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日本をよくする方法
- サラリーマン増税、消費税率・年金保険料アップ、年金受給減とか、比較的多数の国民を無視した政策が出されている気がします。そのくせ国連の分担金とかODAは巨額なんですよね？米軍基地の費用とか。
- テレビで庶民寄りのコメンテーターは、国民が声をあげるべきとかいっていますが、具体的には、何をどのようにすれば、良くなるんでしょうか?
- 選挙で投票するというのが挙げられますが、実効性は正直わかりません。組織票とかでなく、まじめに投票する人ほど、まじめに働いて、きっちり税金取られるという印象があります。自分で政治家になれというのもありますが、地盤等のない一般人が立候補すると、順当に落選して、数百万円の供託金も没収という悲劇を耳にします。というわけで一般人が働きながらできる、政治をよくする方法がありましたら、教えてください。宜しくお願いします。
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政治に詳しくはないけど、母親になったものの意見を聞いてください。 私から見て、子育てが非常に難しいものとなっている現在です。 私は単純に子供がほしくて出産しました。 妊娠してつわりがひどくて出勤できる状況でない日々が続き、仕事場に居場所がなくなって仕事も辞めました。ここも一つの問題だと思いました。妊娠しながら仕事を続けていれば出産後1年間は私の手当てをもらいながら経済的にもう少しゆとりができたのに。働く妊婦を助ける法律はあっても、今の時代の職場ではほとんどが「働けない人はいらない」というのが実情。通りません。 今は夫の扶養に入っています。 夫はサービス残業が毎日続き午前様です。これは今の時代の会社は当たり前のようですね。このこと本当に困ります。もらってくる給料は安く、それでも家族の頼りになる夫はほとんど家にいることができない。妻にとっては自分の家は仕事場。夫は疲れて帰ってくるので夫にとっての家は食事つきホテルのよう。うちの夫はそれでも家族を助けたいと頑張ってくれますが、体力を仕事で使い果たしているので、限界があります。 子育てに手当てが出ますが1人当たり5000円。オムツ代だけで消えます。子供はミルクも必要だしそうすると哺乳瓶も必要だし哺乳瓶の乳首も定期的に交換が必要です。数百円とはいえ数も必要だし、馬鹿になりません。洋服も必要です。大きくなれば洋服も小さいのを無理やり着せるわけにもいかないし、子供は汚すので着替えは数多く必要です。離乳食が始まれば食費や専用食器の代金だって馬鹿になりません。 母親は、子供が泣き続け眠れない日々が続く毎日、お金の苦労、夫に頼れない、今は近所づきあいでも、深入りして子供を面倒を一緒に見てくれるような時代ではない。自然に過度の疲労、孤独感が沸いてきます。何もかも捨て去りたい気持ちにさえ時々なります。 親子心中、気持ちわからなくもないとたくさんの主婦仲間も言います。 子供を産まないで自分たち夫婦の生活を満喫する人が羨ましくも思え、それが今の時代にあっているのではないかと思えてしまいます。妊娠し、子供を産むことが非常にリスキーなのです。もちろん子供自身をかわいくは思いますが、経済面の負担や孤独感はよく感じます。 地域では子育て支援～などと色々うたってはいるものの、本当に役に立つなぁなんて思えるサービスはごくわずかで、そう思えるサービスも簡単な金額で受けられません。 勝手ながら私が一般人に求めることは「子供を産み、育てる意思がある人を一人一人がもっと尊重してほしい」「子供を持つ夫（母も）への仕事面での配慮。夫の育児休暇が取れることが法律で決まって、実際に育児休暇をとっても後々居場所がなくなるようなことがないような雰囲気の会社にしてほしい」ということです。やはり先立つものとして政治方面からでないとかわらないのでしょう。個人がもっと訴えるべきだし、私は市役所にメールで何回か自分の希望を伝えています。答えは「検討させていただきます」聞いているんだか聞いていないんだか。 多方面に理解していないので子育て中の自分の希望ばかりですみません。 でも、少子化は大きな問題となっている今、その中単純に子供がほしい気持ちで産んでみると実際本当に苦しいのです。働きすぎな日本人、働けない人はいらない日本の実際の会社事情を変えようと働く皆さんが働きかけていただき、実際そうなれば…もっとたくさん子供を産みたいです。うちは1人産んで、もう子供を産み育てるのはこりごりです。今の時代に苦しすぎます。 増税により子育て負担が減るなら、大いに結構です。スエーデンのような国になってほしいです。 「会社」について、一応労働基準法はあるものの、もっと行政は深入りしてほしいです。それに一般的な働く人にも仕事の仕方についてもっと疑問を持って働きかけ、仕事ばかりが生活ではない、働きすぎを止めるよう働きかけてほしいです。 全然求めている回答になっていないかもしれません。すみません。私の勝手な希望を書かせていただき、言いたいことを書くことにより私がすっきりさせていただきました。失礼だったらごめんなさい。
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- reny
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No.1ですが、政治とは結局「利害調整」の意味（徴収した税金等の再配分含む）が大部分だと思います。もちろん国家のイメージがあってこそ有効なのですが・・・ さて、政治家は支持者の代弁をするわけですが、選挙を通して「多数」の人の声を代弁している「はず」と言う事になっています。 実際には選挙に関心をもって投票している人の多くが、政治家とそれを支持する既得権益を持った人たちだけになっているため、そこへお金が優先的に再配分される事態を招いているわけです。 忙しいのは彼ら既得権益者の方がむしろ忙しいでしょうし、言い訳にならないと思いますよ。むしろ彼らは自分の事業や従業員の生活がかかっている意味で「真剣」に選挙に臨んでいます。 こうした「真剣」さに対して、雇用者やその家族の多くは、政治が自分たちの生活に深く関わっていることに対して気が付いていない為に無関心です。 学校教育やマスコミの影響でしょうが、「政治を良くする」ことを、自分が選んだわけでもない他人に任せている間は、良くなりようはないと思いますね。
お礼
再度の回答ありがとうございます。 一般国民の投票率が上がれば、一般国民（既得権者が一般国民でないというのは問題かもしれませんが）に利益を再分配させることができるということですね。 サービス残業を取り締まるとか、有給休暇をちゃんととらせるよう企業に圧力をかけるとか、以前のように金持ちから税金を多くとるようにするとか、国会議員の息子は親の選挙区で立候補させないとか、相続税は税率100％にするとか、実現してほしいです。
- ipa222
- ベストアンサー率20% (903/4455)
補足しますね。 １ いわゆる「サラリーマン増税」は、扶養に関することだけですか? 所得税の所得経費の概算控除を大幅に減らすとい う話もあるそうですが。 ＞必要な人が減税され、リッチな人の税金が少し増える 扶養の見直しだと、妻の働き口がパート（扶養の範囲内）しかない家庭の税控除がなくなるということでしょうか？ 夫婦で正社員の家庭より貧しいのが一般的と思います。 →先ず、税制改正はこれからの作業なのです。今は財務省の基本的な考え方を整理している段階です。 最重要なのは、子育て層の負担軽減です。専業主婦の優遇を見直そうという話です。 税制上の扶養のハードルの見直しは昔からの課題でした。扶養に入るために、低賃金を許容する風土が出来上がっているのも、扶養のハードルの弊害でした。 ハードル無く思い切って働けばいいと思います。 パートの存在は、労働組合が世紀労働者の職を奪わないように制限したものだったので、非常に差別的でした。非正規雇用もノーマルな雇用形態となった現在では、昔の考え方を改めるべきでしょう。 ２ うろ覚えで申し訳ないでんすが、よく引き合いに出される消費税率の高い国は、健康保険や年金保険料をとらずに消費税で賄うから必然的に高くなると聞いたことがあります。 消費税率を上げる代わりに、福祉関係の負担を消費税に一本化するという話は出ているんでしょうか? それとも、単に財政赤字解消のためでしょうか？ →税と社会保障をあわせたものを所得の比率にしたものを「国民負担率」といいます。 これを主要国で比較すると日本の現状と、起こりうる将来の姿が見えてきます。 日本は現状35.5%、フランス63.9%です。北欧は書かれていませんが、もっと多いですね。 日本は非常に負担が軽いという認識を持つべき状態なのです。 日本は赤い色の部分が借金で、使っているけど取り立てていない金額で、将来若い世代に背負わせている部分です。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm それで、社会保障を消費税でと言っているのは民主党ですね。将来的には一部（基礎年金に相当する部分）は、消費税になると思います。 現在、医療と年金と介護保険を全て消費税にしたら、その表にあるように、消費税の2倍ですから消費税10%になります。 社会保障のピーク時には、現在よりも社会保障費は100兆円必要とのことですので、自己負担を1/2に上げたとしても50兆円（消費税25%分）必要になります。 日本は税収が足りないのです。 ３ 出生率の低下も、政府に責任はないんですか?私も政府のせいなのかはわかりませんけど。 自主的に産む人が少なければ、政府が金銭的なインセンティブを出した方がいいんでしょうか? 年金のためには、子供を生むべきでしょうが、年金制度維持のために生まれた子供が出生の秘密を知ったら悲しむと思います。 →子どもを産む産まないは、個人の自由です。しかし、その原因に社会的条件があるなら、それを整備するのが行政の仕事です。 保育所の整備と、出産費用を補助するくらいは税で行うべきだと思います。 社会が個人に何かを奨励することは悪いことではありません。 ４はおっしゃり通りだと思います。 ５ 違法状態というのを具体的に教えていただければと思います。 暴動を起こした中国人は、日本からODAをもらっていることを知っていたんですか?中国政府は国民に知らせていないというのは、ガセだったんですね。 →他国に多額の援助を行う国にはODAを行ってはならないと、法律に書いているようですね。中国は援助国です。 暴動を起こした中国人と言っても、団体バスで田舎から動員された連中ですから、そもそも暴動の目的すら良く知らなかったのではないでしょうか？ 暴動を扇動した連中は政府と連携を密に取っていますので、ODAをはじめ、日本が中国に行ってきたことは皆知っていると思います。知るべき努力をしているなら。
お礼
再度の回答ありがとうございます。 １夫婦間の扶養という考えは過去のものとなりつつあるわけですね。 ２日本は負担が少ないのに大騒ぎして、フランス等は そんなに高くても国民は納得しているんですね? 日本に税収が足りないのは、やはり高齢化が主な原因ですかね。
- otannkonasu
- ベストアンサー率14% (1/7)
政治を良くするために「声を上げろ」と言われても、具体的には余りにも、農耕民族ＤＮＡの根が深くてどこから手をつければよいのか分からない感じです。 せめて幼い時は学校、大人になったら会社で、不正を許さない癖を全員で身につけていけば、ほおって置いてもまともな政治家や経営者が生まれてくるのではにでしょうか。
お礼
回答ありがとうございます。 農耕民族である以上、不正を許さない癖は身につかない可能性もありますね。 農業従事者が減っても、会社や役所に「ムラ」を作ってしまう日本人が変わる日は来るんでしょうか。
- yamanekotama
- ベストアンサー率18% (269/1462)
ＮＯ３、補足の返信です。 補助金を使い切る！習性は以前からの事、今後システムが変わり許されなくなるでしょう～少し時間は掛かるでしょうが～ 又～悪質リホーム業者の問題は、何時の時代も悪人は存在します！これこそ人格の問題ではないでしょうか？ アメリカは京都議定書に未署名だったのは、自国の為、即ちエゴです。これを批判するのは当然ですが、アメリカは無視するでしょう。 アメリカは日本の防衛を何処まで考えているか？疑問ですが現状では頼るしか無いのが現実です。それこそ憲法改正して自衛軍を正式に発足するしかないです！国民の同意を受けて！小泉政権が認められれば年内にも憲法改正の草案が示されるでしょう。
お礼
再度の回答ありがとうございます。 悪質リフォーム業者は、比喩です。 悪質リフォーム業者と契約し、一回被害にあうと、何回も無駄な工事をする羽目になってしまうところが、道路整備とかで、予算がついたから今年はここ、来年はあっちと本当に必要なのかわからない工事が際限なく繰り返される様子が似ていると思ったのです。 防衛は、アメリカに任せるか、自分たちでするかは、国民の総意を問う必要があると思います。憲法改正なら国民投票があるから、ある程度はハッキリするでしょうね。
- bigskull
- ベストアンサー率23% (112/479)
・市民の政治参加について 地方分権を推進し、住民の声を反映させやすくすることです。 国政ではどうしてもハードルが高いので、地方レベルでもっと政治に参加しやすくする仕組みを作るべきだと思います。 逆に国政レベルは職業政治家にきちんとやらせ、ミーハーなものになってはならないと思います 「小さくて強い政府」を実現し、地方分権や住民自治をより拡充すべきです その上で、サラリーマンや企業家、父親や母親が政治にどしどし参加できるような仕組みを作るべきだと思います ひとまず今出来ることと言えば、市民活動に参加するとか、選挙を通じてその方向性に持っていかせるとかそのくらいだと思います ・国連分担金 国民一人あたりの負担は他の国と比べてもそれ程高額なものではありません。高いのはODAの方です。 国連分担金の問題に関して不公平感があるのは、日本の憲法上の制約の問題やPKOの役割、安保理常任理事国のイスの問題のからみです。 ・ODAについて 確かにムダが多すぎます。自分が借金をしてまで他の国に借金をさせるのは明らかに変です。このODAは内需が頭落ちの日本の企業への補助金としての性格が強いのです。要はお金をたくさん投じて、本当は危機的な状況にあるはずの経済を良く見せているのです。 しかもこのODA、全体としての額は多く、アメリカに次ぐ第二位ですが、日本企業の補助金としての様相が強く、また贈与率が圧倒的に低いので現地の人/国際社会では私たちが思っているほど評価を受けていません。贈与額だと１位のアメリカに６０億ドル以上の差をつけられ、GDPでは２兆ドル近い差のあるはずのドイツと殆ど差がありません。 (1)分担金については特に(示唆しながらも)減額を求めず、有事の急な負担増は拒否し、更に国連改革や敵国条項の削除、安保理内での地位の確立、常任理事国入りを求めていく。 (2)ODAについては全体としては減額し、ムダな支出や財政赤字を押さえつつ、その一方で贈与率は引き上げ、ODAの配分についてより外交戦略上の判断を重視する(例えば「改革」を約束する国にしかあげないとか) こうした方向への転換が望まれると思います。今の政府には出来ないでしょう。 ・増税については避けられないことですが、景気回復やムダな歳出の削減を前提としたものであるべきで、差しあたっては据え置きを約束すべきです これは選挙や政治活動を通じてもの申すのが近道だと思います
お礼
回答ありがとうございます。 政治参加は、国と地方で分けて考えた方がいいですね。 ちなみに私の市は、自治省出身の市長以下、局長・次長クラスの半分くらいは中央省庁から若造が出向してきます。（市長は選挙で当選したからですけどね。） 地方自治（どちらかというと団体自治）に真っ向から反する、この人事制度があるのは、やはり地方政治がしっかりしていないからでしょうか? 国連分担金って実は多くなかったんですね?調べてみます。 ODAは、企業への補助金なんですね。企業の利権のためでしかなければ、一般国民にも、国際社会にも役に立たない金の使い方になっているんですかね。
- modoki666
- ベストアンサー率27% (29/106)
ごくごく当たり前の回答だと思いますが 例えば今度の選挙は郵政民営化というキーワードがあれば、参議院も衆議院も会議録等が見ることができるので、 先ずは、参考人質疑等から見て、全ては理解できなくても、少しでも自分なりの考え方を作って行くしかないでしょう。 次に、財投、政府系金融機関などの情報公開の度合いとか見て、 国民がより情報を得ることができるのはどのプランなのか、どの政権なのか、どの政党、政治家なのか？ 自分で考えるしかないでしょう。 こういう場所での質問回答も非常に参考になる。 キーワードは次のキーワードへつながることがおおいので、その積み重ねを続けることが投票への判断になると思います。 基本的には、情報公開の無いところに事件事故は多発していると思います。 こういう国になってしまったのも、情報公開があまりにも遅れ、いまだに政府系金融機関などまともな情報公開、民間で言うところの財務諸表など第三者で審査されたことなどありませんから、問題山積みです。 インターネットなど情報に接する道具が便利になっている以上、とにかく情報を自分なりのキーワードで探してみてはいかがでしょうか？ 人間は弱いですから、評価や価値観の誘導も情報にはありますが、自分なりの考え方が少しでもできれば自立的な思考もできるのではないかと思いながら、私自身も悪戦苦闘しています。 こうやってアドバイスを書くのも、自分の考え方をまとめるためでもあります。 参考になれば。
お礼
回答ありがとうございます。 インターネットで、情報を自分で探せるようになった分、まだ希望はあると思うようにします。
- ipa222
- ベストアンサー率20% (903/4455)
こんにちわ。 おっしゃりたいことはなんとなくわかりますが、事実関係の認識に疑問が湧きましたので、先ずそこを確認したいと思います。 １ 「サラリーマン増税」と共産党やマスコミが名付けたものは、恐らく所得税の扶養の見直しのことをさしていると思いますが、これは、専業主婦が標準的であった時代の制度を、共働きで子育てに支援が必要な現代の制度に改めるための改正ですので、増税にはあたらないと思いますし、必要な人が減税され、リッチな人の税金が少し増えるということですから、より公平になる改正だと思います。 ２ 消費税は、本来なら現在20%でもおかしくない状況です。それを国債を発行し、子どもや孫に負担を押しつける形で現在5%という非常に少ない税となっています。早期に上げることが、長期的な国民にとってのメリットです。 ３ 年金保険料は、高齢者の増加と、保険料を支払う人の現象に相関してくる問題ですから、政府は悪くないと思います。がんばって子どもを産みましょう。海外から養子をもらってもいいです。 ４ 現在の高齢者は、保険料を剰り払っていないにもかかわらず、非常に多い給付を受けています。莫大な資産がある人にも支払っていますね。保険料の増大を防ぐためにも給付を抑制することはほとんどの国民は喝采すると思います。民主党のマニュフェストにもしっかり強調されていますね。 ５ 中国向けのODAは実は違法状態にあります。それを見直そうとしたら、反日の暴動が起こったのは皆さんご存じの通りです。その後靖国問題や歴史認識問題が起こりました。マスコミも国民も中国の肩を持つのであれば、ODAは減りません。 ここから回答ですが、、、、 選挙に行くことは非常に有効です。 自分が投票した人が当選することはもちろんですが、投票率を上げると言うことが実は一番大切なのです。 なぜ、政府や族議員が田舎や年寄りを優遇し、都会や若い人を冷遇するのか？ それは投票率が違うからです。 20代の人が、毎回投票に行き、全世代で最も投票率が高かったら、政治は20代を中心に動くようになります。 一人の力が、国をひっくり返すようにはできていません。1億分の1の力を、みんなが発揮すれば、大きな力になるのです。 自分を信じること。そして社会を信じること。 そして、義務を果たし、権利を要求すること。 それだけで十分世の中は良くなります。
お礼
回答ありがとうございます。 お手数ですが、よかったら補足に対しても回答いただければと思います。
補足
事実関係をよく把握していなくてすみません。 御回答を踏まえて補足いたします。 １ いわゆる「サラリーマン増税」は、扶養に関することだけですか? 所得税の所得経費の概算控除を大幅に減らすとい う話もあるそうですが。 ＞必要な人が減税され、リッチな人の税金が少し増える 扶養の見直しだと、妻の働き口がパート（扶養の範囲内）しかない家庭の税控除がなくなるということでしょうか？ 夫婦で正社員の家庭より貧しいのが一般的と思います。 ２ うろ覚えで申し訳ないでんすが、よく引き合いに出される消費税率の高い国は、健康保険や年金保険料をとらずに消費税で賄うから必然的に高くなると聞いたことがあります。 消費税率を上げる代わりに、福祉関係の負担を消費税に一本化するという話は出ているんでしょうか? それとも、単に財政赤字解消のためでしょうか？ ３ 出生率の低下も、政府に責任はないんですか?私も政府のせいなのかはわかりませんけど。 自主的に産む人が少なければ、政府が金銭的なインセンティブを出した方がいいんでしょうか? 年金のためには、子供を生むべきでしょうが、年金制度維持のために生まれた子供が出生の秘密を知ったら悲しむと思います。 ４はおっしゃり通りだと思います。 ５ 違法状態というのを具体的に教えていただければと思います。 暴動を起こした中国人は、日本からODAをもらっていることを知っていたんですか?中国政府は国民に知らせていないというのは、ガセだったんですね。
- kaoru-chan
- ベストアンサー率26% (140/532)
政権交代するにつきます。 色々問題はありますが、小選挙区制が導入され、自民・民社の二大政党が定着し始めました。どちらが良いかは難しいのですが、それぞれマニフェストを出しました。選挙の度に、彼らはマニフェストを出さなければならず、そしてそれは政権担当中、マスコミなどに監視されます。 マニフェストを達成できなければ、次の選挙で政権を降りなければなりません。非自民の細川政権は、この政治改革だけをしました。小泉さんの解散で、民主党に政権が移ることが第一歩だと考えます。政権交代が２－３回続けば、政官業の癒着、官僚国家日本の腐敗した部分がなくなると考えます。 歴史家は振り返るでしょう、「小泉さんの郵政改革解散は日本のターニング・ポイントだったと！」 小泉さんは、それを見越して、古い自民党体質排除と、民主党への政権移譲をするために解散に踏み切ったと思います。次は、民主党の岡田さんが、民主党の古い体質と、政権のねじれ現象を解消する解散をする。そして、日本はようやく離陸することができると考えます。
お礼
回答ありがとうございます。 とりあえずは政権交代ですね。 小泉総理は、日本の為なら民主党に政権を渡してもいいと考えて解散を断行したんですか？見上げた男です。
- ansur
- ベストアンサー率50% (9/18)
回答というよりは同意に近い文章です。 今の政治は人権擁護法案を筆頭にすでに気が狂っている人達の独占的なものであるように感じます。 本来全ての日本人に平等である政治がベストであるべきなのですが、国民に選出される政治家が、今は各団体の利権一致によって選出されていて、それ以外の人達には不利益を与えるようになっています。 つまり、選出という平等のように思える方法が、実は団体の利権とそれに含まれない人間の不利益という不平等構造になってしまってます。 私は、今の日本はもう良くはならないと思っています。 一般人に片手間で出来るものでといわれても、無理なものは無理であることは明白です。どちらにしても現状で権力を持っていない限り、現状打破も出来ないのです。 あるとすればお薦め出来ないテロ行為ぐらいでしょうか。 一応私も政治を良くする方法は考えていますが、良い政治を求めるよりも、まず自分の周りから固めることが重要だと思います。 良い政治によってもたらされるのが、良い生活だとしたら、まず良い生活を自分で出来るだけ実現するよう努力する事が大事なのではないでしょうか。 ちなみに私がここで回答をしているのは、ここが最新の情報や役立つ事が多く書かれるからです。政治に関しても同様です。前は他の所でしたが。 実際自分は貴方の質問に的確に答える事は出来ませんし、よい回答を答える事も出来ないと思いますが、（まあ同士を集うサイト運営や非人道的勢力の反発サイト運営などもありますが）あらゆる事は移り変わっていくものですし、端的に政治をよくする方法を求めるよりも、私的には、こうして絶え間なく努力していくしか道はないと思っています。
お礼
回答ありがとうございます。 なぜ政治が、利権団体に独占されるようになったのか、よくわかりません。 選挙に出馬する人はともかく、投票する側の人は、政治に生活をかけることは現実的でないと思うので、一般人が日本をよくすることはできないか考えたんですが、無理そうですね。 現状で権力を持っていないと、これからも権力を持つことはできないんでしょうね? ＞まず良い生活を自分で出来るだけ実現するよう努力する事が大事なのではないでしょうか。 それは金銭的なことに限れば、増税されても、年金がもらえなくても、不自由しないだけのお金を持てということでしょうか？難しいです。 努力は大切ですが、政治が悪いと（何が「悪い」かは難しいですが）その努力が的外れになる、報われなくなる気がします。
- parts
- ベストアンサー率62% (6366/10152)
まあ、頭が空っぽで次の選挙のことしか考えない人が多いですからね。 大事なのは、自分がどれだけ人に物事を説くだけの力があるかではないかな？ 経験がどれだけあり、どれだけいろいろな見方ができるかが大事です。 一人の人間では、はっきり言えば国を動かすことはできません。本来首相であっても一人の勝手な行動をすれば、身を潰すのです。 ただし、賛同する人間がきわめて多ければ、その人が何をしても大半の行動は許されるようになります。まあ、そうなると独裁と言われるようになりますが・・・ 大事なのは、自分がしっかりした意見を備え、その意見を常に人と照らし合わせ発展させることです。たとえば、消費税や増税を反対するという意見。 これが、正しいかというと私は、正直小手先の選挙公約でしかなく20年後になぜあのときあれをしなかったかというテレビでの報道があるのではないかと心配します。まあ、増税しても今の理由ではダメでしょうが・・・ 既に、国の借金や地方債は合計で1000兆円超えてますからね。国だけで712兆を超えています。日本の総資産が1400兆ですから、それを大きく上回りると返済のめどがなくなるとともに、中国やインドがさらに発展、日本が少子化すれば、国際的な競争力も低下し貧乏国になるのは見えています。日本は世界にお金を出して来たから絶対に大丈夫という人がいるでしょうが、返済のめどがなく借金が利子だけで雪だるま式に増えれば、これから恩恵を受けることはなくなり、そのうちにどの国も相手をしてくれなくなります。 そういう点を考えて物事を見る必要もあります。まあ、これには矛盾がありこれとは全く対局の考え方やもっと別の考え方もあるでしょう。そこが大事なのです。 そこを考えた上で、最も実行力があると思う人物を推すことです。そして、より自分の意見を取り入れてほしいならば、それだけその人物に自分はこう思っているという意見を出すこと。 どうしてもいないならば、次の選挙に自分が出るぐらいの覚悟をするのも良いでしょう。地盤がないということですが、地盤は作るものです。最初からある人はいない。むしろ、自分が正しいと思う意見があるなら、それを多くの人に知らせるだけでも効果は大きくなり、そういう考え方もあると多くの人が知りますからね。賛同者が増えれば、次の選挙で当選する可能性があり、他の立候補者にも影響を与えることでしょう。 政治を良くするのは参加するということと、自分の意見を常に出して人と合わせたり、人の意見を聞いたりすることです。そのため、簡単にというのはありませんよ。 一つ一つやっていかないとダメです。そして、それを国民一人一人が考えたときに良い政治に近づくことができます。意見は一つではなく、複数の意見からそれぞれ良い面と悪い面を出しその中でよりよいものを作ってこそ、良い社会政治に近づくのです。
お礼
回答ありがとうございます。 たしかに政策の評価は20年見ないとわからないんですね。どうなるかわからない未来の政策を、今評価して投票するというのは、ギャンブルですね。20年後を見据えた公約とかいわれても、うそ臭いです。 地盤は作るものですか…2世議員に言い聞かせたい言葉です。地盤は作れないと思い込んでいた自分にも言い聞かせます。 どうやってつくるかは自分で考えないといけないとは思いますが、平成に入ってから、自分で地盤を作った政治家がいるかどうか、いれば、その人は今何をしているのか、ご存知でしたら教えていただけますか？
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お礼
回答ありがとうございます。 共働きが増えても、仕事をやめて扶養に入らざるを得ない方にとっては今回の税制の見直しは厳しいですね。 子育ての負担が大きすぎて親子心中を考えてしまう母親が多いということは、選挙の立候補者に伝わっているとは思えない現状。選挙の投票だけでは変えられないでしょうか。回答者様の様子ですと、投票に行くのも一苦労に思えます。