公社民営化－民間人が司法権を持てない理由は？

質問

平成１９年１０月の郵政民営化に伴い、
郵政監察制度が廃止となりました。

民間人が司法権限を行使できないのは、
一体なぜなのでしょうか？

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<１>　特別司法警察職員について

警察や検察以外に司法権限を持つ者として、
各専門分野において司法警察権を行使できる
『特別司法警察職員』が存在するが、
それらは、船長などの船舶乗務員を除き、
全て公務員やそれに順ずる身分の者である。

<２>　公社の民営化に当たって

国の組織から独立した機関である公社も、
社内に特別司法警察職員を抱えていたが、
民営化によって司法警察権を失っている。

Ａ，国鉄民営化
鉄道公安組織が廃止された。
当該組織は事実上、機能的にも人員的にも、
ほぼ警察組織へ吸収される形となった。

Ｂ，郵政民営化
郵政監察制度が廃止された。
郵政犯罪の取り締まりが警察の業務となり、
旧郵政監察官は司法警察権を失った。

【質問事項】
民間会社となったＪＲ各社やＪＰグループ各社に、
司法警察権を与えるのが適当でないとされるのは、
どのような理由によるものなのでしょうか？

学問的な観点から説明をお願い申し上げます。
詳しいご解説をお待ちしております。

回答No.2

debukuro

もし民間人が司法権を有すると私も司法権を持つことが出来ます
この意味を考えてください

お礼

ご回答ありがとうございます。

確かに、誰にでも司法権があっては困りますが、
私は『公社の民営化』という観点から着目しました。

公社というのは国家組織から独立したものです。

（１）国家の直属機関が独立して公社となると、
経営上は民間企業に近いものとなるはずです。

（２）しかし、国鉄と郵政の民営化を見ると、
経営手法とは裏腹に、司法権限の扱いにおいては、
公社と民間会社は全く違うものとなっています。

民営化によって業種や業務内容は変わらないのに、
司法権だけが取り上げられることに対して、
ある種の疑問を持ったのです。

質問文冒頭では『民間人』（＝個人）、
質問文末尾では『民間会社』（＝組織）、
という表現を用いて、
冒頭と末尾では違った視点から質問をしましたが、

この問題を考えるに当たっては、
（Ａ）組織が公社であるか民間会社であるかよりも、
（Ｂ）組織の構成員が役人であるか民間人であるか、
という差異の方が、
より重要なポイントとなるのでしょうか？

補足

補足します。

【公社民営化－民間人が司法権を持てない理由は？】

以上を質問の表題としましたが、
私が最もお聞きしたかった事は、

「公社が民営化すると、
　司法権が取り上げられるのはなぜですか？」

ということです。

回答No.1

outerlimit

質問は　司法権の意味・重要性の理解が足らないところから発生しています

司法権について充分にお調べください

お礼

ご回答ありがとうございました。

補足

お二人の回答者さま。
ご回答どうもありがとうございました。

少々私の質問の仕方に問題があったので、
一旦締め切って、再度質問をし直します。

わかりにくい質問となったことを、
お詫び申し上げます。