携帯電話などの電波割当について

2005/07/18 14:16

このQ&Aのポイント

携帯電話などの電波割当（許認可）については、新しい周波数を巡る入札制度の導入や透明性の向上に関心があります。
質問者は、落札金が国庫の赤字削減に貢献できる可能性や特に実績のない新規参入の軽減策についてもコメントを求めています。
これらの課題について、現行の許認可システムに対する改善策や工夫、入札制度導入の可能性などが検討されているか、情報を提供してもらえると助かります。

kaoru-chan
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その他（行政・福祉）
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noname#21592

2005/07/18 18:07 回答No.2

電波の割り当て行政は、外務省など国際外交機関と総務省など実割り当て機関とそして、割り当て行政官僚の電子機器の利用度の無知から、いままで随分無駄な税金と今後も無駄な税金を使い続けますし、入札など、今の官僚で適正割り当てが出来る訳もありません。ご存知でしょうが、まず、地上波デジタル放送の実施に伴い、アナログVHF放送とアナログUHF放送が、タワーやマイクロウエーブ、各家庭の受信機が使えても全部処分され、新しくなりますよね。しかも、同じUHF帯をアナログからデジタルにする都合で一時的にUHFの局ナンバーが変わってと、官僚の割り振り下手が丸出しです。また、今までも、８００M帯のアナログ携帯を使用禁止にして回収してから、もう一度、８００M帯で、デジタル携帯電話に直したり、民間なら、１５００帯ならそこでデジタルを販売すれば、自然とアナログ８００帯の利用者が居なくなり、再、割り当てが出来るのに、強制的にアナログ８００帯電話を回収しましたね。このときはさすが、ユーザーに、費用負担をさせれないので、電話通信事業者持ち（遠まわしにユーザー負担＝通話料金が国際比較しても極端に高い）。また、直接、ユーザーに負担させた酷い例は、ワイヤレスマイクの電波ですね、４０M帯のワイヤレスマイクを購入して、僅か数年で、使用禁止で、２００M帯の本体機器とマイクセットを買い換えさせ、その２年後には、８００M帯、次は３００M帯と、ホールや学校、公民館や行政などワイヤレスマイクを使う事業者は、すべてのマイクと受信機を台数分、２年ごとに新品を強制購入させられるという事態を作りました。民間なら、どんな、電波になっても、内部の受信部、発信部の交換で済む様、配慮の指示をしますが、無理をいってるので、業者と癒着して、すべてアンテナから本体、マイクまで、新品にする方法を取らせました。簡易無線もATESとかいう電波管理局番号表示制度やトーンスケルチ混信防止システムの導入のため、基盤を追加すれば済む工事を新品に買い換え指示です。理由は機器で免許を与えているためです。また、電波利用料という税金も今は、徴収していますね。つまり、入札制度の企画や規格によって、膨大な潜在売上が見込めるので、その企業と官僚の癒着が続く今、今後も、高い基本料と通話料をはらわされるでしょうね。単純入札制度、つまり電波が権利として金になると思っている官僚が入札をするのは、大反対です。日本だけですよね。衛星を使わず携帯電話しているのは、日本だけですよね、NTT方式というグローバルでない、国内のみの基地局通話システムを使っているのは。。。世界と比較すると電波管理行政は、将来構想の無い場当たり的行政で、地上波デジタルになっても、隣国と混信することは、承知で実行する訳で、その時、また、膨大な税金を使うでしょうね。ところで、警察の全国マイクロウエーブ電話は、電波利用料は、払っているのでしょうかね？これは、どういう意味かというと、東京の警視庁から大阪市の市民に電話すると、着信電話番号記録は、０３で始まる東京ではなく、０６で始まる、大阪府警本部の電話番号が表示されます。つまり、東京、大阪間は、どこの通信事業者も使わず警察独自のマイクロウエーブを使っていますので、東京大阪間の電話は市内通話料金で済みます。もちろん、単身赴任者が遠方の実家に掛けても、市内通話料金ですけど。。。こんな国ですからね。。。。。

質問者

お礼 2005/07/18 18:32

色々と細かいことまで言及していただき、感謝申し上げます。考えていたより、現況の免許制度は問題があることが伺えます。橋梁談合より多くの「ムダ金？」が動いている構図が想像できます。「消費者無視」での免許行政ですね。マスコミの報道では、このような許認可の問題をあまり話題にしないので質問しました。　再度、感謝申し上げます。