労働関係法令適用外？

質問

TVの制作会社に勤務している人
「○日も家へ帰っていない」
とか
「△日も寝ていない」
といっているのを聞きます。
また
「拘束時間が長く時給にすると300円にも満たない」
ともいっていました。
バスの運転手さんは
「時短で時間外勤務ができなくなり所得が下がった」
といったり、タクシーの運転手さんが
「帰庫時間がうるさいので、もっと稼ぎたくても稼げない」
といっているのを聞いたりします。

旅客運送業の労働時間制限は何となく判る気がします。乗客の安全が一番の理由でしょう。
TV制作会社には、そういう労働関係の法令は適用しないのでしょうか？

回答No.1

noname#87662 · ベストアンサー

「裁量労働制」の事ではないでしょうか。

「ＴＶの制作会社に勤務している人」の一部は裁量労働制に該当すると思います。ＴＶ製作会社で働いている人が一律全員が該当するのではなく、ある人の職業や職種や勤務内容の実態等が複雑に関係するかと思います。ある人が適用になるのかはケース／ケースでしょうね。

どこで働いていても、下っ端や小間使いは裁量労働制にはならない可能性が高いので、その場合は事業所は下っ端や小間使いに対して通常の時間外賃金を支払わなくてはいけないのです。

「ＴＶ制作会社には、そういう労働関係の法令は適用しないのでしょうか？」適用しないのではなく、むしろ残業代を払わなくてもいい職業だと、労働基準法で定めているのです。ＴＶ会社も２４時間３交代制肉体労度で大変だろうけど全部に賃金払っていたらＴＶ会社が倒産してしまうよね、という感じでしょうね。

逆に、■公認会計士、弁護士、建築士（一級建築士、二級建築士、木造建築士）、不動産鑑定士、弁理士、税理士、中小企業診断士の業務　　　←参考ＵＲＬではこれら国家資格の専門家は裁量労働制だと明言していますね。こういうのははっきりしていて分りやすいですね。国家資格の中でも最高難易度資格ばかりなのが興味深いですね。

下記ＵＲＬで詳しく説明されていますので参考にして下さい。

参考URL：

http://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/horei/20p.html

お礼

どうもありがとうございます。
「参考URL」がとても参考になりました。