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郵政民営化
政府案の骨子も固まり、いよいよ概要が見えてきました。 そこでいくつか疑問点を。 1.今の郵便局のシステムを4つの会社に分けるということですが、同じ局舎内で4つの会社に属する人が仕事をすることになるのでしょうか? 2.人員の数についてはあまり議論されてないようですが、分社化となった場合、貯金を扱う人は保険や郵便には関与しなくなるのか? 仮にそれぞれが専属の業務しかしないとなると、現在の業務のレベルを維持するには今まで以上に人員が必要になるような気がするのですが、そういった考えはおかしいでしょうか?
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noname#21592
回答No.1
結局、直接国家予算を減らして、地方や公団、独立行政法人の予算を肥大する法律ですので、所得税はまけるけど、市民税は、倍にするというような、感じでしょう。 結局、国民へのつけは、増える一方ですよ。 現実に、ゆうパックは、重さから、大きさに料金表を変えて実質、大幅値上げしました。 ベテランの配達員を首にして、配達能力の無いパートを4-5人雇うと、ベテラン1人の方が、人件費が安いかもしれないですよ。 つまり、永田町理論、霞ヶ関理論と現実は違うということです。改悪ですね。 最後の最後まで責任を持たないですからね。内閣とかは、。。。また、やりっぱなしです。