国民投票は民主主義の試練か

質問

現在の日本の政治は代議員制による選挙で政治運営が任されているわけですが、ねじれ国会などで衆参両院が与野党の主導権が分裂していると、国民生活に直結する問題（年金問題や道路の暫定税率等）で振り回される事態が多くなってきます。例え国会が解散して選挙をしても、やや元来が保守的と言われる日本人の投票傾向からみて、おしおき程度のバランス感覚しか働かず、いつまで経っても行き詰っている日本の政治状況が変わるとは思えません。
　 この閉塞状況を打破し、代議員たる政治家に「まる投げ」している日本人の政治意識を変えるには、対象を限定するにしても、国民投票は広範な視点で議論をまきおこし、視点を変えさせる効果があります。結果、日本の民主主義を収斂させ日本人の政治意識を上げることにつながると思うのですが…。
　 ただ一つ心配なのは、国民投票は国論を二分させるリスクを抱えているということです。皆さんはこの使い分けをどう考えるべきだと思いますか。

回答No.5

しーぽん（@sskk1943） · ベストアンサー

質問者様のいう「国民投票」の結果が国家機関を拘束する（国民投票どおりの政治を国家機関に義務付ける）ものならば、その国民投票は憲法に違反するものですので、そもそも実施が不可能です。
わが国は代表民主制を採用しておりますので（憲法前文をごらんください）。

一方、国民投票が国家機関を拘束しないものであればどうかというと、この場合、国民がそもそも投票に行かないような気がします。
「結果がどうなっても最終的には政治家が決めるんだから行かない」という人が多いと思われるます。
仮にこの問題を乗り越えてみんなが投票に行くとしても、国民投票という制度それ自体がかなり危険です。
わが国をはじめ、ほとんどすべての国が代表民主制を採用しているのにはそれなりの理由があるのです。
たとえば、質問者様がおっしゃる年金問題ですとか道路の暫定税率であるとかといった問題について国民投票を実施したとして、一般大衆の何割が公益的見地に立った投票行動をするでしょうか。
私は最大限好意的に考えて二割に満たないと思います。
そして、あとの八割はどうするのかというと、私益的見地から投票をするわけですね。
年金でしたら「自分が多くもらえる方がいい」とか「彼氏がこっちに入れろといったから」とかそういう理由で投票するのです。
国政の運営に国民の意思を反映させるのは理念としては美しいものかもしれませんが、上記のような大衆民主主義に陥るおそれを常にはらんでいます（直接民主主義に対する反対論としてはホセ・オルテガの「大衆の反逆」あたりをおすすめします。また、民主主義の限界論については、長谷部恭男「憲法の理性」などをどうぞ）。
この問題をクリアしない限り、国民投票については憲法で認められてる憲法改正、地方自治特別法、最高裁判所裁判官の罷免等以外には実施しないほうがいいように思われます。

蛇足ながら、わが国の政治状況はわれわれ国民の堕落した政治意識の反映されたものであり、自業自得であるということもできるかもしれません。

お礼

回答ありがとうございました。

　 国民投票の前提をしっかりと指摘していただきました。国家機関を拘束する事態は確かに想起させますね。ただし、国民投票の結果を直ちに法制化するのではなく、間接民主主義である代議員制が主体な訳ですから国会に諮り、３分の２以上の賛成で可決する段取りが望ましいと思われます。
　 私も国民投票の結果を直ちに法制化することに反対です。直接民主制が幅を利かせば、あなたの指摘どおり憲法との整合性がとれず民主主義は堕落へ一気に走り破滅は逃れえないでしょうね。特にあなたが言われる私益的見地で投票行動する人が多いでしょう。しかし、総選挙はどうしても争点がぼやけて丸投げの無責任投票が増え、無党派層や無関心層を増やすばかりがどうしても気がかりだったのです。
　 国民投票は限界を設け、間接民主制を発展させる手段の位置づけが望ましいのかも知れません。諸刃の剣ですね。非常に参考になりました。

回答No.8

tyr134

国民投票による政治決定（これを直接民主制と言います）をすると、真の民主主義が確立するか？というと、そうではありません。
理由は色々ありますが、大雑把に言うと二つが特に困難な課題となります。

１・議論が困難になること

共和制、特に共和制民主主義にとって重要なのは議論をする事です。
つまり、「投票による政策決定」以前に議論がなされ多数意見と少数意見（賛成意見と反対意見）の間で調整が図られます。
つまり、単純な多数決で少者（反対意見）を切り捨てるのではなく、多様な意見交換を通じて政治のブレを修正していくのです。

EX,自由主義市場推進派（多数派）がもっと自由な競争を行えるようにしようという法案を提出します。→福祉社会推進派（少数派）がそれでは弱者切り捨てになると反対します→両派による議論がなされ法案が修正されます→両者の合意を見て投票を行い過半数の賛成で法案が成立します。

ここで、多数派のみの意見で突き進むと少数の勝者と多数の敗者を生み出し貧富の格差が広がります。（戦前の資本主義拡大期はこれでした）
一方で、少数派の意見のみで突き進むと福祉費が増大し国庫を逼迫し財政破綻を招く可能性があります。
そこで両派の話し合いで、自由競争に一定の制限（独禁法など）を設け、両方のメリット・デメリットのバランスを保とうとします。

これが、共和制民主主義の政治プロセスです。
つまり、一つ一つの「法案」に対して多様な意見を反映させるために活発な議論が必要なのです。
しかし、国民の全てがその議論に参加しては生活が成り立ちません。
特に現代のような経済が巨大化しグローバル化が進んだ社会では、なおさら庶民が政治活動に拘束されるのは難しくもあり不可能でもあります。
そこで、投票によって選ばれた代表者に自分の代りに議論してもらって間接的に自分たちの意見を反映してもらえるように図るのです。
これが代議員制民主主義です。（まぁ、これの弊害は代議員が職業政治家（≒官僚）化する事によって利権構造が出来やすいことですが）

２・扇動者による扇動に弱くなること

これは大衆化の問題です。
完璧な人間（すべての事に通じている人間）は、何処にもいません。
稀に出る歴史的英雄でさえ、なんらかの欠点を持っています。
そこで、人は互いに関係を結びその欠点を補完しあいながら生きていきます。（人が社会的動物であること）

例えば、同じ村出身のAさんBさんCさんが居たとします。
Aさんは銀行に勤めているので経済に知識の深い人間であり、Bさんは病院に勤めているので福祉政策に知識の深い人間であり、Cさんは教師なので教育に知識の深い人間であったとします。
そして、お互いに仲の良い友達であったとします。
上記の例のような法案が出された折り、この三人は議論をしました。
Cさんは経済にも福祉にもあまり明るくないので、AさんBさんの議論を聞きながら、一般的な意見を言って議論に参加します。
そして、三人の中で一定の結論が出たとします。
この結論おそれぞれの家族に話します。
そして、その意見に従ってその家族は投票行動を行ったり、法案に賛成反対を決めたりします。

この時、AさんBさんはそれぞれ知識があるので（また職業柄関心があるので）活発に議論をします。
しかし、Cさんは知識もなくあまり関心も無いので積極的ではありません。
でも、仲の良い友人との会話なので、知識が無いながらも話に加わります。
この時、Aさん・Bさんが主導権を握って議論をしていますがCさんもある程度（経済・福祉に関する知識）をAさん・Bさんに依存しながら議論に加わり政治行動を決めています。
その後、三人が主導しながらそれぞれの家族に伝えていきます。
こうした議論が行われる範囲を、一つのコミュニティーと言います。
そして、そのコミュニティーを主導するリーダーがいます。
もちろん、議論や議題において別の人がリーダー役になりますし、コミュニティーは必ずしも組織化されているとは限りません。（まぁ、友達や仕事仲間なんかとのコミュニケーションの場と考えてください）
そして、当然一人の人間は多くのコミュニティーに参加します。
そうして、自分の足りないところを補いながら社会活動を行います。

しかし、近代化した社会では、こうしたコミュニティーの関係が希薄になります。
人はそうそう内面を他人に明かそうとは思いません。
そして、政治はその内面に関わる問題です。
先の例の三人は、同郷出身であり、家族同然に育ったために内面をある程度さらけ出す事が出来る関係にありました。
さらに言えば、議論の課題が「経済と福祉」というA・Bにとっては職業＝生活に関わる問題でしたので、関心も高かったのです。
一方、Cは仲の良い友人との会話であるので参加したに過ぎません。

もちろん、これは一つのモデルケースです。
しかし、考えてみてください。
家族同然の付き合いのある友人を、貴方は何人いますか？
内面をさらけ出して、議論できる相手がいますか？
そうした、コミュニティーの欠如が現代社会の特徴となります。

で、その欠如したコミュニティーの代りを果たすのが、新聞・TVなどのメディアです。
しかし、このメディアというのはやっかいであり、大衆迎合の傾向を示すときがあります。
また、独裁者などがメディアを規制する法案を作ったら、メディアは一定の意見表明しかできなくなります。

20世紀初頭にエーリッヒ・フロムという人が『自由からの逃走』という論文でこの問題を取り上げています。
そして、扇動政治の典型例の一つ、ナチズム（ヒトラーによる扇動政治）の分析を通して一つの示唆に富む指摘をしています。
れによると、人は「自由」であるよりも「明日の幸福（目先の利益）」を希求するからであり、それを与えるモノ（と思いこめるモノ）であるならば「独裁者」にも従属すると分析してみせました。
そして、強力なリーダーシップを発揮できる人物に、国民が心理的な同一化を起こす。
そして、従属する国民同士にも連帯感が生まれ一つに纏まっていく。
こうして、一つの扇動政治＝全体主義社会が表出します。
この全体主義がもたらすモノがなんであるかは、20世紀初頭に我が日本も経験していますね。

さて、ここで一つ、私は民主主義の頭にわざわざ「共和制」と付けました。
これは、「共和制でない民主主義」も存在すると言うことを強調したかったからです。
共和制とは話し合いで政治決定をすると言うことです。
つまり、「共和制でない民主主義」とは、「話し合いで政治決定しない」民主主義があり得るということです。
それが「全体主義」です。
これは、「扇動制民主主義」と言えます。
言い換えれば、「民主主義の仮面を被った独裁制」です。
北朝鮮が良い例ですね。
時たま「金正日の信任投票が行われ、100％の得票で信任された」なんてニュースが流れますが、これがそうですね。

とまぁ、長々と書いてしまいましたが、つまるところ

１・生活があるので、多くの人は政治的議論に加わっていられない

２・政治的議論をやらないので、他人に下駄を預け、それが扇動政治に陥る

の二つの問題があるため、もはや「直接民主主義」は機能しないと言えます。

お礼

回答ありがとうございました。お礼が遅くなって申し訳ありません。

　「民主主義の仮面を被った独裁制」とは言い得て妙だと思いました。民主主義の鬼っ子というか鬼胎だと思いました。司馬遼太郎が終戦までの昭和をこう表現しています。幕末から明治を経て大正時代までを俯瞰してみると、歴史の形成と脈絡がしっかりとしており、説明がつくが昭和の初めから終戦までは、日本の歴史の骨格を目茶目茶にした鬼胎であったと。あなたの言葉を借りれば、扇動制民主主義が跋扈した時代だったと思えます。特に軍部が天皇の名を借りて統帥権を振りかざし、身の程知らずの戦争に突き進んだのは、民主主義の歴史を考える上で重要です。
　民主主義（あなたのいうところの共和制民主主義）の根底にある人権意識が薄弱でそんな歴史に縁が薄かった日本人にとって、民主主義が発展する要素があるのか疑問に思ってしまいます。あの福沢諭吉はあの時代にあって、民主主義の発展にあらゆる努力を惜しみませんでしたが、日本の民主主義の将来性に絶望を感じ、教育界に転身せざるを得ませんでした。そうした点で日本は扇動制の民主主義というか全体主義に流れやすい、政治風土（私自身は文化風土ではないかと思ってます）をもっていると思います。政治論議を嫌うのは議論を放棄したお任せ民主主義といえるもので、民主主義の体をなしていません。生活に直結する政治に無関心というのは、政治的無気力の裏返しで虚無主義であり、冷笑主義、大衆迎合主義、日和見主義、無責任の言い逃れとしか思えないのです。
　でも、今回のあなたの意見は非常に参考になりました。

回答No.7

furupai

現在よりもさらに悪い「愚民政治」になるでしょうね。
今以上にマスコミによる世論誘導、世論捏造、等の悪影響が増大することでしょう。
（総理になって欲しい人アンケートで太田光なんぞが上位に入るということからも明らかです。）
組織票の弊害も懸念されます。
国民投票をするぐらいなら私は”崇高なる独裁者”による政治のほうがましだと考えます。
もとより”民主主義”なる人工思想を最上位の政治形態だとする今の日本人の認識自体に疑問を感じております。

お礼

回答ありがとうございました。お礼が遅くなってすみません。

　 確かに愚民政治になる可能性も秘めていると思います。私が心配することの一つに前の方にも述べましたが、若い人の政治無関心が非常に恐いのです。無関心はどこまでいっても他人事で終始し、丸投げを決め、虚無主義に陥り、大衆迎合化（ポピュイズム）して安易な英雄待望論を招くことになりかねないと思うのです。「崇高な独裁者がまし」というのも分らないではありません。しかし、ヒットラーが台頭してきた時代感情も当時のドイツでは崇高な独裁者として受け止められました。崇高であるかどうかは非常に難しい判断であり、結果論として後の歴史検証の中で評価される性質のものかも知れません。
　 もうひとつ、独裁者ということで懸念されるのは、独裁者では、民衆が考えることを放棄してしまい、訓練されません。民主主義は、まさに訓練という作業が欠かせない形態だと思うのです。そして、あなたが提起したように民主主義は最高の形態ではないかもしれません。民主主義は非常にまどろっこしく、手間ひまがかかります。しかし人間が考える以上、絶対的な最上位の政治形態はありえないでしょう。私自身は、最高は求めません。民主主義の理念を核として発展させる形態以外ないと思ってます。
　 また、逆説的になりますが、絶対的な政治形態はあってはならないと考えます（永遠にありえないでしょう）。大衆が固定的に愚民化されその時点で思考停止になるし、試練もなく知恵も生まれず苦悩もない、そんな楽な思想は民衆を堕落に導くだけです。人間が人間である存在理由がそこにあるからです。ベストを求めるより、よりベターな方法を探るこの繰り返しの中で人類知として認識されていくのかも知れません。

回答No.6

harepanda

世の中には、オーストラリアという反面教師があります。

ここは強制投票制度の国で、実際の投票率も、限りなく100%に近いものです。

しかし、これが弊害を生んでいます。世論が極論から極論に誘導され易く、衆愚制になりかかっているのです。

小泉政権下でも、本来は自民党内の議論に過ぎないものを、あたかも国政選挙であるかのように宣伝し、世論を誘導されたばかりではないですか？

安易に国民投票を使うのは、メディアやイメージによる政治家の世論誘導にのせられるだけの結果に終わると思います。

お礼

回答ありがとうございました。

　 独裁国家に多い１００パーセントに近い投票率は、まさに誘導と恫喝政治、衆愚政治の見本のようなものですね。イスラエルの諺に賛成１００パーセントの案件は、もう一度原点に戻せというのがあります。真剣に考えない誘導と安易な判断が生んだ結果だとの戒めだそうです。安易な妥協の産物なのでしょうね。
　 健全な間接民主制が機能していれば、国民投票のような直接民主制は入り込む余地が本来ないのかも知れません。人気投票化した日本の政治状況はまさに国民投票の傾向を示し始めているかのようです。形はどうであれ、また限定するにしても、直接民主制の国民投票を国民がいったん経験して、民主主義の本質を見極めようとしないと、間接民主制は健全に発展しないのではと思っています。もちろん危険性は覚悟のうえです。

回答No.4

mmm001

大衆というものは
流される情報により動かされるのが常で、
真実を知り得る立場の人が少ない状態では
たとえ民主主義的な手段の直接選挙をしたとしても、
形だけが民主主義であっただけで
実質は
報道を制してる一部の巨大資本家らの思う壺ではないでしょうか？

民主主義の形式で確立された日民主主義政権は
理論で倒すのには無理があり、
あとは革命ということになってしまうのではないでしょうか

つまり・・・
民主主義的な国民の直接選挙が成就されるには
その前提条件として

民主主義的な情報社会が保障され、
成りすまし日本人移民などが大量におしよせられていない安定した国家社会で
集計するのも公開するなど公正さが要求されるのではないでしょうか

お礼

回答ありがとうございました。遅くなってすみません。

　国民投票制は、１テーマに絞られているにも拘わらず国の根幹を動かすという意味では、総選挙より揺れ幅が大きく、革命に近い政治状況を生み出す可能性が大きいでしょうね。テーマにもよりますが、投票率が８０パーセント前後になる可能性が強く、人が寄れば話題に上り、この点ではマスコミ報道が大勢の行方を左右する影響力を持っています。
　信念のない主体性の乏しい人は特に影響を受けるでしょう（特に周りの動向を気にしがちな日本人はこの傾向が強いかも知れません）。そうした意味ではマスコミの大衆操作や誘導が大きくクローズアップされると思います。日和見主義やポピュイズムのような楽観的な態度は、許されないかも知れません。
　世界の先進国で日本の若者ほど政治に鈍感な国はないでしょう。また若者の間で政治の話しをすることがタブー視され、異端視される状況こそ、まさにマスコミが意図する独壇場になる可能性が大だと思うのです。

回答No.3

rikukoro2

国民投票で決めるのは『直接民主制』といいますが・・
現状、憲法改正に関わること以外を直接民主制を決めるのは反対です。

　正直、古代キリシャじゃないんですから・・・
第一そんな先進国はありません。
　じゃどの国もそんな手法を取らないのは明らかな欠点があるかです。
　・少数意見による政治の混乱
　・意見交換・議論の困難
　・意見集約・決議の困難

投票の場合・・YES・NOならいいのですが、その場合は国論を二分で住みますが政治は単純なものではありません。
　例えば年金問題、これはYES、NOで片付け可能な問題ではなく、場合によっては何十、何百という意見がでてきます。それを全て国民投票で１こ１こ決め、それを同時進行で　しかも内容を吟味しつつ・・・？
　１個の法案を決めるのに何十年かかると思います？

お礼

回答ありがとうございました。

　保守的な日本人の投票行動を見たり、また現状の日本の政治状況を俯瞰すると、ここまで政治離れが深刻で官僚政治が幅を効かし、政治の丸投げ状況が続くと、日本が本当にだめになるのではという危機感から今回の問題を提起してみました。間接民主制が主体で直接民主制が不完全な部分を補完するというパラダイムが可能かという意味です。
　国民投票ははるかに特に若者を中心に総選挙より関心度を高めるでしょう。また民主主義の意義をはるかに深く考える起点にもなるでしょう。最も正義感と社会の不正に敏感であるはずの若者が政治に無関心であることが、今の日本のだらしのない政治状況を生んだ責任の一旦があるではないでしょうか。その刺激剤にでもなってくれればという気持ちも少しあります。もちろん人気投票ではないのですから慎重さとテーマは限られるものになるでしょう。

回答No.2

negitoro07

国民投票のテーマを何にするかという問題もあります。
発案権を国会だけではなく、国民（つまり署名活動）に与えても同様の問題があります。
国家の大事に関わることに限定すべきですが、何がそうなのか判断するのは誰でしょうか？かえって、国民投票が乱立すると却って、国家の大事が何か分かりにくくなります。
台湾の事例がそうです。

国論を二分するのは、個人的にさほど心配していません。
むしろ、二分するほどのテーマだからこそ国民に直接問うべきかも知れません。

お礼

回答ありがとうございました。

確かにテーマは難しいですね。国民投票にかけるテーマを類型化してそれを国民に提示し、それが現実に惹起された場合のみ国民投票にかけるというのはどうでしょうか。外交、防衛、環境など世界と連動し国運を左右する問題と、国民生活の命運を決める問題は国会で３分の２以上の可決で国民投票できるというように２分類できるのではと考えています。ただ、国民投票は１問題に限られるわけですから、日本の国民性からして対立が尾を引き、投票期間中やその後も大人の行動がなかなかとれないという幼児性が潜んでいると思っているのです。杞憂かもしれませんが。

回答No.1

noname#59124

個人的な意見ですが

与党、野党　の議席を同じにすれば良いのではと思ってます
お互いが法案を出し良い法案に賛成可決すれば
ねじれも何も無く本来の政治家としての仕事をしてくれるのでは
ないかな～と

現実問題、国民投票は金が掛かる　どの法案を国民投票にするかで
公平、不公平が生じるのでは無いかとも思いますね

内閣総理大臣は国民投票にしてもらいたいのですがね
そうすれば、政党や派閥も関係なく政治が行なえるのでは
ないでしょうか

お礼

どうもお礼が遅くなってすみませんでした。

総理大臣を大統領制のような仕組みで選べば、政治に無関心の若者も関心をもてるようになるかも知れませんね。大統領は国民投票で選ぶフランスのように内政と外交を責任分担する制度もいいと思います。