高額な没収金（供託金）で制限されており、普通選挙さえ行われていません。つまり、日本は、国民の８割は、事実上、立候補できない国です。

政党が選んだ、カカシに票を入れる以外に選択肢が無く、日本の選挙は、金のかかる「選挙ごっこ」に過ぎません。

このような状態ですから、国会議員には、国民の支持をえるための緊張感が全く無く、あるのは、派閥抗争や政党間の権力闘争だけであるため、自らの歳費カットなど、東日本大震災という数万人が死ぬような大災害が起きても、やるのはたかが、歳費の３割カットの半年キャンペーンのみ、という傍若無人ぶりです。金正日よりはマシという程度ですね。

災害で死んだ人間や、被災で苦しんでいる人間など、彼らにとっては、虫けらでしかないと言うことです。利害団体の票さえあれば、お決まりのメンバーは、いつまでもゴキブリのように政治界に君臨しますので、いくら、庶民が死のうが苦しもうが関係ありません。

お礼

お礼が遅れまして申し訳ございません。
>国会議員には、国民の支持をえるための緊張感が全く無く、あるのは、派閥抗争や政党間の権力闘争だけである
つい先日、内閣不信任案が出されましたね。おっしゃった上記のことが如実に現れていると思います。
情けなくてため息が出ます…。

回答No.6

seven

たしかに「国会議員歳費減額特例法」で歳費の
減額がされていますが、総額は21億6千万円です。

やらないよりはましと思いますが
質問者様がご存知かどうか、
「政党助成金」が4月20日に共産党以外の各政党に支給されています。
（共産党は一度も政党助成金を受け取っていません）

内訳：各党への交付額は次の通りとなっています。
　民主党 42億 647万円
　自民党　 25億2867万円
　公明党　 5億6883万円
　みんなの党　 2億7907万円
　社民党　 1億9057万円
　国民新党　 ９892万円
　たちあがれ日本　4914万円
　新党改革　 2985万円
　新党日本　 3393万円

これは年間4回支給のうちの1回分で
総額は年間約320億円にもなります。

これは法律云々ではなく
各政党が請求をやめればこの320億円は
まるまる国庫に残り復興に回すことができるものです。

給与のカットよりもてっとり早く
多くの財源が復興に回せるのです。

参考URL：

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-21/2011042101_02_1.html

お礼

ご回答ありがとうございます。
これは、No.5さんがおっしゃっているのと同じことですね。
実現させてほしいです。
どうすれば実現できるでしょうか？