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民営化している国自体が少ないので、成功・失敗の事例はそんなにたくさん挙げられないと思います。 郵貯・簡保・窓口ネットワーク・郵便事業をそれぞれ分割、全て民営化され、その方向性を変えていない国は多分ありません。 ・郵便金融サービスと郵便サービスが分離されたフィンランドとスウェーデンの例では、郵便貯金銀行が商業銀行に譲渡され、譲渡先の銀行が郵便局と取引しなくなったので、結果として多くの郵便局が閉鎖され、窓口ネットワーク事業が崩壊しています。 ・民営化の成功例とされるドイツポストバンクの場合では、郵便事業の完全自由化を見送り、９９年ドイツポストがポストバンクを買収・再統合しています。また、買収した米ＤＨＬの業績悪化でドイツ・ポストの株価下落につながりました。 ・ニュージーランドでは、一度郵貯は民営化され、オーストラリアの銀行に買収されましたが、ニュージーランドポストのもとにキウイバンクの名前で国営金融機関の復活が行われました ・アメリカは、１９６０年代に郵貯事業はすでに(民営化でなく)解体廃止されていますが、郵便事業については２００３年７月３１日大統領の郵政公社諮問委員会で報告書をまとめ、公社のままで全国一律サービスを維持する方針を決定しています。 ・イギリスのロイヤル・メールは一度やめた金融事業に再参入しています 外国の事例と単純に比較することにあまり意味は無いと思いますが、結論を言うと、民営化で４事業とも全てうまく行った国は無いということになると思います
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- pluto001
- ベストアンサー率18% (32/171)
民営化先進国の結果を見れば民営化の愚かさがよく分かるだろう。イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデンは民営化を唱えて株式会社にしながら、株式の過半数または全部を政府が保有しているという奇妙な「国有株式会社」のままで、郵便業務も依然として独占。 結局はごまかしの民営化でチャッカリ国営を継続。ニュージーランドでは他国に先がけて民営化を徹底実行した結果、外資に買収されてしまって国営会社を再び設立するというウッカリぶり。 下記リンクからの抜粋です。 さて、多くの国で失敗しているから イコールダメなのだと考えるのはやめた方がいいです。それより中身で考えるべきです。 また、数多く公的に運営されているものがあります。公園、水、電気、年金、治安、などなど、これらが公共的に存在すべきか、それとも税金を納める民間一企業の利益追求のなかで存在していくべきか、その側面を考える必要があります。 まずは、郵政が現在どんな事を担い、それが社会的にどのように貢献されているのかという部分に目を向けた上で、民営化を論じるべきだと思います。
- maeken
- ベストアンサー率21% (32/152)
ほとんど答えが出ているようなので補足だけします。 一般的にはドイツが成功例だと言われていますが、本来の役割を果たしているかと言ったら大いに疑問です。 政府は当初過疎地の郵便局は過密地の収入で民間企業の市場の失敗を埋められるだろうと予想していましたが、現実は利潤を追求するために過疎地の郵便局はどんどん潰れていき、ユニバーサルサービスを維持するために大量の公的資金導入が行われたと言う事実があります。そもそも、この時点で民営会社としては失格です。 他の事例も政府が株を３割以上保有しているケースが多く、その時点で事実上民営化がなされている国はどこにもありません。
- ipa222
- ベストアンサー率20% (903/4455)
ニュージーランドは、郵政民営化しニュージーランド・ポストができ、経営は順調なようですね。 ただ、外資導入策でニュージーランドすべての銀行が外資に買い占められたようで、100%子会社の小さなキウイバンクというものをつくっているようです。 郵政民営化とは別次元の外資導入策が行き過ぎた事例でしょうね。 ドイツのドイチェポストは、世界の4大物流企業としてがばっていますね。 オランダのＴＰＧも同じく頑張っているようです。 4大国際物流企業（ドイチェ・ポスト、フェデックス、ＵＰＳ、ＴＰＧ）のうち、2つは郵政民営化会社です。 どの国も、いろいろ苦労して改革しているようで、何もせず国営がいいという国はないのではないでしょうか？
- bobio
- ベストアンサー率18% (28/155)
台湾の取引先の人が言うには、 台湾ではうまく行っていて、民営化によってサービスは良くなったそうです。
- hiroex
- ベストアンサー率23% (3/13)
たしかニュージーランドが失敗し、ドイツは成功したというのをこのサイトで見た覚えがあります。 郵政民営化をした国は2.3カ国だったとおもいますよ？
