基本給を減らされました。

質問

私の会社は社員数１０人の小さな会社です。代表取締役社長はオーナー社長ではありません。経営能力が無い為に１０月から大株主の会社から新たな人材が来られるそうです。しかし現在の社長は来年の３月まで残るという事です。
今年の６月から基本給を４万５千円減額されました。
理由は携帯電話を会社から持たして頂いているのですが、私用で使っていると言う事が理由でした。（私の明細書だけ取り寄せられました）勿論、他の社員も私用で使っているのですが、使用明細書を取り寄せるような事はしていません。
あまりにも平等でないので、腹立たしく思っています。
逆らう社員にはイチャモンをつけては退職させたりするような、とんでもない社長なのです。
そこで、来月から刺客が送り込まれるので、減給にキチット白黒つけたいと思っています。
そこで質問ですが、
このような場合は弁護士をつけて対処したらいいのでしょうか？
また、裁判になった時は勝機はどんなものでしょうか？
私の要望は元の金額に戻して欲しいと思っています。
宜しくお願いします。

回答No.9

kotawashi

原則論から
１）私用では絶対使わない。
２）携帯電話を会社に返却する。仕事上どうしても必要ならプリペイド携帯にする。
３）その上でまだ基本給が減額されているようであれば、労働基準監督署、都道府県の労政事務所、弁護士に相談する。
他の人の回答にもありますが、まずは私用で使うのをやめる必要が絶対条件です。

回答No.8

getgoodlif

素人ですが一社会人として客観的意見を言います

会社備品を私用で使用したので会社に通話料を返却すべき。
損害賠償請求の裁判を起こされると悪いのは明らかに質問者様。
公的に犯罪者になるかも。
通話料返却の上、減給されても不思議ではない。

企業規模から言って暗黙の了解（そんな事ないと思うが）の
雰囲気があったかもしれないが
辞めてもらっても良い社員として選ばれたという事です。

社長交代時期ならばこの悪しき習慣を断ち切らねばならなかった。
つまり、株主会社が送り込んだ新社長がこの事実を知ったら
社長は３月まで残れない。
最悪の場合、株価つまり会社価値が下がれば倒産するかも。

完全に断ち切るためには解雇すべき所を
社長は会社に残る為には穏便に済ませた方が得策と考えた。

そんなとこでしょうか。
裁判を起こすのは勝機どころかヤブヘビとなり
退職願い書くようなもんでしょう。

回答No.7

mf34221959

経営者側の立場から言わせてもらえれば
今あなたがもらっている給料が
あなたの給料を減らすだけの働きしかあなたがしていないのです。
弁護士などお門違いもはなはだしいです。
必要な社員であればそのような対応はしないはずです
会社というものは必要な人間は手放しませんよ
自分が会社にどのぐらい貢献しているか一度考えてみることが
大事ですね、今の世の中不景気で必要のない社員は要らないのです
そんなに甘くありません
会社をうらむ前に自分のあり方を考えたほうが
いまそんな甘い時代ではないんです。
結論から言えば裁判になんかなりませんよ。
経営者は君明日から来なくていいよっていえるんですよ

回答No.6

dshock

確かに私用で携帯を使っていたのはまずいですね．
でも，45000円というのもおかしな金額です．

じゃあ弁護士等でなんらかの対処をしたとしますよ？
そうすれば，金額は確かにおかしいですが
会社側からすれば減俸は至極当然の行為になりますね．
そうすると，社員十人の携帯利用についても詳細に調べます(>もちろん、他の社員も私用で使っている)．
その結果，全社員が金額は変わるにしろ減俸される羽目になると．

まぁ，最悪のケースですが
社員十人の会社でこんな事があったら
あなたが余計いづらくなってしまうのでは？とふと思い回答しました．

回答No.5

gotaro-m

社用の備品（この場合携帯電話）を私用で使うのは、逆にあなたが業務上横領の罪に問われても仕方がないような…

回答No.4

noname#17451

使用で会社の備品を使っていたということなので、それなりのペナルティーがあっても当然だとは思うのです。
しかし、それを理由に基本給を減額するというのはもってのほかだと思うのです。
ましてや４万５千円にもなると今までの基本給から何割にあたるのでしょうか？
多分相当額な割合になると思うのです。
そのような横暴を許す気持ちはさらさらないのなら、いきなり弁護士まで行かずにまずは労働基準監督所などで
相談をしたほうがいいと思います。

これからは公私をはっきりするように勤めたほうがいいでしょうね。

回答No.3

noname#98370

私用で使われていたんですよね？
あまりに周りの人に比べたら、あなたの通話料が高かったので
調べたのだと思いますよ。
私の会社でも通話明細を出され、疑わしい通話にチェックが入り
使用量をグラフにされました。
でも非があるのは事実なので、真摯に受け止めましたよ。

もし減給に納得されないなら、会社貸与の電話はお返しして
自己負担するので減給しないよう説得してみてはどうでしょう？

回答No.2

oyaoya65

質問者さんの様な給料減額やサービス残業（賃金支払い対象外の労働）は至るところで起こっています。殆どの方はリストラされないように、我慢して耐えて見える方が実に多いですね。小泉首相が（中国や東南アジア諸国と比較して）日本人の給料は高すぎると発言され、一般職国家公務員や地方公務員のベースアップ停止と一律減給が行われました。小さな政府や改革の名の下に行われています。年功序列（毎年の昇給、給料が下がることは先ず無し）制度から能力給制度（昇給無しの固定給または能力が無ければ減給）の制度へ移行する方向（米国など諸外国の制度）に改革が行われています（そういう与党を国民が圧倒的支持）。能力を発揮しないとリストラや減給が平気で行われます。これがサービス残業にも拍車を掛けています。

＞このような場合は弁護士をつけて対処したらいいのでしょうか？
＞また、裁判になった時は勝機はどんなものでしょうか？
＞私の要望は元の金額に戻して欲しいと思っています。
多分、裁判に持ち込めば、即解雇されるでしょう。裁判も勝ち目は先ずないでしょう。裁判の出費と裁判で無駄に使う時間とむなしさが残るだけですね。
残念ながら、結果として、耐え忍んで会社においてもらうか、退社して他の会社に再就職するか、失業者になるのいずれかですね。

多くの方は、リストラされるよりはとサービス残業や減給を受け入れています。

労働協約や雇用契約、労働基本３件に違反していない限り、また違反を立証できない限り裁判での勝ち目はないと思います。特に小さなワンマン社長の会社は、一旦社長に逆らうと最悪やめざるを得なくなるでしょうね。小さな会社は景気が悪くなると理由はどうであれ減給は当たり前に行われるのが現実かと思います。（これが小泉政権の政策、年功序列賃金制から米国型職能別能力給制へ改革を進めた結果です。）

回答No.1

TALLY-HO

スピード違反で捕まったとき、取り締まった警官に向かって
「なんで俺だけ捕まえるんだ！みんなスピード違反してるだろ！」
という奴がたまにいるそうですね。

さてそういう場合、どんなにみっともなくわめき散らしても
違反は違反ですから、見逃してもらえる事はないそうですよ。
そういう事じゃないでしょうかね。