郵政民営化で質問です

質問

民営化の基本方針を読むと機能ごとに株式会社を設立するとかかれています。

窓口ネットワーク会社
郵便事業会社
郵便貯金会社
郵便保険会社

今まで一つの会社だったものを4分割するという事は普通に考えても各社ごとに管理部門、総務部門は必要なのだから、この点に関しては明らかな人員増コスト増になるはず。悪くすると「天下りポスト増」にもなりかねないようです。

この点に関しての言及を見聞きされた方、どなたかおいででしょうか。
私は寡聞にして知りません。　どなたかご教示願いたく、宜しくお願い申し上げます。

回答No.4

kumakuma1791 · ベストアンサー

世界の民営化の例をみて見た場合、分割して、全部が
独立して上手くやっている例は私は知りません。

　４分社化の目的は
表立って、竹中大臣の言われるものに加え
(1)分割することによって再び、一体経営を困難にすること
　（ようするに、民営化が間違いであっても郵便局の再
　　建を困難する・理由としては旧田中派への私怨。NZ
　　では再建に税金が投入されています。）
(2)官僚の天下り先の確保
　役員が増えるわけですから当然です。
(3)アメリカ向け政策
　　　　　　　　　　　　　　などがあると思います。

問題点は、分社化することで業務委託の停止（郵便局へ
の圧力により自主的に停止されられる場合も含む）など
一部の郵便局の機能が本当に劣化しないのか？
国会でも指摘されたとおり、窓口ネットワーク会社が本
当にやっていけるのか、しくじったら数万人規模の失業
者が出ますし、財政、地域への影響ははかりしれません。

思う、信じる、付帯決議という回答をしているんだか、
していないんだかわからない政府答弁が、この法案が
穴だらけであることを証明していうると思います。

私怨や、利権で民営化ではなく、本当に国民と郵便局の
あり方を考えて法案を作って欲しいともいます。

お礼

お礼が遅れまして失礼しました。
選挙の結果をみてから書き込もうと考えていたのですが、なんとも言い難い選挙結果に唖然呆然状態から立ち直るのに時間を要した次第です。
なにおかいわんや！　なのですが、多くの国民がいまだに自分は中流・安泰と思っているのでしょうか。ご指摘の（３）アメリカ向け政策については単なる想像ではなく数年前から要求されていたという報道も耳にしました。この先の日本がけっして明るいものではなくなってしまいましたね。

回答をお寄せくださった皆様、長い間晒して申し訳御座いませんでした。
ありがとう御座います。

回答No.3

ipa222

補足しますと、郵政の労働組合（民主党系です）との協議で、民営化に伴って人員削減は控えるように協議をしていると思います。
国民にとっては無駄な人件費は削減すべきなのですが、労働組合というものは常に国民の利害に反する存在なのです。
それを前提とした民営化案ですから、国鉄のときとは意味が違いますよね。
国鉄は極左の国労を解体することを前提とした民営化でしたから。

財政の支出の健全化は切にお願いしたいところですが、痛みを伴う改革を小泉さんが呼びかけたら、国民はそれだけはやめてくれと言いました。それで、極端な支出削減は簡単にはいかなかったのです。
中高年のリストラを国民が許容すれば、若年者に雇用を解放することもできますし、税金だけに依存する無駄な企業をつぶすこともできます。

しかし、リストラは勘弁してくれ、しかし支出を切り詰めてくれというのは、なかなか難しいと思います。

回答No.2

ipa222

竹中大臣の答弁です。

>　分社化することによって、四つのそれぞれの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼすということを未然に防ぐ必要がある。そして、それぞれの機能が、やはり異なる業種でありますから専門性を持ってもらって、その専門性を高めていただいて、それによって機能ごとに効率的な経営が行われることが必要だ、それによって良質で多様なサービスが安い料金で提供されるようになって国民の利便が高まるはずだ、そのように考えているわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、まず第一に、金融上の要因以外の要因で金融システムの安定に影響が及んではならないという、市場の非常に一般的な銀行法が定めたルールがございます。つまり、金融とそれ以外の事業、商業とはしっかりと分離しなければいけない、それでないと他の商業の状況が金融に及んで金融システムに影響を与える場合があるではないか、それが銀行法の定める市場の一般ルールでございます。このため、民営化に当たっては、他の民間金融機関と同様に、このルールをやはり適用しなければいけないということで、金融をしっかり分けなければいけないという大変重要なポイントが出てまいります。
　第二に、四つの機能、先ほど申し上げましたように、それぞれ異なる特性を持っております。やはり分社化して、各専門に特化をしていただいて、各会社が独自の事業展開を行う、そして潜在力を発揮していただく。金融が発達する中で、金融の専門知識と郵便等物流の専門知識はやはり違う、そこをしっかり専門化していただきたいということ。
　第三は、それに関連しますけれども、経営が個別に評価されることによって、その評価をしっかりと個別にして、それぞれの経営に責任を持っていただくということで良質で多様なサービスが安い料金で提供される、そして国民の利便性を高めたい、これがまさに四分社化を行う三つの重要な理由でございます。

＞　普通、郵便というふうにいいますと、我々がポストに書簡等を入れて、それを集めてくださって、それを運んで相手方に届けていただく、これが郵便なわけですけれども、それに関連する窓口の業務というのがございます。
　局員さんが三名、四名でやっておられるような普通のいわゆる特定局というのは、実はそういった意味での郵便の集配は行っておりませんで、ある意味で窓口業務だけを行っております。郵便窓口業務というのは、切手の販売、書留の受け付け等々、そして、考えてみると、郵便以外の窓口業務も行っている。それは、預金の受け入れや保険の販売等々の窓口。その意味では、そういった窓口業務だけ行っている、まさに少人数でやっておられる無集配の特定局をイメージしていただければいいわけでございますが、そういった会社が窓口会社、郵便局会社として独立して、販売窓口に特化した、そういう地域に密着した仕事をしていただくということになります。
　郵便のお仕事というのは、集めて運ぶということでありますから、広い意味での物流的な仕事でありますから、この会社は、国際物流への進出も含めて物流に特化していただいてやっていただく。
　そして、銀行は、資金を集めてそれを運用して、利子を支払って、口座の中で決済をするという機能でございますから、それはそれで独立をしていただく。しかし、その預金の受け入れというような窓口業務は、これは窓口会社に対して委託をする。
　そういう仕組みになっているわけでございますから、まさに、非常に特色の異なる四つの機能を持った業務を市場の中で独立していただくために、そして損益状況が相互に影響し合わないように、そのような形で分社化を今回考えているわけでございます。

お礼

御手数をおかけしました。どこかで大臣答弁を探してくださったのですね。
どうもありがとう御座いました。

9月11日には国民の判断がなされるわけですが、どのような結論に至るにせよ、民営化そのものだけではなく、国家予算の支出の正常化を図っていただきたいものですね。増税の前に「反省」が必須のはずですので。。。

回答No.1

9ma

確かに、組織には規模の利益があると思います。ですが、それも規模によるのではないでしょうか。１０００人の会社を４つに分けるのは、管理費が増えるのではないかと思いますが、郵政は３０万人もいる訳ですから、分割の方が効率が良くなると判断したのだと思います。

分割のメリットとデメリットを専門家が検討した結果だろうと思います。専門化することによって、それぞれの分野での競争力を持つというのが最大のメリットではないかと思います。

ＪＲ、ＮＴＴ、海外の民営化事例をみても、分社化することで、効率を上げている事例もあるのではないかと思います。

お礼

確かに30万人規模の会社と1000万人規模の会社との比較で考えれば御指摘のとおりですね。こういった比較は思いつきませんでした。「柔らか頭」をお持ちで感心してしまいます。
早速のご回答ありがとうございました。