経営コンサルティング企業について

質問

経営コンサルティング企業って、依頼してきた企業の経営を助けるために経営分析等を行なう会社なんですか？？教えてください・・・

回答No.3

techbrain · ベストアンサー

独立した個人の経営コンサルタントですが、同業の専門家として回答いたします。

経営コンサルティング企業
　⇒企業経営に関わる課題・問題点などの解決などを中心にコンサルティングする企業体です。
　　以下の様な分類が出来るかもしれません。(企業によっては複数にまたがる場合あり)

経営コンサルティングを担う企業には、個人事業主も含めて
　・コンサルティングファーム（総合系／専門系）
　・シンクタンク（金融系／公共系／情報系／会計系／独立系）
　・リサーチ会社
　・独立コンサルタント(プロコン)
　・企業内コンサルタント
　・専門コンサルタント(会計・財務・法律・情報、等々)
　　　＜税理士・会計士・弁護士などもコレに含まれる＞
　・コンサルティングネットワーク（総合系／専門系・専門連鎖系）
などがあります。

また、コンサルティングを適用する段階として、
・経営戦略などを中心にした経営者層向け（経営）
・事業戦略などを中心にした管理者層向け（管理）
・機能戦略などを中心にした業務者層向け（現場）
のように、コンサルティングする相手を誰を中心にアプローチするか、でも異なります。
これは、上から順に非定型的意思決定のより多い相手ということであり、上位は意思決定支援という意味合いが強くなります。
下の方は定型的意思決定ですが、変わることにより現場改善や業務改善が進む、という改善推進の意味合いが強くなります。

コンサルティングには、大きく分けて
(1)準備→(2)調査→(3)分析・解析→(4)診断→(5)調整→(6)勧告・助言・支援→(7)事後フォロー
の段階に分かれています。【中小企業診断士業務遂行指針などより一部抜粋し、改訂】

この一部を請け負う企業もあれば、全部を一括して請け負ったり、段階的に請け負う企業もあります。

上記を見てお判りの通り、経営分析は(3)の段階で行うものです。
経営分析にも様々なツールと適用できる段階があり、これを基に(4)以降の具体的な提案を行います。

経営を助ける、というのが「経営者の意思決定を助ける」という意味であれば、(6)の助言がポイントになりますし、業務改善等による「現場の改善を助ける」という意味であれば、(6)支援→(7)事後フォローがポイントです。

基本的には、(1)(2)でヒアリングや調査などで情報を仕入れ、それを基に(3)で分析→解析します。その結果をまとめて、当該企業における問題点と、そこに横たわる経営課題を洗い出して“診断”します。ここまではコンサルタントもしくはコンサルティング企業が自らの能力を駆使して、問題解決のために能力を活用する訳ですが、(5)以降の段階ではコンサルティング対象の当該企業自身が自ら直接かかわらないことには何ら良くならないという意味で当事者参加段階とも言えます。

そういう意味では、依頼企業の経営を助ける、と言っても
・経営者の意思決定を助ける(助言する)。
・現場の改善を推進する支援を行う。
の両者では根本的に意味合いが異なります。
どちらもコンサルティングですし、コンサルタントやコンサルティング企業の業務範囲ですが、どのコンサルティング企業でも両者を請け負ってくれるかどうか、は判りません。専門分野をなるべく特定しているコンサルティング企業では、自らの専門外の場合は請け負わず、専門のコンサル企業を紹介したりすることもあります。

コンサルタントの多くは、ＭＢＡや中小企業診断士、経営士などの学位・資格や、別の専門資格(弁護士・会計士・税理士・一級建築士、等々)を持っていたりします。（とは言うものの、ＴＶで見る有名コンサルタントが必ずこれらを保持している、とは言いませんが。）
コンサルティングプロセスは、ＭＢＡや中小企業診断士で大きく異なることはありませんが、主に大企業を中心に考えるＭＢＡに対して、中小企業対象の中小企業診断士では「経営者の意思決定を助ける」ことが主目的になることが多いです。これは中小企業では実質的に“企業＝経営者”であることが多いためです。一方で、大企業ではあらゆる段階が含まれることになりますので、どの段階かのみで対応が完了することは少ないとも言えます。

ちなみにＭＢＡは経営学修士で学位であり、大学毎に特徴があります。そういう意味で中身に違いがあります。中小企業診断士は中小企業基本法と中小企業支援法を根拠法とする日本の国家資格であり、原則的に中身に違いはありません。(2000年の基本法改正の前後で資格制度が改変されているので、根本は同じでも微妙に異なる部分はあります。分野別制度の廃止がその一例です。)

中小企業診断士に関しては、(社)中小企業診断協会の公式サイト〔http://www.j-smeca.or.jp/〕に事例企業への診断や提案例のまとめや診断ツールの一例などが掲載されているのでご参考下さい。

参考ＵＲＬは(社)中小企業診断協会の経営診断マニュアルの記載があるページへのリンクです。

参考URL：

http://www.j-smeca.or.jp/training/SU1101.html

回答No.4

norida-da

簡単に書きます。
経営コンサルタントとは、法人（企業）のための「お医者さん」であり、経営コンサルティング会社は、その人たちの集まる会社だと考えてもらえれば、わかりやすいでしょう。

普通、お医者さんは「○○科」って分かれてますよね。経営コンサルティング会社も、人事系とか戦略系とか会計系とかって分かれているんです。いろんなことをやっているにしても、少なくても部署によって分かれています。総合病院に複数の科があるのと同じです。

人事系を例にとりましょう。
一口に「働く人」に問題があるといっても、どういう人にどういう問題があるのか、それがどういう結果を招いているかがわからないと、処置（コンサルティング）のしようがないですね。だから、まずはクライアント（患者）の現状調査・分析をおこないます。そして、問題を明確にしたうえ、どうすればそれを解決できるかを考え、提言し、実行するのです。
お医者さんだって、症状がわからなければ、診断もできないし処方箋も出せないですよね。それと同じことです。

コンサルティングは、遣り甲斐はありますが、しんどいです。お医者さんだから、当然ですよね。
コンサルティングに必要な能力は、専門領域に関する知識、コミュニケーション力、論理的思考力、責任感、積極性など様々です。また、経験も重要な要件となります。なので、コンサルタントとして独り立ちするには10年程度の経験は最低必要でしょう。

回答No.2

jyamamoto

経営に関するコンサルティングを事業として行う会社のことです。
経営の全般に関する相談、あるいは一部分に関する相談等、顧客のプロジェクトニーズに合わせて、依頼を受けた事項について調査を行い、助言をしたり、場合によっては制度作りの提案・指導等を行います。
それらの業務の一部分として「経営分析」等が行われます。

依頼された業務規模により、チームで対応したり、所属のコンサルタント(個人)を派遣したりします。

オーソドックスな業務のフローを書いたサイトがありましたので紹介しておきます。
ご参考まで・・・。

参考URL：

http://homepage3.nifty.com/takenouchi/consul_flow.pdf

回答No.1

9ma

経営を助ける場合もあるでしょうが、もう少し具体的な作業をしますね。

たとえば、人事制度の選考とか、新製品開発システムの構築とか。

優秀なスタッフが、１－２ヶ月から１－２年かけて、調査、企画、立案、提言するわけです。

一流のコンサルタントですと、５人のチームを雇うのに、１日あたり１００万円くらいしますので、雇う方も必死で注文を出しますね。