郵政民営化で郵政犯罪は増えると思いますか？減ると思いますか？
郵政民営化の前は、こんなニュースをよく見ました。
「日本郵政公社は、郵便違反容疑で○○日、
○○容疑者を逮捕し、懲戒免職にした。」
旧日本郵政公社に所属していた郵政監察官は、
特別司法警察職員として司法警察権を有しており、
自社で郵政犯罪の取り締まりが行えました。
しかし、郵政民営化で司法警察権は取り上げられ、
現在の日本郵政グループにおける社内犯罪は、
通常犯罪と同じく警察が取り締まっています。
【質問】
郵政民営化で自社の司法警察権を喪失したことは、
郵政犯罪を増やす原因になると思いますか？
それとも減らす原因になると思いますか？
以下の２通りの主張の中で、
あなたの意見に近いほうを選んでください。
（Ａ）
以前は内部での取り締まりだったので身内に甘かったが、
現在は警察が郵政犯罪を取り締まるので、
民営化前よりも郵政犯罪の摘発率が上がる。
（Ｂ）
自社で取締りができなくなったということは、
自社で被疑者を取り調べることすら許されず、
手間をかけて警察へ被害届を出さなければならない。
したがって検挙の効率が悪くなり、
民営化前よりも郵政犯罪の摘発率は下がる。
※民間会社の従業員が現行犯ではない被疑者を、
下手に逮捕したり調べたるなどの拘束を行うと、
拘束したほうが逮捕監禁罪に問われます。
（参考） 非現行犯の私人逮捕について
日本では非現行犯の私人逮捕は違法です。
少し前、私がバイト先で防犯録画を撮っている金庫の上に
安心してかばんを置いて仕事をしていたら、
防犯録画を撮られていることを知らないアホウな奴が
まんまと財布から札を抜き取ったようです。
録画映像という動かぬ証拠をバッチリ押さえているため、
犯人に証拠のビデオを突きつけた上で、
自分で奴を拘束して追及してやろうかと思いましたが、
「一般人であるあなたが非現行犯の犯人を勝手に逮捕したら、
窃盗よりもずっと罪が重い逮捕監禁という罪で
警察があなたを逮捕することになる。」
というような感じで、ポリにおどされ、
あえなく断念しました・・・。
「そんなの関係ねえ！」と言いたいところでしたが、
公務員への転職を控えているため、
私もおとなしくせざるを得ませんでした。
逮捕監禁事件になったら内定ダメになるだろうし。
このように日本では私人の逮捕権限は厳格に限定されており、
勝手な非現行犯逮捕や取調べはかなりのリスクを伴います。
（民営化前の旧郵政公社は特別に権限が与えられていました。）
お礼
ありがとうございます。