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NHKの新生プランについて

私は今まで何気なくNHKの受信料金を支払ってきた のですが、最近世間を騒がせている行政偏り疑惑?・多局との問題・度重なる不祥事問題・不払い者への法的強制措置問題等、その存在意義自体に疑問を感じ始めました。もちろん信頼回復のための努力は理解したいのですが、この‘新生プラン‘についてどうしても ‘信頼回復のための企業努力‘を感じないのは 私だけでしょうか?皆様に教えて欲しいのですが、 (1)それでも受信料金は払う、ただ払うことに抵抗なし という方へ (2)新生プランが‘本当に理解できる‘という方に (3)やはり制度自体そのものを替えるべきという方に スクランブル放送等・釈然としない法的課金制度 ご意見をご教授賜りたいのです。 (因みに新生プラン骨子を見て私なりに感じた事) <さらなる視聴者第一主義について> 不祥事が起きる起きないに関らず、企業として当たり前の主義だと思います。 <スリム化・経費節減について> 取り組みが遅いのではないか。一般企業はひと昔前 からやっています。今さら大声で取り組むことかな? 社員が気の毒である。 <公平負担について> 払っている人がいるから、払ってない人から強制的にでも取る。と聞こえます。そもそもの平等性とは何か?運営の為の受信料金ではないか。ではキチンと 予算を組んで、いったいいくらなら運営できるのか? をもっと存在意義と兼ねて国民にアピールすべし。

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noname#127088
noname#127088
回答No.10

 #6のKotarou-BBです。質問者さまから追加の疑問が書き込まれ、それが当初の質問内容に含まれると判断しましたので追加回答として書き込みます。なお、私はNHK存続派でも否定派でもありません。あくまでも現状を客観的に考えたうえでの結論であることを、あらかじめお断りしておきます。  「NHKの存在意義・必要性」を考えたとき、各個人がサービスの対価を選ぶことのできない受信料システムに疑問を持ち、そもそもNHKは必要ないのではないかと思うのは当然だと思います。しかし、こういった考えには大きな欠陥があります。それはNHKという放送局の特性を忘れている、もしくは理解していないことです。  まずNHKは日本全国すべての地域を自社の放送エリアでカバーする放送局です。これによって災害情報や選挙情報、政府公報など国民にとって重要な情報を均一にすばやく届けることが可能で、これは東京のキー局が地方の独立局とネット契約を結んでいる民放では不可能です。大都市にいると忘れがちなのですが、民放は映るけれどNHKの情報も必要だという地域が日本にはたくさんあります。加えて災害情報や選挙情報、政府公報などに限っていえばNHKというのは信頼度の高いメディアで、だからこそ地震などの災害が起こると情報を求めてNHKの視聴率が跳ね上がります。  また、NHKには株主やスポンサーが存在しません。もちろん予算審議の関係で与党を批判しづらいというマイナスの側面はありますが、受信料による経営の独立によって他者に経営を脅かされることを最小限に防げます。これは極端な例ですが、仮にすべての民放が外国資本に吸収されるような事態が発生しても、国民の受信料で経営されているNHKだけは日本の放送局として機能します。  このように考えると、自分が見ていないからといって「受信料不要」「民営化」「廃止」を主張するのはかなり乱暴です。NHKは国民にとって「情報」というインフラサービスの一つであり、もしNHKを必要としている人にだけ有料で配信すればインフラとしてのメリットは大きく低下するでしょう。もちろんNHKには多くの問題がありますが、それよりも情報インフラとしてのメリットを考えた場合、NHKを「経営の独立性を持った国民共有のメディア」として維持しようというのが「受信料」の基本です。  民放がありBSやCSがある。それだけではなくネットだってある。だからNHKなんて必要ないというのは簡単ですし、実際に民放や新聞、雑誌など民間のマスコミはいまだにNHK叩きをすれば体制批判ができると勘違いしていますが、そういった短絡的な言動に惑わされず冷静にメリットとデメリットを判断することが大切だろうと思います。  なお、新生プランに関しては受信料不払い者の批判が具体的でないのだから、その回答もイメージ先行になるのはしかたないですね。

taku-oza
質問者

お礼

度々、ご回答ありがとうございます。 これは極端な例ですが、仮にすべての民放が外国資本に吸収されるような事態が発生しても、国民の受信料で経営されているNHKだけは日本の放送局として機能します。  忘れかけていたというか、日本国民独自の放送であり文化である、みたいな大変理解しやすく感じました。 課金制度と都市・地方のインフラのバランスがどう影響しうるのかは、正直、私の知識ではわかりませんが、とにかく、新生プランにも書いてないような わかりやすいお話、ありがとうございました。 ちょっと胸がすっとしました。

その他の回答 (9)

  • maito21
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回答No.9

民間で出来ることは民間で・・。 放送法自体が時代から次第に取り残されて来ているように感じます。 やはり完全民営化(今でも半民間ですが法律の枠内で生きていますから)へ進むべきだと考えます。 そこで問題になるのは料金徴収方法ですが、やはりデジタル放送開始を機にスクランブルなどで対策をするのが良いと考えます。 CMはやはり公共放送に馴染まないので課金制度を残すとしても現行の強制徴収と言う方法はやはり矛盾を強く感じます。 なお意見募集は利用規約違反の恐れがありますので表現方法に注意された方が宜しいでしょう。 ご参考まで

taku-oza
質問者

お礼

ご回答、ありがとうございました。 現行の強制徴収と言う方法はやはり矛盾を強く感じます。(これには同感です) なお意見募集は利用規約違反の恐れがありますので表現方法に注意された方が宜しいでしょう。 すいません、まだビギナーなゆえ、貴重なご指摘に 感謝いたします。

  • info2005
  • ベストアンサー率68% (13/19)
回答No.8

<公平負担について> 私はNHKや教育3、BS等をよく見る立場のものから言わせてもらいます。いろいろと意見があるようですが、最近はインターネットやケーブルテレビ等の 発展で確かに必要性があるかというと疑問も感じます。それに、見たくない人やお金を払わない方にまで 理解を求めるということ自体が無理なことな訳であると思います。細かい方法はわかりませんが、やはり NHKが見たい方だけに課金できるシステムにすれば 現在問題になっているような不払いや公平感は解消されるのではと思います。法は法でも今とは時代背景が 違う環境で成り立っていた訳ですからー・・・ むしろお金を払ってない方にまで写るシステムというのに矛盾を感じております。法的措置をお金と掛けて 行うのならその辺のインフラの整備の方が、先なのでは??

  • t78abyrf9c
  • ベストアンサー率47% (3029/6402)
回答No.7

#1です。 「見てないから払いたくない。」 このような考え方の層をどうやって取り込んでいくかが今後の課題のような気がします。 恐らく、経営改善だけで意識を変えさせえる事は無理でしょう。 以下に参考ページを。 http://www.itmedia.co.jp/survey/articles/0501/24/news081.html http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/232284014.html http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/tv/nhk.html

noname#127088
noname#127088
回答No.6

 私は「(2)新生プランが‘本当に理解できる」という考えです。NHKの問題は感情論に偏りさまざまな事柄を混同しがちなので、少し冷静に回答したいと思います。  まずtaku-ozaさんが新生プランを読んで「どうしても‘信頼回復のための企業努力‘を感じない」のは、この新生プランが不十分だからではありません。新生プランに本来の問題となっているもの以外の項目がたくさん書かれていて、いったいNHK問題とは何かということがわからないから不十分に見えてしまうのです。  受信料の不払いが起きた「NHK問題」とは何なのでしょう。よく偏向報道や与党との癒着を批判する声がありますが、それはあくまでも疑惑です。「プロジェクトX」で過剰演出が問題になりましたが、これを理由に受信料の不払いをしている人はおそらく少数でしょう。少し思い返してください。そもそも受信料不払いが起こった本来の「NHK問題」とは制作費の着服や横領だったはずです。視聴者が信頼をなくしたのは「私たちの受信料をいい加減に使っている」という点であり、「それならば受信料を支払わない」というのが不払いの動機ではなかったでしょうか。  つまり本来のNHK問題とは制作費の管理や用途のチェック、外部業者への委託方法といった組織におけるシステムのことであり、これは業務や経理の見直しによって解決する問題です。しかしなぜか世間では「NHK不要論」や「NHK民営化論」といった話が飛び出しています。なぜ経理上の問題が発生したからといって、組織の存在が問われなければならないのか私には不思議です。  以上を踏まえれば、新生プランのなかで重要なのは「組織や業務の大幅な改革、スリム化を推進します」だとわかります。そして「部や局の統廃合、管理部門の縮小など組織の改革を推進」「NHKの制作者と外部の制作者が番組の企画、制作を競い合う仕組みを本格的に導入」「あらゆる部門において徹底した業務改革や業務の見直しを行い、経費の削減」「平成18年度から3年間で全職員の10%、1200人を削減」「関連団体についても、NHKと一体となった諸改革」というように、完璧ではありませんし実効性も未知数ですが、今の段階では納得のできる案が提出されています。これを不十分と呼ぶのは乱暴ではないかというのが正直な感想です。  制作費の着服や横領という経理問題をNHKの存在理由や報道姿勢にまで拡大解釈し、いったい何に対して「不信感」を持っていて、どうしてほしいのかをはっきりさせないまま批判を突きつけて、「回答が不十分だ」と言うのでは問題など解決するはずありません。もちろんNHKの報道姿勢には多くの問題がありますし、はたして公共放送が必要かどうかという疑問もあります。しかしそれらは一連のNHK問題と分けて考えなければなりませんし、なんでもかんでもごちゃ混ぜにして「NHKが悪い!」と騒いでも憂さ晴らしにしかならない思います。  なお受信料の強制徴収ですが、NHKは受信料によって運営されているのですから、不払いが増えれば強制徴収になるのは当たり前です。それが嫌ならば受信料制度そのものに反対すべきでしょう。そして受信料制度を廃止すればNHKは国営化か民営化することになります。国営化すれば税金で運営されますし、民営化すれば日本唯一の巨大な全国ネットを持つ民間メディアが誕生します。ただでさえ広告収入が減っている多くの民放が経営を圧迫され、私たちにとっては見慣れたCMだらけの民放が一局増えるでしょう。個人的にはどちらもまっぴらですが、NHK批判をしている人はこういう世界が望みなんでしょうか?

taku-oza
質問者

お礼

とても丁寧で筋道のあるご意見をありがとうございます。いろいろな問題をごっちゃにして‘払わない理由‘の盾代わりにするという行為は正当性に欠けるというのがよくわかりました。 ‘NHK存在意義・必要性‘と‘一連の疑惑・過剰なコンテンツ・不祥事(システム上の欠陥)‘という事 になりますね。もちろん、2つは異なる問題と受け止めます。しかし、これは各個人がそのサービスの対価を選ぶことができるという民間企業という立場においての発想ではないでしょうか。法律の下にNHKは テレビを持っている誰にでも理由なく課金できる、つまり、民間企業ではなく今でもほとんど国営・税金みたいなものと感じます。民間企業なら‘気に入らなければ、そのサービスを利用しないという選択肢があります。そこでその個人にとっては存在自体が‘ない ‘ことになります。まったく問題の起こりようがありません。しかし今やNHKはどうでしょうか。 本当に必要のない人間もいる、でも課金される。 しかも、何気なく払っている財産の中から。 好む好まない、要求するしないに関係なく、法の下に その権限を執行することができる、ここがいろいろな 反発を呼んでいる原因ではないかと。つまり、そこまでやるのなら、社会○険庁等と同じように、その存在意義や内容にまで問題が繋がるのは不思議ではないかと。法律だからしょうがないや・・で済む話なら、戦争(人殺し)だってしょうがないことになります。 (すいません、ちょっと極端すぎました) つまり、今回の新生プランは表面的なものをかき回しているだけにしか見えず、NHKを○○○大手メディア会社と直して新プランを読んでもあまり不自然に写らないので、NHKらしくないではないかということです。(公共、公共という言葉だけ目立つ) 結論はNHKのコンテンツを評価している方だけに配信するシステム(選択してお金を払う)にすれば一発で解決するのではないか、スポンサリングとは違いますよ。それで成り立たないという予測が付くのなら いっそなくなっても・・・・・・・・

  • 7_11shop
  • ベストアンサー率25% (42/168)
回答No.5

そもそも支払いの義務があるのですから、払いたい払いたくないにかかわらず、支払うもので、拒否はできません。それなのに法的な拘束力の問題で、なんだかんだ理由を付けて支払わない人がいるから、NHKの方でもいろいろと取り組みをしているというのが現状ですよね。 魅力がない、必要ないから支払わないは、払わない理由としては適当ではありません。 そうは言っても、最近のNHKは、プロジェクトXなど過度な演出で、民放と同じようなことをやってしまい、また不祥事が相次ぎ、なんのための国営放送かという存在意義が問われています。 もう一度、基本に立ち返り、視聴率を重視するのではなく、偏った報道ではなく、公正な正しい情報を視聴者に与えようというのが新生プランです。 おかしいとは感じません。

taku-oza
質問者

お礼

お返事ありがとうございます。結論は、存在意義や 支払う意味・国民の気持ちや声、というのではなく ‘法的な拘束力‘の勝ちということですね。 つまり税金みたいなもので使い道に期待する方が間違いかぁ。もちろんこんなこと○局が間違っても口には 出せないでしょうし、関係者の方がたには本気で信念をもって取り組んでいる方もおられるでしょう。 今後のNHKさんに期待しないで期待するしかないですね。

  • redowl
  • ベストアンサー率43% (2140/4926)
回答No.4

>‘信頼回復のための企業努力‘を感じないのは 同感です。 「新生」 してないです。言葉では何とでも表現できます。誤摩化されんとです。ヒドシ です。 このような事態になり、今年の紅白◯◯◯は中止にいたします。プロ****Xは、その名の通り ばつ にしましたから~~。切腹~~。 大河ドラマも(役者に高額ギャラが発生。しかも大人数。衣装、セットも大掛かり)打ち切り と、言ってほしかったです。 そこまで窮々なのと・・・・・・ふっw(大改革を望んでいたのに・・・) Naんか、Heんな、Kyoう会 こんな時に限って、過去の不祥事噴出するものです。まだ、あったの?隠してたの?知りながら、隠蔽してたの?と Naきっつらに、Haちで、Kaわいそう・・・・

taku-oza
質問者

お礼

本当に正直なご感想ありがとうございます。 そもそも一般企業の様に‘切磋琢磨‘しなくていい、 ‘お金は勝手に流れてきてしまう仕組み‘が違い。 さらに足りなくなったら‘値上げすればよい‘そして、今回の問題をチャンスに‘取れなかったところからも取ってしまおう‘という風に考えているから、 コスト意識はもってないからなのですね。 NHK=企業と勝手に認識していた私がバカだったの かもしれません。

  • nrb
  • ベストアンサー率31% (2227/7020)
回答No.3

受信料金をいただく前にすることはやって欲しい ・どうして全国一律の料金体制では無いのか  なぜ沖縄だけ安いのか  契約約款見ると書いてますよ ・一般の会社では株主にあたる受信料金支払い者にたいして  会長、理事の選挙件が無いのか ・昔、難視聴者対策用(小さな放送設備を作るより安い)としてBSを作って追加の受信料金を取らないはずだったのにどうして変化したのか  説明が無い ・NHKの平均給料は約1000万円で国家公務員より高い ・どうして地方局までに豪華かな設備が必要なのか ・運営の経費の明確な詳細が無い   ・料金取りながらテキストが有料なんで  PDFでもダウンロードすべき ・退職者にしても1000万の人が500万の関連会社の人に代わって差額の削減です  ちゃんと問題が解決すまで契約はしません ちなみに 不払い者への法的強制措置問題等ですが  NHKに契約をしてる人に対して、お金を払わない人に対して契約約款を縦に法的処置を使用するのです  ちなみに、契約して無い人には法的に支払う根拠はありません  放送では  契約をしないといけない主旨が記載されてます  未契約者に対しては  ・放送法により契約をするようにように裁判して   初めてNHK勝訴して契約が・・・・   っても罰則が無いの契約拒否すれば・・・・   罰則が無いので・・・・・   どうしょうも無いですね  契約者に対しては  ・契約約款により裁判する   勝訴して強制処置   そんなことにすれば、さらにお怒りを     いっそ全部国からに補助金で運営(BBCみたいに)又は、民営化してやはり制度自体そのものを替えるべきです  ・高コスト体質  ・給料是正  ・番組の効率化  などをすればいまの半額でいけると思います  NHKには、視聴率では無く  中身の濃い番組の製作を期待します    

taku-oza
質問者

お礼

ご意見ありがとうございます。ようするに湯水の様に お金を使える、そしてこれが法的制度の大儀で守られているというところに問題があるのですね。法的制度にはいろいろな学者・知識人・司法にて様々な解釈が有るようで、不払い者への法的措置についても事実上、不可能と言わざる得ない構想だそうです。 という事は‘払わない‘というのも貴重な一票の自救措置かぁ・・私も来年からしばらく辞めてみようかなぁ?(家内に聞いたら年一括払い済みの為)

  • t78abyrf9c
  • ベストアンサー率47% (3029/6402)
回答No.2

NHK側は「企業」という意識が希薄でしょう。 だから、こんなプランになると思いますが。 受信料に限った話じゃないですが、日本の制度運営は発足当時のままで頑なに続けようとする悪い癖があります。 受信料は、そう言う意味で分かり易い対象だと思います。 制度発足当時は、有料放送が無かったですから、それが当たり前になった今において、当時と同じ理論を振りかざすのは無理があると言うもの。 一方、制度の手本となったBBCは、制度自体は続けているものの積極的な情報公開などで若干姿勢が違います。 (良し悪しは別として。) http://ukmedia.exblog.jp/1107247/ http://ukmedia.exblog.jp/2750198/ そんなBBCも制度継続には壁があるそうですから、受信料という概念自体が受け容れられない状況になってきていると言えるのではないでしょうか。 海外の公共放送では、受信料以外で賄っているケースもありますから、NHKの存続意義があるのなら、多角的な徴収方法の検討が必要かと思います。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%94%BE%E9%80%81

taku-oza
質問者

お礼

早いお返事ありがとうございます。すごく詳しいのですね(世界事情) 結論は、このご時世に雨の様にお金が天から降ってくる環境が悪いということですね。 NHK国民オンブズマンでも作って正当且つ地道に壊す以外方法はなさそうですね。

  • suiton
  • ベストアンサー率21% (1111/5268)
回答No.1

NHK自体が放送法によって拘束されている以上、受信料制度そのものについてNHKに改善を求めても無理だと思います。 受信料制度の改善はNHKが行うことではなく、国会で決めることだと思います。

taku-oza
質問者

お礼

とても早いアドバイスありがとうございます。 やはり、そうですかね~、国民の為の放送機関といえど、手の届かないところでの方針決定で、こんな問題意識を持つこと自体、ナンセンスなのでしょうね。 行政制度・既得権と言うかだらだらというか、こういったものに対しての自救措置というのは負け戦だけなんでしょうね。

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